京都市が民間と連携して継続的に整備を進めてきた梅小路公園。2012年の民間事業者による水族館開業などによって、来園者数の伸びに弾みがついた。さらに16年の鉄道博物館開業や19年のJR西日本の新駅誕生に向け、沿道の環境を改善する民間主導のプロジェクトも始動。地域の整備に拍車がかかる。 京都駅から西へ徒歩約15分、JRの線路に隣接する都市公園、梅小路公園には年間470万人が訪れる。特に2010年度以降の伸びが2.8倍と著しい。12年3月にオリックス不動産が事業者となって京都水族館を開業したことや、14年3月に市が「市電ひろば」など2つの広場を新設したことなどによる効果だ。 市が民間との連携による梅小路公園の整備方針を表明したのは2009年。市に対してオリックス不動産と西日本旅客鉄道からそれぞれ、水族館と鉄道博物館をつくりたいとの提案があり、それらを受けたものだった。施設整備に着手するに当たって
慶應義塾大学は30日、英国のMOOCs(Massive Open Online Courses)配信事業体であるFutureLearnと配信協定(Course Distribution Agreement)を締結し、正式に参加機関となったと発表した。日本からのFutureLearnへの参加は、慶應義塾大学が初めて。 慶應義塾大学は、アジアで唯一グーテンベルク42行聖書を所蔵し、インキュナブラ(初期活字本)や和漢書の研究や保管などにおいて高い評価を受けており、FutureLearnが大英博物館や大英図書館などと連携したコンテンツを制作し配信できること、ヨーロッパ諸大学との研究協力関係をさらに強化できることなどにより、数あるMOOCs事業体の中から協定先として選定したという。 FutureLearnは、英国の通信教育で実績のあるOpen Universityが、23のトップ大学やブリティッシュ
公立でありながら、スタバを併設し民間企業のカルチュア・コンビニエンス・クラブが運営を受託していたことで話題となった佐賀県武雄市の図書館。市外からの利用者も多く、平日でも駐車場が満杯になるほどの人気だという。 ホリエモンや河野太郎氏などが足を運んでおり、メディア以外からの注目も集めた。 当時の武雄市市長であった、樋渡啓祐前市長にある疑惑が上がっている。 CCC子会社社長に就任樋渡啓祐氏は、武雄市市長を2期勤めた後、2014年に3期目の当選。しかし、佐賀県知事選に立候補するため辞任した。2015年、「佐賀県をいちばんに」をキャッチコピーに佐賀県知事選に出馬。結果は落選だった。 そして7月28日、CCCグループのCCCモバイルが全額出資して設立した「ふるさとスマホ」への社長就任が発表された。 「ふるさとスマホ」とは?この新会社は、スマートフォン「TONE」を活用しTポイントと連携することで、高齢
前武雄市長で、2015年1月に投開票が行われた佐賀県知事に立候補して落選した樋渡啓祐氏が、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が設立した子会社ふるさとスマホ株式会社の代表取締役社長に就任。ネットを中心に批判の声が集まっています。 ふるさとスマホ株式会社はTSUTAYAを運営するCCCグループのCCCモバイル株式会社が資本金4000万円を100%出資。サイトには樋渡氏の次のような代表あいさつが掲載されています。 超高齢化の進展、独居高齢者の増加、医療費の増加など、地域課題の解決は喫緊の課題です。ふるすまでは、これらの問題を、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の企画力およびグループ会社が提供するスマートフォン「TONE」を中心としたテクノロジーと、5,431万人が利用する日本最大の共通ポイントサービスTポイントとの連携をもとに解決を図ります。 さらに、私が武雄市長時代の経験を加
樋渡氏が記念講演 新平戸図書館、8月1日開館 [長崎県] 2015年07月29日 00時11分 平戸城北側の平戸市岩の上町に8月1日に開館する市の新平戸図書館・北部公民館複合施設の名称が「平戸市未来創造館」に決まった。1日は午前9時から施設近くの平戸文化センターで落成式があり、市の地方創生アドバイザーを務める前佐賀県武雄市長、樋渡啓祐氏(45)による記念講演が開かれる。 樋渡氏の記念講演は午前10時半から、平戸文化センター中ホールで行われる。演題は「日本の地方創生は平戸から」。入場無料。 樋渡氏は総務官僚を経て2006年に当時全国最年少で武雄市長に就任し、さまざまな改革を実施した。武雄市図書館はDVDレンタル大手「TSUTAYA」の運営会社に業務を委託し書店やカフェを併設。年中無休にするなど行政に民間のノウハウを融合させ来館者を急増させた。 平戸市はふるさと納税の特典カタログを導入し201
