売り上げ減少が続く文庫本について図書館での貸し出し中止を文芸春秋の松井清人社長が要請することが分かった。貸出数の４分の１を文庫が占める地域もあるなどと実情を示し、１３日の全国図書館大会で市場縮小の要因の一つと訴える。 ２０１５年の同大会でも新潮社の佐藤隆信社長がベストセラーの複数購入を出版不況の一因と主張。その後、図書館側が「因果関係を示すデータはない」と反論し、議論は平行線をたどった。今回は文庫に焦点を絞って問題提起する。 出版社側の調べでは、文庫本の貸し出し実績を公表していた東京都内の３区１市で、１５年度、荒川区は一般書の２６％を文庫が占めた。ほかの区市では新書も合わせた統計で２割前後に上った。松井氏は「文庫は自分で買うという空気が醸成されることが重要」と訴え、一石を投じる。 出版社は、小説などを雑誌で…

大阪府と大阪市は２９日、大阪府立大と大阪市立大を２０２２年４月に統合する計画案を決めた。府市はまず、それぞれ今年の９月議会へ、１９年４月に両大学を運営する２法人を統合する関連議案を提案する。大学統合が実現すれば学生数は約１万６千人に上り、公立大では首都大学東京（約９２００人）を上回って全国最大となる見込み。 この日、府知事や市長も参加した府市の副首都推進本部会議で了承された。 計画案によると、統合後の新法人の名称は「公立大学法人大阪」。事務所は大阪市内で理事長は１人だが、両大学に学長を１人ずつ置く。新法人が両大学を運営する「１法人２大学」とし、経営の一元化や教育研究の連携を強化したうえで、円滑に大学統合へ移行させる狙いがある。 今後、５カ所あるキャンパス…

恋愛感情を利用した「デート商法」や、就職に不安を抱く学生を狙ったセミナー受講などの契約は取り消せます――。成人年齢の１８歳への引き下げによる若者の消費者被害の拡大を防ごうと、政府がまとめた消費者契約法改正案の概要が分かった。今月下旬に召集予定の臨時国会に提出し、成立をめざす。 同法では、事業者が消費者の自宅から立ち去らないといった行為をして契約を結ばせた場合、契約を取り消せると定めている。改正案では、若者を中心に起きる事例を念頭に「取り消し権」を認める範囲を拡大する。 消費者との親密な関係を利用した「デート商法」などによる契約締結は取り消せるようにする。また、就職活動中の学生に対し、「あなたは一生成功しない」などと根拠なく不安をあおり、有料セミナーの受講を契約させた場合なども取り消せる。取り消し権の範囲拡大は、若者に限らず、被害に遭った全ての消費者に適用される。 政府は、成人年齢を２０歳か

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐる日報問題で引責辞任した黒江哲郎防衛事務次官の後任となった豊田硬（かたし）氏は２８日、「大変な不祥事であり、国民の皆さまに深くおわびしたい」と日報問題について謝罪し、「一刻も早く信頼回復のための手を打っていきたい」と強調した。そのうえで、日報は防衛省内で一元的に１０年間保存し、その後は公文書館に移管する方針を表明した。 豊田氏は、首相官邸で開かれた各府省庁の次官らによる定例会議の後、記者団の取材に答えた。今回の問題で日報の保存のずさんさが批判されたことを踏まえ、保存のあり方を見直すことにしたと説明。「国民の皆さまのご利用の期間を確保するため、相当の長期間ということで（省内での保存期間を）１０年にする」と述べた。２８日中に「官房長通達」を出し、省内全体に新たな保存のあり方を徹底するという。

図書館を地域の子育て支援の拠点にしようと、筑西市の市立中央図書館と市立明野図書館が「育児コンシェルジュ」というサービスを始める。保育士資格を持った女性が育児関連書や児童書などの紹介をしたり、母親らの簡単な育児相談にのったりする。 二つの図書館は、民間の「図書館流通センター・常総ビル整美共同企業体」が指定管理者に選ばれ、市に代わって運営・管理をしている。 明野図書館では４日から、中央図書館では５日から、それぞれサービスを始める。 育児コンシェルジュは、保育…

２０１９年春に卒業予定の大学生や大学院生を対象にした企業のインターンシップ（就業体験）が始まっている。インターンを通して、学生は志望企業の仕事を知ることができ、企業は学生に早く出会える。一方で、３月の採用活動解禁を前に、「事実上の選考になっている」という指摘もある。実態はどうなっているのだろうか。 ７月のある土曜日、東京都江東区の東京ビッグサイトで、インターンシップへの参加を募集する企業１１２社の説明会が開かれた。就職情報を提供する「マイナビ」の主催で、１９年春に卒業予定の３年生を中心に、大学生ら約８千人でごったがえした。 「すでに動いている友人が多いので」。静岡県の私立大３年の男子学生（２０）は、夏休み中に、志望する生命保険２社のインターンに参加するつもりだ。都内の私立大理工学部に通う３年の女子学生（２０）は、化粧品会社のインターンに申し込んだ。「まだ志望業種は決まってないけど、インター

内閣府の河内隆事務次官は１１日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる経緯の記録が所管の内閣府に残っていなかったことについて、「公文書管理という点については、いろいろ反省すべき点はある」などと述べた。 次官就任の記者会見で語った。河内氏は「反省点」として、獣医学部新設を議論していた国家戦略特区ワーキンググループの「議事要旨の公開が遅い」ことや、「交渉過程の記録が十分に残されていない」「調整に丁寧さが足りなかった」と列挙。「特定の利害ではなく、常に国民全体の利益を基本とする。国民目線に立ってエビデンス（証拠）ベースでの課題解決に全力を尽くす」と強調。「説明責任を果たし、政策の信頼性を確保したい」と述べた。 国家戦略特区に獣医学部をつくる事業者が加計学園に絞られた経緯について、内閣府は「内部の議論だったので記録は取っていない」と説明。同様に獣医学部新設をめざしていた京都産業大が選ばれなかっ

情報公開法が施行された２００１年以降に、文書公開の是非が争われた国の審査会の答申を朝日新聞が調べると、保存期間が１年未満とされ、文書が「廃棄」または「廃棄したとみられる」ケースが次々と見つかった。外交や防衛、震災復興など国民の関心の高い重要施策に関わる文書が時間をおかずに失われている実態の一端が浮かんだ。 公文書管理法は「意思決定の過程を検証できるように文書を作成する」ことを求めている。重要度に応じて１年から３０年まで五つの最低保存期間を設け、分類の基準は各省庁が個別に定めている。一方、１年未満は「他の分類にあてはまらないもの」とされ、作成や廃棄の記録は残す必要がない。重要な文書が含まれていても、国の施策を後に検証するのが難しくなる。 防衛省は、周辺有事の自衛隊の対応をまとめた「統合防衛戦略」（１４年）の立案にあたり、作成・収集した文書を１年未満で廃棄した。陸海空を統合した防衛戦略は秘密指

公文書の扱いをめぐって、本来ゆくべき道の正反対をゆく、安倍政権の振る舞いである。 国家戦略特区を使った獣医学部の新設が加計学園に絞られた経緯について、内閣府は「内部の議論だったので記録はとっていない」と民進党に答えた。 信じられない話だ。口頭による報告と協議だけで、こんな重要な問題を決めたというのか。 そればかりではない。 文部科学省で見つかった「総理のご意向」文書などに対応する記録に関しても、内閣府は「存在しない」と言い続けている。「関係省庁や自治体との打ち合わせが極めて多く、多忙」と説明し、記録の欠如も当然といわんばかりの態度だ。 あれもない。これもない。本当にそうならば、明らかに法令の趣旨に反する。 国が持つ情報は、現在、そして未来の主権者のものだ。国民とその代表者はそこから経緯や教訓を知り、学び、めざす社会の姿を考える。公文書管理と情報公開が民主主義を支える車の両輪と言われるゆえん

