以前にも紹介したことのある研究者の発言。「テロとイスラームは無縁だ」と言われるけれども、本当のことを言うと、「教義は何かしらテロに関係あるよね、そのことから目を反らすのはもうやめようね」という話。これがなかなか言えないことなのです。うっかり言うと、「反イスラーム」とレッテルを貼られて排斥されかねない。...
池内 恵
以前にも紹介したことのある研究者の発言。「テロとイスラームは無縁だ」と言われるけれども、本当のことを言うと、「教義は何かしらテロに関係あるよね、そのことから目を反らすのはもうやめようね」という話。これがなかなか言えないことなのです。うっかり言うと、「反イスラーム」とレッテルを貼られて排斥されかねない。...
欧州市民、夏休みは「旅行なし」 緊縮財政の影くっきり
仏東部シェシー（Chessy）にあるユーロディズニー（EuroDisney）内のディズニーランド・ホテル（Disneyland Hotel、2011年1月15日撮影）。(c)relaxnews/THOMAS SAMSON 【5月31日 Relaxnews】緊縮財政が影を色濃く落とす欧州では、今夏に長期休暇旅行を予定している人が大幅に減少し、過去8年間で最低となっていることが最新の調査で明らかになった。 調査会社イプソス（Ipsos）と保険サービス大手ユーロップ・アシスタンス（Europ Assistance）がオーストリア、ベルギー、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインの4048人を対象に行った調査をまとめた報告書「ホリデー・バロメーター（Holiday Barometer）」によると、夏休みに旅行する予定があると答えた人は54％にとどまった。 減少幅が最も大きかったのは当然ながら失
日本は人種差別の少ない社会を構成しているという調査結果: 極東ブログ
15日だったがワシントンポストに、人種差別の度合いを世界地図に表示した記事が掲載され、話題になっていた。「世界でもっとも人種的な許容度の高い国と低い国を示した興味深い地図」（参照）という記事だ。読んだ人が一応に、おやっと思うらしく、タブロイド紙のメールは「君はびっくりするよ」とサブタイトルを付けていた（参照）。 びっくりするだろうか。一目見ると、びっくりするのではないか。こんな感じだ。青色と赤色の二極からグラデーションになっていて、青色が濃いほど人種差別は少ない社会であり、赤色が濃いほど人種差別が多い社会という色分けである。 誰もが自国を見る。日本はどうかなと見ると、基本、青い。つまり、人種差別の少ない社会だというのだ。 日本の西に赤色の国があるなと見ると、韓国である。中国は中間的。台湾も青色国で日本より人種差別が少ない。フィリピンも赤色になっている。このあたりで、ちょっと誰もが首をかしげ
猪瀬発言：「イスラーム初」か「アジア初」か
猪瀬都知事の発言が原因で、オリンピックの東京招致に影が差している。 「イスラム国はけんかばかり」という侮蔑的表現が取り上げられることが多いようだが、その発言を弁解するときに「雑談のつもりだった」と言った、「イスラム圏初ってそんな意味あるのかなあ」という発言のほうが、筆者は気になる。なぜなら半世紀前に東京でオリンピックが行われたときの、最大のウリが「アジア初のオリンピック」だったからだ。 そこで思い出したのが、1964年の東京オリンピックの際のゴタゴタである。 問題が起きたのは、オリンピック開催まであと2年強となった1962年8月、インドネシアで開催されていたアジア競技大会でのこと。この大会に、イスラエルと台湾の参加がインドネシアによって拒否されたのである。インドネシアは、インドのネルー首相やエジプトのナセル大統領と並んで、1955年以降アジア、アフリカ諸国を席巻していた非同盟諸国運動の中核
アルジェリア拘束事件の背景にあるマリ戦争
突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。 13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリアのブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年2～3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プラントを輸出してきた。 そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは１月11日、マリ北部の反乱勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。 マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部＝イスラーム過激派＝アルカー
メディア・パブ: 世界各地で頻発している抗議運動のニュースを収集する｢CrowdVoice｣