The National Democratic Alliance (NDA) has emerged victorious in India’s 2024 general election, but with a smaller majority compared to 2019. According to post-election analysis by Goldman Sachs, JP Morgan,… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to i
東京工科大学が、全職員で活用できるポータルサイトとしてInSite を導入 ネットサービス ディスカバリーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:島田祐一朗、以下ディスカバリーズ)は、東京工科大学が、教職員のためのポータルサイトとしてMicrosoft Office 365 のアドオン製品である Discoveries InSite を導入したことを発表します。東京工科大学では教職員自身の手で操作ができるエンドユーザー・コンピューティング(EUC)を可能にするために InSite を導入して、全教職員が Office 365 を日々活用して情報共有できる環境を整えました。 東京工科大学の情報共有基盤には Microsoft Office 365が採用されており、職員が情報共有するためのポータルサイトとして Office 365 の中に含まれるSharePoint Onlineで構築することが
アメリカのウィスコンシン州、ハドソン在住のトッド・ボルさんが考えた、ある素敵なアイデアが話題を呼んでいます。 2009年に彼は、近隣住民と子どもたちのため、とある小さな家を作りました。 まるでおとぎ話に出てくるようなその小さな家の中には、本がぎっしり詰まっています。実はこれ、読まなくなった本をまわりの人とシェアするための図書館だとか。 「Upworthy」によれば、この小さなお家は「Little Free Libraries(小さな無料図書館)」と呼ばれています。通行人は自分がいらなくなった本をこの家の中に入れたり、欲しい本を自由に持っていくことができるのだとか。 しかもこのように小さいボックスを作れば、自分の庭先で誰でも簡単に始めることができるのです。 この活動は現在、非営利団体の「Little Free Libraries」が行っています。アメリカ国内に留まらず、すでに多くの新聞やオン
隠岐・島後の隠岐の島町図書館(隠岐の島町西町)で7月26日、住民向けの隠岐世界ジオパーク講座が開かれた。 初回のテーマは「世界が認めた隠岐の魅力~隠岐世界ジオパークとは~」 「暮らしに役立つ図書館講座」の一つとして行われる同講座。全5回のテーマは先んじて山陰中央新報文化センター松江教室(松江市殿町)で開講した講座と同一ながらも、より地元住民に向けた内容となっている。主催は隠岐の島町教育文化振興財団。 隠岐の島町図書館館長の佐々木正人さん自ら隠岐世界ジオパークについて見聞を深め、「もっとたくさんの人に知ってほしい」という思いから、同図書館での開催を決めた。 初回の参加者は15人。地元のガイドのほか、隠岐世界ジオパークについて初めて学ぶ参加者が多数を占め、潜在的な関心の高さを示した。 「世界ジオパークに認定されたことで、地元をもっと知りたいという声もあった。島内向けに幅広く周知することができれ
日航ジャンボ機墜落事故から30年となるのに合わせ、藤岡市藤岡の市立図書館(神戸宏夫館長)は28日、事故直後の写真や新聞、関連書籍などの資料を並べたコーナーを設置した。同館は「地元で起きた大惨事を振り返り、もう一度考える機会にしてほしい」と意義を説明している…
法人カードは、法人経営者(法人代表者)、個人事業主が利用する経費支払専用のクレジットカードのことです。 法人カードの名義は法人代表者の個人名義になりますが、法人名義の経費支払に利用することができ、法人口座から引き落とされます。法人経営における経費支払いのためのクレジットカードです。光熱費、通信費、事務用品やオフィス家具の購入、インターネット広告、インターネットサービスの利用・・・など多くの経費支払いで法人カードが利用できます。支払いは法人口座から引き落とされ、明細も法人用として個人と分離できるので、会計上も重要な経営ツールとなっています。 法人カードと一般カードの大きな違いは 引き落とし口座が法人名義の銀行口座を設定できること 企業向け、個人事業者向けの特典・サービスが充実していること とくに法人名義の銀行口座から引き落としができることが重要で、会社で利用する経費の支払いに法人カードを使え
