図録▽世界各国のセックス頻度と睡眠時間
妙な話だが生活時間調査の生活行動の中には「性生活」の時間が明示されていない（図録2325の生活行動一覧参照）。多くの場合、性生活の時間は睡眠時間に含めて回答が行われているのではないかと想像される。そうであれば性生活時間と睡眠時間は相関しているはずである。 上に掲げた図はDurex社の国際インターネット調査によるセックス頻度（年間回数）と各国及びEUの生活時間調査をとりまとめたOECD報告書の睡眠時間のデータを、それぞれ、Ｘ軸とＹ軸にとって相関図を描いたものである。 これを見るとアジア諸国と欧米諸国を別々にとってみるとセックス頻度と睡眠時間の間にはかなり相関があるようである。図録2318では信憑性の疑われるDurex社データとはいえ、セックス頻度と性生活の満足度の散布図に民族別、文化別のグルーピングが可能な点からデータの信憑性が逆に感じられるとしたが、ここでは、全くソースの異なるデータが相関
図録▽寿命・健康ロスの大きな病気・傷害（DALY値）
病気やケガ、そして自殺や事故、犯罪など（以下、病気等と略す）がどれだけ社会にダメージを与えているかについては、死因別死亡者数や傷病別患者数などがあるが、前者だけでは死に至らない病気の苦しさが測れず、後者だけでは病気による深刻さの違いが分からない。そこでそれらを総合して測る指標としてDALY（ダリー、”disability-adjusted life year”）が登場した。 これは、WHOの定義によれば「死が早まることで失われた生命年数と健康でない状態で生活することにより失われている生命年数を合わせた時間換算の指標」である。具体的には病気等が寿命を早めている寿命ロス年数と病気等による健康損失を健康寿命換算した健康ロス年数の合計で算出されている（詳しくは巻末の「DALY定義」参照）。 DALYの訳語としては直訳した「障害調整生命年」が通常用いられるが、これでは病気等で失われた年数という趣旨が
図録▽箸の持ち方（小学生・保護者・学級担任）
箸（はし）の持ち方、使い方の分布には、以前より関心があった。日本スポーツ振興センター（日本学校給食会からはじまり国立競技場の運営やスポーツ振興くじ（toto）の運営なども行うようになった組織）が行った食生活に関する実態調査の中に、児童と保護者、学級担任の箸の持ち方を調べた結果があったのでグラフにした。 普通の持ち方は、人差し指と中指・薬指で2本の箸をあてがい両方の箸を均等に親指で押さえる図の5番であり、2本の箸をある程度独立させて稼働させることが可能であり、最も対象物をしっかりとつまめるやり方だと思われる。 この持ち方が小学生で55％、保護者で4分の3、教育者である学級担任では87％と最も多い。小学生は、親や先生から十分学んでいないのか、あるいは、なお、経験が足らないのか、最も効率的であると思われるこのやり方が十分普及していない。 次ぎに小学生、保護者、学級担任ともに多いのは、よく見掛ける
図録▽都道府県別のできちゃった婚比率
できちゃった婚（デキ婚）は2009年に全国で25.3％にのぼっているが（図録1536参照）、ここでは、都道府県の値をグラフに示した。 ここで、できちゃった婚の比率とは、「初めて生まれた子どもの妊娠期間が結婚期間より短いケースの出生数比率」である。密接にリンクしているが、できちゃった婚の一般的な理解である「結婚したときに妊娠していた婚姻数の割合」ではないのでその点は注意されたい。出生数割合では、結婚しても子どもが生まれなかったケースが母数から除かれているという違いがあるのである。 最も多いのは沖縄の42.4％であり、これに佐賀の37.5％、福島の36.7％、青森の36.2％、熊本の36.0％と続いている。 最もできちゃった婚比率が低いのは、東京と神奈川の19.5％であり、これに京都の21.6％、滋賀の21.7％、愛知の21.8％、兵庫の22.5％が続いている。 できちゃった婚は、南北の遠隔地
図録▽原発５キロ圏人口
国の原子力事故の防災指針で新たに設定される原発5キロ圏の予防防護措置区域（PAZ）では、重大事故が起きた場合、住民がただちに避難を開始することとなる。このほどこの原発5キロ圏の推計人口が判明したのでグラフに示した。「専門家は住民が一斉に避難する際に交通渋滞や移動手段の不足が生じ、混乱する可能性があると指摘する。」（毎日新聞2012.2.10） 原発5キロ圏人口が最も多いのは、住宅街に近接する日本原子力発電東海第二原発（茨城）の4万8千人であり、これに静岡の中部電力浜岡原発の１万6千人が続いている。１万人以上の原発が5つにのぼる。逆に人口が最も少ないのは福井県の敦賀原発であり373人となっている。 東日本大震災にともなって極めて深刻な原子力事故を起こした福島第一原発の半径5キロ圏の人口は1万3千人と国内の原発の中で5番目と多い方だったことが分かる。 原発の地元自治体は新指針に沿った地域防災計
図録▽国政選挙での自民党・民主党（後継党）・維新の比例獲得票推移