中東/北アフリカの民主化運動,ウォール街占拠運動,日本の原発廃止運動,欧州の財政緊縮政策への反対運動,中国の信仰/言論の自由化運動,・・・などなど。フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアの活用もあって、世界各地で社会運動が頻発し急拡大している。 こうした世界各地で活発化する社会運動に応じて、それらの運動に関する写真や映像などの最新情報をキューレートしているサイト｢Crowdvoice｣も盛り上がっている。同サイトは、中東のNPOであるMideast Youth（About Mideast Youth、Wikipediaでの解説）が運営している。 ”Tracking Voices Of Protest”と標榜しているように、中東だけではなくて世界各地で繰り広げられている各種抗議運動に関するWeb上の情報を集めている。ニュースサイトのニュース記事もあれば、YouTubeの動画もある
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイト
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1）日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ
Ｎファーガソンが描く、2021年のユーロ・欧州像が面白い | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
スコットランド出身の歴史学者Ｎ・ファーガソンが、米ウオール・ストリート・ジャーナル紙に書いた記事「２０２１：新しい欧州（The New Europe）」〔11月19日付）が、なかなか面白い。先ほどまた見たら、ツイート数が1700を超えていた。 http://online.wsj.com/article/SB10001424052970203699404577044172754446162.html ファーガソンは現在ハーバード大学の教授で、何冊も著作がある。よく「気鋭の若手歴史学者」と紹介されている。私も何冊か、著作を持っているのだがーーとても勉強になったものもあれば、？？と思うものの個人的にはあったけれどもーー私の印象では保守派ではないかと思う。右か左かというと右という感じ。（左右で分けるのはもう古いと何度かいろいろな人に言われているのだが）。そこをとりあえず踏まえて読んでみたのだが、2
TPPが米国の陰謀だなんてあり得ない 米国内でも賛否分かれる超マイナー政策：日経ビジネスオンライン
日本に帰国している。最も驚いているのは環太平洋経済連携協定（TPP）に対する関心の高さだ。行きつけの定食屋の親父さんから一般の大学生まで「TPP」「TPP」と騒いでいる。テレビをつけると、主婦向けのワイドショーでもTPPを話題にしている。 関心の高さに加えて、日本での議論の中身にさらに驚いた。反対派は「TPPはアメリカの謀略である」との意見である。申し訳ないが、謀略であるはずがない。理由は簡単。アメリカにとって日本は、謀略を仕掛ける対象ではない。アメリカは力をなくしつつある。最重要地域になりつつあるアジアで、最大の盟友である日本の相対的重要性は増している。仮に謀略を仕掛けるなら、急成長するアジア太平洋の新興国市場に対してだろう。 それに、与野党が足の引っ張り合いをしている今のアメリカに、謀略を仕掛けるエネルギーも能力もない。「アメリカ」と言っても、大統領、財務省、国務省、連邦準備制度理事会
フィリピンがインドの仕事を奪うということ - 月明飛錫
雑記 | 01:11 | フィリピンへの出張から帰ってきた知人に、フィリピンがインドからコールセンターの仕事を奪って、成長を謳歌していると聞いた。調べてみたところ、今年はフィリピンがコールセンター売上で首位に立つ見通しだとわかった。 1.フィリピンがコールセンターで首位に2000年以降、インドが欧米企業のコールセンターをはじめとするビジネス・プロセス・アウトソーシング（以下、BPO）の拠点となって成長してきたことは、ネットワーク化とグローバル化の象徴のようにいわれてきた。インドのBPO産業は、今年の売上高124億ドル（１兆円）、300万人を雇用する一大産業となっている。 そのコールセンター事業の拠点が、最近はインドからフィリピンにシフトしている。米系BPO企業大手エベレスト・グループの調査機関・エベレスト研究所によると、フィリピンのコールセンター売上高は、今年57億ドルに達し、インドの55
女性活動団体が「放尿」、男性だけの内閣に抗議 ウクライナ
ウクライナの首都キエフ（Kiev）で、男性のみで構成された新内閣に「放尿」パフォーマンスで抗議する女性活動団体「FEMEN」のメンバー（2010年12月13日撮影）。(c)AFP/SERGEI SUPINSKY 【12月14日 AFP】ウクライナの首都キエフ（Kiev）で13日、女性活動団体「FEMEN」が、新内閣に女性が1人もいないことに抗議する「放尿」パフォーマンスを行った。 「FEMEN」は、これまでにも大胆な抗議パフォーマンスを行ってきたが、今回は「男性のみで構成された内閣は、男性トイレと同じだ」との主張のもと、メンバー30人あまりが、困惑する警察官らを尻目に、股間にあてたペットボトルから黄色い水を振りまいた。 また、「立ち小便は男の特権ではない」と書かれたプラカードを手に、新内閣に抗議した。 ウクライナでは前週、ビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）大統領が
北朝鮮軍が砲撃に踏み切った真の理由は石油の払底：日経ビジネスオンライン
北朝鮮は11月23日、北朝鮮からわずか12キロメートルしか離れていない、韓国領の延坪島を砲撃した。この砲撃で、韓国海兵隊の兵士2人と民間人2人が死亡し、南北関係と米朝関係の緊張が高まった。なぜ、北朝鮮は民間人の居る島を突然砲撃したのか。この背景には、石油が底を尽き崩壊に直面する北朝鮮軍の危機と、強硬派軍人の台頭、軍内部の主導権争いがある。また、中国による6カ国協議主席代表の緊急会合の提案は、国連安保理での問題処理を回避するための作戦であった。 米韓軍の常識：北朝鮮軍が使える石油はわずか30万トン 北朝鮮軍には、もう石油が無い。これが、今回の事件の軍事的背景である。北朝鮮の軍は、年間どのくらいの量の石油を使用できるのか？ 想像できないほど少ないのだ。日本ではこの事実を、専門家はもちろん政治家、外交官もまったく知らない。これを知らずに砲撃事件を考えると、判断を誤る。 いっぽう、韓国軍と在韓米軍
HEAVEN 五個裸女打麻雀
―網易論壇― 画像は、中国の掲示板でちょっとした話題になっている絵。題名は「2008 Beijing」というものでこの春にニューヨークで展示されたということなのですが、話題になっているのは絵の中に隠された意味です。 まずはフルーツの入った籠を手に、赤い肚兜（中国女性の伝統的な下着）を着けた少女は台湾。 麻雀卓を囲んだ４人は、こちらを向いているのがアメリカ。その対面が中国。右に寝そべっているのがロシア。そして全裸で牌を見ているのが日本です。 対局は台湾情勢が今後どうなるかという局面に入っていますが、当事者の台湾は卓につくことができません。命運を握るのは米中露日の４カ国です。また窓外に暗雲が垂れ込めているのは今後の展開を暗示しています。
asahi.com（朝日新聞社）：自民の首相経験者に頼めず…ポーランド国葬に江田議長 - 政治
政府は１６日、政府専用機の墜落事故で亡くなったポーランドのカチンスキ大統領の国葬に、江田五月参院議長を代表として送ることを決めた。外国首脳の葬儀には、首相経験者らを送るのが通例だが、「自民党の人に頼むわけにもいかない」（首相周辺）。政権交代の余波に悩んだ末の前例のない人選となった。 カチンスキ大統領夫妻の国葬は１８日午後（日本時間同日夜）にポーランドで開かれ、オバマ米大統領も出席を表明している。日本も「首相級」（政府高官）を念頭に人選を進めたが、鳩山由紀夫首相、副総理の菅直人財務相ら主要現職大臣は国会出席などで時間をとれず、首相経験者はほとんどが自民党系。そこで「三権の長」である議長に目を転じ、足を痛めている横路孝弘衆院議長でなく、江田氏に白羽の矢を立てた。衆参両院の広報課によると、議長が外国首脳の葬儀に参列した例はないという。
Refugees in Sri Lanka
It has been just over a month since the last time the Sri Lankan conflict was featured here. In that time, government forces have put further pressure on the rebel Liberation Tigers of Tamil Eelam (LTTE), and hundreds of thousands of civilians in the north of the country have been trapped in a war zone. Press coverage is still very limited, and conflicting stories are the norm, with LTTE represent
豚インフルエンザ、パンデミックの可能性｢非常に高い｣ 著名微生物学者
香港のクイーン・マリー病院（Queen Mary Hospital）で豚インフルエンザの感染について報道陣に語る香港大学の微生物学部長の袁國勇（Yuen Kwok-yung）教授（2009年4月28日撮影）。(c)AFP/MIKE CLARKE 【4月28日 AFP】感染が拡大している豚インフルエンザについて、香港の著名な微生物学者が28日、鳥インフルエンザに比べ致死性は低いとみられるものの、｢パンデミック（爆発的流行）の可能性も非常に高い｣との見解を示した。 談話を発表したのは、香港大学の微生物学専門家、袁國勇（Yuen Kwok-yung）氏。豚インフルエンザの脅威の度合いを確定するには時期尚早としながらも｢われわれが今、パンデミックの始まりにいるということは非常にありうる。近いところにはいる｣と述べ、少なくとも米国で、国外から持ち込まれた感染と直接結びつかない地元での感染例が出始めて
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日韓観光:「怒られっぱなしでは…」訪韓日本人客が急減 - 毎日新聞
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Egypt remembers | مصر بلد