◆知の拠点 県民皆で育てよう◆ 県立図書館(宮崎市)の資料整備費が、昨年度予算で全国最低水準(2871万円)に落ち込んだことを本紙が報じたのが昨年8月。「知の砦(とりで)」を守ろうと機運が高まり、本年度予算で4124万円に回復しただけでなく、蔵書を県内全域でスムーズに利用できる体制づくりの研究が始まるなど、改革に向けた動きが見られている。 河野県政では県民が生涯にわたり読書に親しむ「日本一の読書県」を目指している。県立図書館はその要として、遠隔地に目配りをしながら内容充実を図ってほしい。 予算確保の道筋安定 昨年度は資料整備費の削減により、図書や雑誌などの購入点数が2~3割減少した。 学識経験者や教員、主婦らで構成され、運営について意見を交わす県立図書館協議会で「異常な削減額では」「専門的な勉強をする機会が失われる」など声が相次ぎ、県外の専門家からも「県立図書館として機能が果たせ
県統計データフェア(県・県統計協会主催)が29日、佐賀市立図書館で始まった。昨年度の統計グラフ県コンクールの入賞作品のうち全国コンクールの応募作など18点を展示している。8月2日まで。 県民に統計の大切さや面白さを身近に感じてもらおうと開いている。
「内定承諾書を出すように言われた」「7月末までに入社誓約書の提出を求められた」。内定を獲得した後でも、別の企業への就活を続けたい、そんな時どうすればいいか。学習院大学では、就活の継続や内定辞退の作法について、ロールプレイング(模擬体験)を取り入れた講座を開いている。同大キャリアセンターは「ほかの大学にはない講座だ」という。■「それオワハラだね」 「内定承諾書、書かされた人? そのとき何を言われた?」 今月、同大で開かれた「内定に関する講座」。キャリアセンター担当事務長の淡野健さんが聞くと、学生たちが数人手を挙げた。「他の会社は受けないでと言われた」「これ以上就職活動しないで下さいと言われた」「7月末までに誓約書を求められた」。次々答えた。 淡野さんは「それオワハラだね」と返す。「オワハラ=就職終われハラスメント」は今年の就活生の間で広がっている就活用語だ。他社に学生を奪われたくない企業が、
直訳すると「幸福」「健康」という意味の「well-being(ウェルビーイング)」。幸せで、肉体的にも精神的にも、そして社会的にも、すべてが 満たされた状態にあることを言います。 ここでは、特にウェルビーイングと教育の関係に焦点を当てて解説します。
1913年に建てられ、和室120部屋(相部屋)、共同の炊事場・トイレ・シャワー・洗濯場・畑あり、寮費が1ヶ月あたり寄宿料400円・水光熱費約1600円・自治会費500円、合計2500円という激安の「吉田寮」がついに京都大学から事実上の最後通告に等しい通知を突然出されてしまったことが明らかとなりました。 吉田寮自治会への通知について - 京都大学 まず、吉田寮というものがどのような雰囲気なのかというのは以下の記事内にある写真がわかりやすいです。 Yoshida-ryo dormitory at Kyoto University | CNN Travel 入口 黒電話のある受付 「革命」などの文字が昔の雰囲気を今に伝えています 階段 便所 とあるゲーム部屋 麻雀部屋 布団を干しているところ 廊下 一種独特の雰囲気 今はもう使われていない部屋 2015年4月に完成した新棟というのはこのようになっ
大学と短大の7割近くが、就職活動中の学生から企業のハラスメントを受けたと相談されていたことが、文部科学省が30日発表した調査でわかった。内定と引き換えに就活を終えるよう迫られる「就活終われハラスメント」(オワハラ)だという。 調査は、地域が偏らないように選んだ国公私立の62大学と20短大、そこに通う来春卒業予定の学生3934人を対象に、7月1日時点の状況を尋ねた。 3~6月にオワハラについて、学生から相談を受けたのは82校中56校(68・3%)。昨年度(1年間)の37校(45・1%)を大きく上回った。内容は、「面接で内々定を出す代わりに他企業に断りの電話をするよう強要された」「(選考が解禁になる)8月1日に合わせて合宿参加を義務づけられた」などだった。 学生への調査では、7・8%(… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会
神奈川大学(学長:石積 勝)が、石川県(知事:谷本 正憲)、栃木県(知事:福田 富一)と、相互に学生の就職活動を支援し、県内企業の人材確保・産業の活性化を図ることを目的として、「学生U・Iターン就職促進に関する協定」を締結した。 【本件のポイント】 ●神奈川大学が石川県および栃木県と「学生U・Iターン就職促進に関する協定」を締結。 ●相互に学生の就職活動を支援し、県内企業の人材確保・産業の活性化を図ることを目的としている。 ●今後、U・Iターン就職に向けた取り組みを石川県・栃木県と連携して行う。 これにより、県が行う就職説明会等の開催スケジュールや県内企業のインターンシップ等の情報提供を行うとともに、学内での就職セミナーや企業説明会、県内で開催される保護者セミナーでのU ターン就職支援制度紹介等、U・I ターン就職に向けた取り組みを各県と連携して行っていく。 また今後も、各地域とのU・I
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