紫波町図書館(工藤巧館長)は22日、同町土舘の志和公民館で「出張としょかん」を初めて開いた。開館当時から掲げるコンセプト「農業の応援」に基づき、普段はなかなか足を運べない農家向けに企画。農業に関するDVDの上映や解説を行い、参加者は野菜作りのこつを学びながら、町の図書館の多様な役目に触れた。 農業者ら約50人が参加。農山漁村文化協会東北支部の柳島かなたさんが解説し、図書館でも貸し出しているDVDを上映してトマトとジャガイモ、サトイモの植え方に関する裏技や畑の雑草対策を紹介した。柳島さんは農薬を減らす知恵として黄色いバケツ、水、食用油と乳酸菌飲料か酢を使って虫を水面におびき寄せる方法を説明。参加者はメモを取るなどして熱心に聞き入った。 町図書館はJR紫波中央駅前に2012年8月開館。農業コーナーは入門書から専門書まで約千冊をそろえ、農業専用のデータベース「ルーラル電子図書館」も利用できる。一
紫波町図書館(工藤巧館長)は22日、同町土舘の志和公民館で「出張としょかん」を初めて開いた。開館当時から掲げるコンセプト「農業の応援」に基づき、普段はなかなか足を運べない農家向けに企画。農業に関するDVDの上映や解説を行い、参加者は野菜作りのこつを学びながら、町の図書館の多様な役目に触れた。 農業者ら約50人が参加。農山漁村文化協会東北支部の柳島かなたさんが解説し、図書館でも貸し出しているDVDを上映してトマトとジャガイモ、サトイモの植え方に関する裏技や畑の雑草対策を紹介した。柳島さんは農薬を減らす知恵として黄色いバケツ、水、食用油と乳酸菌飲料か酢を使って虫を水面におびき寄せる方法を説明。参加者はメモを取るなどして熱心に聞き入った。 町図書館はJR紫波中央駅前に2012年8月開館。農業コーナーは入門書から専門書まで約千冊をそろえ、農業専用のデータベース「ルーラル電子図書館」も利用できる。一
シンガポール赤十字社(SRC、ティー・トァバ会長)は、東日本大震災被災地の陸前高田市と宮古市などに計約3億円を寄付する。2日は盛岡市内丸の県庁で陸前高田市などとの支援協力協定締結式を行った。支援は図書館や運動公園の整備費、奨学金として活用。今年国交樹立50周年を迎えたシンガポールの大きな善意が、復興の大きな力となる。 締結式にはSRCと陸前高田市の関係者ら17人が出席し、SRCのベンジャミン・ウィリアム事務総長が「シンガポールは日本から多くの支援や仕事を受けてきた。温かい友好の印として支援したい」とあいさつ。 陸前高田市の山田市雄教育長や、奨学金運営を担う同市のNPO法人AidTAKATA(エイドタカタ)の村上清代表らが覚書に署名し、山田教育長が「シンガポールの皆さんに感謝する。市民が集い、くつろげる図書館をつくりたい」と謝辞を述べた。 本県への寄付は▽同市立図書館の運営システム整備・書籍
盛岡市の松園小(阿部幸子校長、児童290人)は13日、同市上田の県立博物館で被災文化財の再生体験を行い、児童が復興に携わる大切さを学んだ。 子どもたちの復旧作業体験は初めてで、5年生59人が参加。海水に浸った資料の脱塩作業を体験した。 東日本大震災で被災した陸前高田市立博物館の古文書を模した半紙をポリエステル紙で挟み、じっくりと眺めながら精製水を吹きかけ、ブラシをかけて塩分を押し流した。 頻繁に同館を訪れる男子児童は「盛岡にもみんなのために復旧活動をしている人がいることを知った。力の入れ方が分からず難しかったけれど、身近な博物館で復興を勉強できてうれしかった」と達成感をにじませた。 同館は陸前高田市立博物館や釜石市などから救済した約10万点の被災資料や文化財を保管しており、職員8人が修復している。 【写真=資料の塩分を丁寧に押し流す児童】
資料保存の在り方などを考える図書館総合展2015フォーラムin一関(図書館総合展運営委主催)は14日、一関市大手町の一関文化センターで開かれた。東日本大震災から4年が経過し、震災の記憶、記録の継承に向けた取り組みがより重要になる被災地。参加者は関連資料の収集やアーカイブ化(保存)、被災地での図書館の役割について、講演やパネル討論を通じて理解を深めた。 全国から約200人が参加。作家で一関図書館名誉館長の及川和男さんが基調講演し「風化は避けがたく起きる。資料のデジタル化などの手だてを講じ、歴史を伝えていくことが大事だ」と強調した。 震災と本県をテーマにしたパネル討論では、小野寺篤一関図書館長、沢口祐子県立図書館特命課長、長谷川敬子陸前高田市立図書館副主幹の3人が登壇。県内図書館の被災状況や復興への取り組みを紹介した。 沢口特命課長は「震災で郷土資料の大切さを実感した。岩手は過去2回大津波に遭
県は2日、東日本大震災を記録する文書や写真などの資料を収集・アーカイブ化(保存)する方針を県議会の中で示した。2015年度は対象資料や活用方法の検討を行う。公開に向けた体制づくりにも取り組み、県内全体の震災記録継承と風化防止の取り組みを促進する。 県は復興計画の「三陸創造プロジェクト」の中に「震災津波伝承まちづくり」を掲げ、震災記録の収集や保存、活用を位置づけている。 15年度は当初予算案に「震災津波関連資料収集・活用等推進事業費」として約2千万円を計上。県は市町村などと連絡会議をつくり、収集の役割分担やアーカイブ化する対象について情報共有するほか、資料収集・活用の際に課題となる権利処理の仕組みや、公開基準などを検討する外部有識者の委員会を設置する。 沿岸市町村ではデジタルアーカイブ化の動きが進んでいる。久慈、野田、普代の3市村は共同で、国立国会図書館とも連動した震災記録アーカイブシステム
県は、東日本大震災からの基盤復興期間(2011~13年度)を中心にこれまでの復興状況を記録した冊子「いわて復興の歩み」を作製した。本県被災地の現状を広く発信し、復興に携わる人たちの交流促進や震災の風化防止に役立てる。 冊子はA4判カラー、28ページで非売品。日本語版5万部を作製したほか、今月末までに英語版5千部が完成予定だ。 構成は▽震災津波の概況・被害状況と県の復興計画▽基盤復興期間の復興の状況▽主な復旧・復興事業の今後の見通し―など、14年秋ごろまでのデータをまとめた図表や写真を盛り込み、復興の状況が分かりやすいように工夫した。 冊子は15、16の両日に盛岡市などで開かれる「いわて三陸復興フォーラム」や、3月に仙台市で開かれる国連防災世界会議で参加者に配布。県外へ移転した被災者への送付、公立図書館などへの配架も予定している。問い合わせは県復興局復興推進課(019・629・6945)へ。
大型の企業誘致が続く北上市の労働力不足を補うため、今春から日系ブラジル人ら大勢の外国人が同市の工場などで就労することになりそうだ。企業側は具体的な計画を明らかにしていないが、市内では既に外国人の人材派遣会社が労働者の住居確保に動きだした。市は派遣人数が数百人に上る可能性もあると想定。言葉の問題をはじめ外国人との共生に向けた環境整備は急務で、日系人の多い県外の市を視察するなど対応を急いでいる。 外国人の活用を検討しているのは、同市相去町の北上南部工業団地で5月末の操業開始を予定するセブン-イレブン・ジャパン関連の食品製造業ヒガシヤデリカ(東京都板橋区、江戸龍太郎社長)。同社はパートら約300人を求人。岩手工場準備室の越橋満室長は「採用は想定に比べ順調だが、夜勤など集まりにくい時間帯もある。中高年女性らに働きやすさをアピールして発掘に努めているが、万一足りない場合は外国人の活用もあり得る」と話
花巻市の上田東一市長は25日、子育て総合拠点「こどもの城」と図書館などの複合施設構想を見直す方針を明らかにした。市中心部の旧県立花巻厚生病院跡地が候補地だったが、複合施設にこだわらず優先順位に従い個別整備などを検討する。同施設は中心市街地活性化の核として期待されただけに、今後の動向が注目される。 前市長時代の昨年5月に基本計画を公表した複合施設は「こどもの城」のほか、約500人規模の中ホールと先人顕彰施設を併設する「花巻中央図書館」が入る予定だった。 同市御田屋町の旧厚生病院跡地は県医療局所有。土壌汚染除去作業を計画中で、来年度の取得も難しい状況という。上田市長は「完成は遅れる。敷地が狭く基本設計で駐車場約170台分しか取れない。子育て施設利用者にとって外で遊ぶ環境も重要で、複合施設として十分な整備は難しい」との判断を示した。 今後は子育て関連施設の整備が最優先になりそうだ。蔵書数50万~
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