〇2022年参議院選挙 参議院議員選挙は7月10日に投開票され、憲法改正に前向きな自民・公明・維新・国民の4政党の議席が全体の3分の2を超える177議席に到達。与党勝利が大々的に伝えられる結果となった。 一方で、2021年10月31日に実施された衆議院議員選挙と、今回の参院選で、政党や政治団体などに票を投じる比例代表の得票を見ていくと、違った傾向も見えてくる（以下、11日配信のハフポスト日本版を参考にした）。 強固な支持基盤を固め選挙運動を展開する自民党と公明党は、全体の得票率では微減だった。自民党の得票数も減っており、奈良県での応援演説中に凶弾に倒れた安倍元総理の弔い合戦的な色彩は余り感じられない。 減少ぶりが目立つのは立憲民主党。野党共闘を旗印に掲げて臨んだ衆院選と違い、今回は与野党一騎討ちの構図を十分に作りきれなかった。 選挙前勢力から議席を積み増した日本維新の会は、全体の得票率も微
図録▽子どもをもつ必要はない？
政権交代した民主党が「こども手当」を実際にマニフェスト通り実施するのかが話題となる中、子どもは必要かというこの世論調査の結果について「必要ない」が過去最大の値となったことが報道され（2009年12月）、社説でも取り上げられた。 すでに当図録では、世界価値観調査による同様の意識調査の結果をグラフ化し、国際比較と時系列分析を行った（図録1548）が、ここでは上記内閣府世論調査の結果をグラフにした。なお、男女共同参画社会に関する意識調査の2009年の次の2012年以降はこの設問が取り除かれたので結果も更新できなくなった。 同様の意識のあらわれと解すことのできる「理想の子ども数」に関する調査結果については図録1551参照。 「結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はない」という考え方について「賛成」が42.8％と調査のある1992年以降、最大となったということは確かである。ただ、毎回の値を見ると、過去
図録▽インフルエンザによる死亡数の推移
１．インフルエンザ死亡者数 抗インフルエンザウィルス剤タミフルの副作用として異常行動が問題となり、また、鳥インフルエンザから新型のインフルエンザが生じ、大きな疫病被害に発展する可能性が懸念されるなどインフルエンザが注目されていた。そうした中、2009年には新型インフルエンザが発生し、死亡者数の急増が懸念されたが、幸いにも弱毒性の病原体であったので、日本における新型インフルエンザによる死亡者数は198人とそれほど多くなく、各国と比較しても死亡率は非常に低かった（図録1953参照）。 ここでは、インフルエンザによる死亡数の推移の図を掲げた（男女・年齢別の死亡数については図録1955j参照）。 インフルエンザは流行る年と収まっている年とがあり、それが直接の死因となった死者数も毎年の変動が大きい。 1957年の「アジアかぜ」によるピーク7,735人から、1970年代までインフルエンザ死亡者数は、お
図録▽人工妊娠中絶の国際比較
13歳の英国人少年と15歳の母親から無防備な性交渉により2009年2月9日に子どもが誕生したことがテレビ・新聞で報じられた。父親となった「アルフィーくんは、地元紙サンのインタビューで「赤ちゃんを持つのはいいと思った。経済的にどうするかは考えなかった。（定期的な）小遣いはもらっていないが、父親がときどき10ポンド（約1300円）をくれる」などと語った」（ロイター2009.2.15）といわれ、育てる力のない子どもが子どもを生むという事態の奇妙さから報道されたのだと考えられる。 さて、経済力のない子どもによる妊娠の場合、人工妊娠中絶に至っている場合が多いのではないかと推察されるが、英国では、未成年の中絶が問題になっているのであろうか。ここでは、国連の人口統計年鑑から、主要国の人工妊娠中絶の実施率を総数と20歳未満について算出し、比較したグラフを掲げた。 数字は合法の件数と表記されている。日本にお
図録▽農業生産と農業所得の金額推移
農業を議論する前提として、日本農業の基本的な数値である農産物の総売上（農業生産額、農業総産出額）と農業所得の値を押さえておこう。常識的な農業生産額という表現は、GNP統計上の純生産額（所得額）と紛らわしいので、産出額、あるいは粗生産額という用語が使われている。 農業の産出額は農業者段階の農産物価格（いわゆる農家庭先価格）をベースにしている。農業所得（生産農業所得）は産出額から飼料代・肥料代や機械償却費などの物的経費を差し引き、補助金等を加えたものであり、農業者の人件費、地代、利子を含んでいる。 2016年の農業総産出額は9.2兆円であり、1980年代後半の12兆円弱の水準からかなり低下している。 2011年の総産出額8.2兆円というのはどの程度の規模かというと、2011年のGDPが471兆円であるので、その1.7％である。また医療費（2009年度）は36兆円であるので、その23％、４分の１
図録▽都道府県民の信仰（都道府県宗教マップ）
世界価値観調査による国際比較では日本人の特徴として無宗教が多く、宗教の中では仏教が多い点を図録9460で見た。それでは国内の各地域における宗教の状況はどうであろうか。ＮