これが国立大学の現状か… 筆者はこれまで、日本各地の大学で起こっている「非常勤講師・職員の雇い止め」問題をレポートしてきた。今後、大学は職員の雇い止めをさらに進めていくことは想像に難くない。 今回は、なぜ大学が「雇い止め」を進めているのか、そして、その安直な方針が今後の大学運営にどのような影響を与えるかについて記したい。 2015年5月、日本国内の大学関係者が驚愕する、ある報告書が作成された。執筆者は、国立大学協会政策研究所の豊田長康所長。「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」と題されたこの報告書には、国からの大学運営費交付金が年々削減されたことに連動して、国立大学で書かれた論文の数が減少していることを明らかにしたのだ。 OECD加盟国で論文数が減っているのは日本だけであることも示されているうえ、2012年時点での人口当たりの論文数は最も少ないという。 「これが日本の

【評価業務の「めんどうくさい」「時間がかかる」を一気に解決！】 評価システム「カオナビ」を使って評価業務の時間を1/10以下にした実績多数！！ ●評価シートが自在につくれる ●相手によって見えてはいけないところは隠せる ●誰がどこまで進んだか一覧で見れる ●一度流れをつくれば半自動で運用できる ●全体のバランスを見て甘辛調整も可能 ⇒ カオナビの資料を見てみたい ２．2018年問題に関係する2つの法改正（労働契約法・労働者派遣法） 2018年問題に関係する2つの法改正とは労働契約法と労働者派遣法です。それぞれについて詳細に見ていきます。 改正労働契約法と「無期転換ルール」 「無期転換ルール」、有期雇用契約を無期雇用契約に 「無期転換申込権」発生条件 「無期転換ルール」5年以上の有期雇用契約者は無期雇用契約への転換が可 2013年4月1日以降に有期労働契約を締結・更新した場合、5年後の201

前回の記事「いよいよ開学、大どんでん返しで誕生した専門職大学」では、実に55年ぶりの大学制度の改変によって、専門職大学・専門職短期大学という新制度が創設されたこと、ただし、そこに至るまでには、政策的にはかなりの「迷走」が続き、最終的にはある種の「政治力学」が働くことで決着したのであろうことを指摘した。 今回は、そうした成立経緯については脇において、純粋に教育（制度）論として、そもそも専門職大学・短大の創設は、社会的・教育的ニーズに即したものだったのかどうか、新制度の今後には順調な発展が期待できるのかどうかについて考えてみたい。 新制度の創設の根拠 おそらく誰もが気になるのは、そもそもなぜ、専門職大学・短大という新たな種類の大学制度の創設が必要だったのかというその理由であろう。 新制度を提案した中教審答申「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と

政府は教育無償化の一環として、大学の授業料を国がいったん負担し、卒業後に所得に応じて返済してもらう「出世払い」の導入案の検討を９月から始める。返済が不要な給付型奨学金制度の拡充案とともに、安倍政権が新たな目玉政策に据える「人づくり革命」の具体策の軸となる。

大学の財務基盤強化が課題となる中、各大学は卒業生などからの寄付金獲得に乗り出している。大学のさまざまな取り組みを探った。 ●圧倒的資金力誇る慶応大 ２００４年度に国立大が法人化されて以降、大学への運営費交付金は年々削減されてきた。国立大学協会によると、国立大が法人化された０４年度は１兆２４１５億円だったが、１７年度は１兆９７０億円になっている。 私立大への補助金も、日本私立学校振興・共済事業団によると、０４年度は３３３４億２６００万円だったが、１５年度は３１４１億６００万円に減っている。

大阪府と大阪市は２９日、大阪府立大と大阪市立大を２０２２年４月に統合する計画案を決めた。府市はまず、それぞれ今年の９月議会へ、１９年４月に両大学を運営する２法人を統合する関連議案を提案する。大学統合が実現すれば学生数は約１万６千人に上り、公立大では首都大学東京（約９２００人）を上回って全国最大となる見込み。 この日、府知事や市長も参加した府市の副首都推進本部会議で了承された。 計画案によると、統合後の新法人の名称は「公立大学法人大阪」。事務所は大阪市内で理事長は１人だが、両大学に学長を１人ずつ置く。新法人が両大学を運営する「１法人２大学」とし、経営の一元化や教育研究の連携を強化したうえで、円滑に大学統合へ移行させる狙いがある。 今後、５カ所あるキャンパス…

平成29年8月 30年度要求額    71,100百万円 （うち、優先課題推進枠    45,997百万円） （29年度予算額   40,979百万円） 他に、財政融資資金  34,624百万円 （29年度予算額   31,911百万円） 概要 「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画（平成28年3月29日文部科学大臣決定）」を踏まえ、老朽施設の改善整備を中心とした、安全・安心な教育研究環境の整備や国立大学等の機能強化等への対応など、計画的・重点的な施設整備を推進する。 整備内容 ○安全・安心な教育研究環境の整備 ・施設の耐震化及び老朽化対策（非構造部材の耐震対策を含む） ・基幹設備の更新等（機能劣化の著しいライフラインの改善） ○国立大学等の機能強化等への対応 ・高度化・多様化する教育研究活動への対応（先端的な研究施設の整備等を含む） ・附属病院の再開発整備（地域医療・先端医療等の拠点）

全国123私立大学（109法人）が加盟する日本私立大学連盟は、加盟法人を対象に実施したアンケート調査の報告書「多様で特色ある私立大学の地方創生の取組」を8月21日に公表した。回答数は99法人（101大学）、回答率は90.8％だった。「地方創生にかかる取り組みを実施している」と回答した大学は73大学。72.3％の大学が地方創生への取り組みを実施していることが分かった。 具体的な取り組み内容としては、「地域活性化のためのボランティア活動」が最も多く、52大学・71.2％が実施。次いで「地域産業の復興、地域課題解決」（50大学・68.5％）、「Uターン、Iターン、Jターン等の就職支援」（44大学・60.3％）、「地域の社会人向け公開講座」（44大学・60.3％）の取り組みが多く行われていた。なお、この調査結果は、地方都市での活動を可視化すること第一の目的としたため、三大都市圏（東京都、埼玉県、千

“裏面”に広告があり、コピー代金が無料の「タダコピ」。試験前には長蛇の列ができる　＝東京都新宿区の早稲田大 コピー用紙の裏に広告を掲載し、コピー代を無料にするサービス「タダコピ」。大学生発のベンチャーとして始まった事業は、１０年を経て約１５０の大学に広がった。急成長した無料コピーの現場をのぞいてみた。（牛田久美） ◇ 官公庁も広告　タダコピの無料コピー機は、大学の生協や購買部の一角などに設置されている。Ａ４判のコピーが出力されてくると、裏面の全面カラー広告が目に飛び込んでくる。 運営するのは、大学生発のベンチャー企業「オーシャナイズ」（本社・東京都港区）。平成１８年に慶応大と法政大で始まり、１０円でも節約したい大学生と、大学生に特化した広報宣伝を望む広告主に急速に広がった。広告は、菓子や文房具などの新商品から、テレビ局の新番組、アルバイト募集、会社案内、選挙の投票呼びかけまで幅広い。

９月７日、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンは、ベトナムの６つの大学と国際協力に関する覚書を締結したと発表した。写真は都内で２０１２年４月撮影（２０１７年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　７日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>傘下のセブン―イレブン・ジャパンは７日、ベトナムの６つの大学と国際協力に関する覚書を締結したと発表した。日本語を習得しているベトナムの大学生に日本のセブンイレブンでインターンシップの機会を提供するほか、大原学園が実務習得講座の提供などを行う。 ６大学は、ハノイ国家大学外国語大学、国家大学ホーチミン市人文社会科学大学、貿易大学、ハノイ大学、ホーチミン市工業大学、ドンア大学。今後、新たな大学と合意する度に覚書を締結する。期間は１年で、大学の単位の取得になる。１校から２―３人受け入れる予定。 セブン―イ

社会福祉士や臨床心理士を養成する福岡県内の大学で、学内施設を活用した子ども食堂の開設が相次いでいる。運営の中心は学生たち。無料の学習支援教室に通う子どもなどへの専門性を生かした支援と同時に、学生の将来を見据えた学びにつなげる狙いもある。 筑紫女学園大（福岡県太宰府市）が８月１０日、学内で開いた子ども食堂には県内の中学生１２人が参加。社会福祉士を目指す人間科学部の学生らが世話役を担った。食の交流に併せて、子どもに進学への意欲も高めてもらおうと企画した。 イベントは午前からあり、学生たちは食事の前に学内を案内し、大学での授業の様子や時間割を紹介。同学部３年の三砂侑子さん（２１）は、自身も利用する奨学金制度などの支援制度について説明し「夢に向かって頑張りたいという気持ちがあれば制度を使ってみてください」と呼び掛けた。 参加者は学生食堂で好きなメニューを選び、食事を取りながら学生と交流。３年の中山

【株式会社システナ】三省堂書店が提供する「大学向け教科書販売オンラインサービス」のクラウド基盤構築、アプリケーション開発を支援プラットフォームにMicrosoft Azureを採用し、クラウド基盤構築、アプリケーション開発をシステナが支援 株式会社システナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：三浦賢治、以下「システナ」）は、株式会社三省堂書店（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：亀井忠雄、以下「三省堂書店」）が展開する新たな「大学向け教科書販売オンラインサービス」の導入において、Microsoft Azure によるクラウド基盤構築、アプリケーション開発サービスの提供事例を発表いたします。 三省堂書店は、日本の近代化が進む 1881 年 ( 明治 14 年 ) に古書店として創業して以来、一貫して時代の知的欲求に応え続けてきました。 お客様の幅広いニーズに応え続けられるよう、さまざまなチャ

関西圏の大学で、キャンパスの移転・拡張が進んでいる。１９６０年代以降、ゆとりや自然を求めてキャンパスを郊外に移す動きが続いたが、２１世紀に入って少子高齢化時代を迎えると、各大学は、一転して「都心回帰」「駅近」へとかじを切った。１８歳人口が減る中、近年はその流れがさらに顕著になり、各大学とも通学の利便性を高めたうえで複数キャンパスの一体運用や施設の充実など、学習環境の整備と魅力アップをアピールしている。【清水隆明】 国際色豊かな交流拠点　居住空間新設、留学生と「学・食・住」　関西外国語大 関西外国語大学（大阪府枚方市）は２０１８年４月、本部のある中宮キャンパスから西に４００メートルの元国有地に、広さ約５万平方メートルの「御殿山キャンパス・グローバルタウン」を開設する。２年前に迎えた創立７０周年記念事業の総仕上げにあたる。新キャンパスは京阪電鉄・枚方市駅から徒歩約１５分の中宮キャンパスより数分

やはり数は力なりなのか――。 「総資産が多い私立大学ランキングトップ200」や「『売上高が大きい国公立大学』ランキング150」といった配信記事を通して、これまで売上高や資産額など大学の規模の比較をしてきた。今回は財務的な指標ではなく、人の規模、つまり在籍する学生数の多寡について見たのが、「学生数が多い大学ランキング」だ。 学生数は大学によってまちまち。数万人いるマンモス校もあれば、数百人という、中学や高校より少ないような大学も数多くある。学生数が多い大学のメリットは、「仲間の数の多さ」。仮に1年に1万人卒業生を輩出すれば、20年で20万人になる。それだけ数多くの卒業生が社会で活躍していることを意味する。一方、学生数の少ない大学は、一人ひとりの顔がよく見えるという長所がある。 定員の1.1倍を超えると補助金をもらえない？

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

近畿大学 近畿大学WEBサイト全面リニューアル　「KINDAIカスタム検索」で大学サイトのあり方に一石を投じる 大学ニュース / 大学改革 / IT情報化 2017.10.03　07:00 近畿大学（大阪府東大阪市）は、10万ページを超えるWEBサイトの情報を整理し、ユーザーの求める情報へのアクセシビリティを高めることを目的に、全面リニューアルする。本企画は、ウェブアプリケーションの開発などを手掛ける株式会社エイド・ディーシーシー（大阪府大阪市）と、一年以上の期間をかけて計画したもので、平成29年（2017年）10月1日（日）7：00にその第一弾を公開した。 【本件のポイント】 ●独自のサイト内検索で10万ページを超える情報からユーザーが求める情報へ導く ●大学らしからぬ思い切ったデザインと操作性で、近畿大学の「個性」を表現 ●多様なステークホルダーをもつ大学サイトのあり方に一石を投じる

恋愛感情を利用した「デート商法」や、就職に不安を抱く学生を狙ったセミナー受講などの契約は取り消せます――。成人年齢の１８歳への引き下げによる若者の消費者被害の拡大を防ごうと、政府がまとめた消費者契約法改正案の概要が分かった。今月下旬に召集予定の臨時国会に提出し、成立をめざす。 同法では、事業者が消費者の自宅から立ち去らないといった行為をして契約を結ばせた場合、契約を取り消せると定めている。改正案では、若者を中心に起きる事例を念頭に「取り消し権」を認める範囲を拡大する。 消費者との親密な関係を利用した「デート商法」などによる契約締結は取り消せるようにする。また、就職活動中の学生に対し、「あなたは一生成功しない」などと根拠なく不安をあおり、有料セミナーの受講を契約させた場合なども取り消せる。取り消し権の範囲拡大は、若者に限らず、被害に遭った全ての消費者に適用される。 政府は、成人年齢を２０歳か

ランキングデータは文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所の調査を基にしている。「就活後半」のランキングは、今年の4月～7月にかけて調査を実施し、業界研究や選考などを経て、”より現実的に”企業を見るようになった就活生のマインドを反映している。 業界別の順位に加えて総合順位も掲載しており、全体における人気度も確認することができるだろう。また、前半のランキングとの変化を見る参考として、前半順位に対し、その順位から上がっているか下がっているか、矢印で表記した。 結果を見ていこう。金融業界は、多くが総合順位の上位にランクインしており、総合トップ10に6社、50位までに14社が入っている。知名度が高く安定的な会社というイメージが強いこと、募集人員の多さから、学生の人気は引き続き高い。その中でのトップ3は、1位みずほフィナンシャルグループ（総合1位）、2位三菱東京UFJ銀行（総合3位）、3位野村證券

就職活動と仮想現実（VR）。関係がなさそうな両者を組み合わせる試みが今秋に始まる。東京大学や慶応義塾大学といった全国16の有名大学のそばにある、キャリア支援のための学生向けカフェが舞台だ。エンターテインメントの世界を変えつつあるVRは、学生と企業を結びつけるツールにもなるか。学生と企業をつなぐ「知るカフェ」慶応大の三田キャンパス（東京・港）の正門近く。ビルの2階に1日200人の学生が訪れる「

HR総研が今年6月に楽天「みんなの就職活動日記」と共同で2018年卒業予定の就活生を対象に行った調査結果だ。まず、説明会への参加社数を平均すると、文系学生は20社近く、理系学生は10数社にのぼる。 今回の調査ではその中から1社のみを選んでもらっている。つまりもっとも強い印象を持った企業が調査結果に表れているわけだ。調査結果を見てみよう。 まず文系ランキングは、1位みずほフィナンシャルグループ、2位日本航空（JAL）、3位損害保険ジャパン日本興亜、以下、4位東京海上日動火災保険、同三菱東京UFJ銀行、6位JTBグループ、7位三菱UFJ信託銀行、同三井住友海上火災保険、9位ジェーシービー、10位りそなグループという順位になっている。 目立つのは銀行だ。11位の三井住友銀行を入れると、りそなを含む4大銀行がすべて上位に顔を出している。三菱UFJ信託銀行も7位と健闘している。なかでも目立つのは文系

親が名前も知らない企業に、有名大の学生が殺到している 「サイバーエージェント、メルカリ、ヤフー、ミクシィ、アイスタイル、クックパッド、Google」 これらの企業名を見て、すべてサービス内容を説明できるだろうか。 上記に挙げた企業は学生にとって、「超」がつく人気企業である。 選考倍率は100倍を超えるところも珍しくない。 業績も好調で、事業拡大も継続的に行われている。すでに上場し、日系大手企業と肩を並べる規模になっているものもある、いわゆる「優良企業」だ。 これらの企業を入社先に選んだ我究館生から話を聞くと、応募する学生の学歴も非常に高く、有名大学がずらっと並ぶ。また、ベンチャーを志望するだけあって挑戦心が非常に強い学生が集まる。話題のサービスの最前線でビジネス経験を積むことができるなど、学生からすると魅力が多い。これらの企業に内定していることは、学生のあいだでは日系大手の超難関と言われる

・「⾃分らしくはたらく」ことに興味のある学⽣/求職者/社会⼈ ・企業でのLGBTやダイバーシティに関する取り組み、就労⽀援に興味のある⽅ ・企業/組織でLGBTやダイバーシティに取り組んでいる方、就労支援に携わるっている方 ・年齢・セクシュアリティ不問 / 服装⾃由 ※要事前申し込み