トランクケースに児童書などを詰めて各地に出かけ、読み聞かせやワークショップをする「ヒトヂカラ図書館」を岩出市の男性が立ち上げた。「普段本を読まない人にも物語に触れてほしい」と企画した。５日には和歌山市内の保育園で初開催。今後、走りながら活動内容を考えていく。 立ち上げたのは、紀の川市のＪＲ粉河駅近くの古民家カフェ「創―ＨＡＪＩＭＥ―ｃａｆｅ」スタッフの草下敦司さん（３８）。「ヒトヂカラ」は「人力」。「デジタルでなくアナログ的に人と会い、人の力で動かしたい」。そんな希望を込めて名付けた。 トランクに詰める本はファンタジーなどの自らの愛読書。ベストセラー「エルマーのぼうけん」（ルース・スタイルス・ガネット著）などの古典的なファンタジーをはじめ、「怪物はささやく」（パトリック・ネス著）など児童文学にとどまらない作品もそろえている。愛読書約１００冊の中から、出張先に合わせて１０冊ほどを自ら選書して

早稲田大学（東京都新宿区）の構内で、転売目的で他人のノートパソコンを盗んだとして、警視庁が同大先進理工学部３年、佐藤拓実容疑者（２１）＝東京都練馬区＝を窃盗容疑で逮捕していたことが、戸塚署への取材でわかった。「盗んだ覚えはない。自分がやったことではない」と述べ、容疑を否認しているという。 署によると、佐藤容疑者は３月１０日午後２時５０分～同３時１０分ごろ、新宿区西早稲田１丁目の同大の早稲田キャンパス構内の図書館で、利用者の男性（２８）が離席した隙に、卓上にあった男性のノートパソコンを盗んだ疑いがある。盗まれたパソコンはこの日のうちに、中古品買い取り店に約１１万６千円で売却されていた。 売却する際、佐藤容疑者は店側に、顔写真付きの自分名義の身分証明書を提示しており、同容疑者とみられる男が入店する様子も防犯カメラに映っていたという。 この店では一昨年６月から今年３月、佐藤容疑者名義で別に５台の

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題に絡み、財務省と近畿財務局が持つ関連電子データの証拠保全を求めたＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）の申し立てについて、東京地裁（古田孝夫裁判長）は３１日、却下する決定をした。ＮＰＯ側は不服として、抗告を申し立てる方針。 決定は、申し立ての対象となったデータを保全するためには、無関係の文書やデータも含めて網羅的に検証しなければならないと指摘。必要なデータが具体的に特定されていない申し立ては「探索的」だと述べ、「検証の目的も特定されておらず、不適法だ」と結論づけた。 ＮＰＯは２月下旬～３月上旬、同省や同局に学園側との交渉経緯を記した行政文書などの公開を求めた。しかし、同省は「文書の保有が確認できない」といった理由で請求を退け、国会でも「売買契約を結んだ後に文書データを廃棄した」と説明している。 ＮＰＯはこの日の地裁決定を受け「資料の

障害者の地域生活を支援する事業所の全国組織「きょうされん」がアーカイブセンターを東京都中野区の事務所内に開いた。１９７０年代の作業所の記録や障害がある当事者が書いたエッセーや小説など、障害の分野にかかわる約７千点の書籍・資料を閲覧できる。 脳性まひで言葉や歩行に障害があり、今月１３日に肺炎で亡くなった俳人の花田春兆さん（享年９１）のコーナーもあり、句集「天日無冠（てんじつむかん）」（１９６３年）など３８冊の関連書や資料が並ぶ。障害者問題への理解と啓発に尽くした足跡を知る一助になりそうだ。精神医学の父とされる故・呉秀三らが設立した学会の機関誌「神経学雑誌」（１９０６～３２年分）といった専門誌もある。 当面は閲覧のみだが、インターネットで検索できるようデジタル化も進めていく。平日午前９時～午後５時。入館無料。きょうされん（電話、０３・５３８５・２２２３）のホームページから蔵書一覧を見ることがで

世界的な消費財メーカー、ユニリーバの日本法人ユニリーバ・ジャパン（東京）が、最速で大学卒業の２年前に内定を出す新卒採用制度を今月、導入した。１９日に発表した。通年で応募でき、対象は従来の大学３年生中心から大学１年生にまで広げた。留学中でも応募しやすくするねらいだ。 新制度ではエントリーシートを廃止。オンライン上で登録し、ゲームをしたり、質問に答えたりして適性を判断する。人工知能（ＡＩ）も活用していく。人事部門の面接や職場で課題をこなす１日がかりの選考などの後、最終面接をして内定を出す。 応募者は通年で登録でき、対象は大学１年生から卒業３年後まで。最終面接と入社のタイミングは、それぞれ最大で２年先まで延ばせる。飛び級などを含めて、大学１～２年生にも内定を出す可能性がある。ただし、入社は卒業してからとなる。 同社は社員数約５００人で…

学校法人「加計（かけ）学園」の国家戦略特区での獣医学部新設計画について、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などと言われたと記録された一連の文書。当時の文科省トップだった前川喜平・前事務次官が会見で存在を認めた後も、政府は「文書は確認できない」との姿勢を変えようとしない。専門家は、保存や公開の対象になる「行政文書」を極めて狭く捉える政府の姿勢を批判している。 「行政文書は（文科省の共有）フォルダー等に入って共用されている。そこに存在がなかった」。松野博一文科相は２６日の衆院文科委員会で、前日に前川氏が存在を認めた文書についてこう述べ、「調査で『確認できない』という結果が出ている」と答弁した。野党側は国会審議で調査が不十分だと繰り返し指摘しているが、松野氏ら政府側は一連の文書が保存、公開の対象になる「行政文書」ではないとの姿勢を貫いている。 「行政文書」は、情報公開法に基づく請求があれば、

（平成２３年） 「朕（ちん）は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび…（中略）…帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる」。ガラス越しに天皇の御璽（ぎょじ）と「裕仁」の文字。吉田茂首相ら内閣１５人の署名が続く。東京都千代田区の国立公文書館は、春の特別展「誕生　日本国憲法」で所蔵する日本国憲法の原本を公開した。 マッカーサー憲法草案など６０点を展示。「憲法が今の形になるまでを丹念にたどりました」と首席公文書専門官の小原由美子さんは話す。 ＊ ２０１１年に公文書管理法が施行されるまで、政府には公文書を扱う統一ルールはなかった。「情報公開の初期は文書の不在との闘いでした」。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は振り返る。１９８２年に山形県金山町が全国初の公文書公開条例を施行。半年後、神奈川県が続き、公文書への注目が集まった。 １９９０

疑惑がもたれれば、必要な文書を公開し、国民に丁寧に説明する。政府として当然の責務を果たす気があるのだろうか。 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関する文書について、松野博一・文部科学相は「存在を確認できなかった」との調査結果を発表した。職員への聞き取りや、担当課の共有フォルダーなどを調べた結論だという。 調査は実質半日で終了した。個人のパソコンは確認せず、「必要もないと考えている」とし、追加調査もしないという。あまりにも不十分で、問題の沈静化を図ったとしか見えない。 焦点の一つは、学部新設で「総理の意向」があったかどうかだ。意思決定までの過程を文書で残すことが、文科省の行政文書管理規則で定められている。しかし同省は報道等で出た該当文書を探しただけという。これで調査といえるのか。再調査をすると同時に、事実関係の確認も徹底すべきだ。 今回の政府

国土地理院が発行する紙地図の販売数が低迷している。販売を受託している日本地図センターによると、２０１６年度の売り上げは約４７万枚で、記録のある１９４６年度以降で最少。最盛期だった８１年度の約９１０万枚と比べると約２０分の１だ。紙地図は生き残ることができるのか。 ５月の連休中、長野県の北アルプスは大勢の登山者でにぎわっていた。しかし、上高地から涸沢（からさわ）まで約７時間をかけて歩いても、紙地図を見ていた登山者は民間の登山用地図「山と高原地図」を使っていた２人だけ。北穂高岳（３１０６メートル）に登っても、やはり地図を広げている登山者は一人もいなかった。 かつて、地理院の紙地図は登山者にとって必携だった。しかし、大学の山岳部やワンダーフォーゲル部など組織化された登山者は減っており、複数で紙地図を見る場面は珍しくなっている。さらに、スマートフォンの普及が紙地図の減少に追い打ちをかける。世界中の地