神戸市は2020年までに、部内会議などに使う庁内向けの紙資料を原則廃止する。会議などでは電子化を推進し、印刷の手間や文書管理を効率化することで働き方改革にもつなげる。同市では推計で年間2億枚弱の印刷用紙を使っており、ペーパーレス化でコピー用紙やインク代など経費の削減効果も見込める。神戸市は20年度を最終年度とする働き方改革(業務改革)のロードマップを策定した。1
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埼玉県は今年度、大学生の早い時期に県内企業を身近に感じてもらう新事業を始める。県内企業の経営課題の解決策を競うビジネスコンテストを開くほか、インターンシップ(就業体験)などの情報を配信する。大企業が積極的に新卒採用するなか、県内企業に興味を抱く学生の発掘につながる効果を期待している。「大学生のための県内企業魅力発見プロジェクト」として、民間企業と連携する。具体的には、マイナビ(東京・千代田)
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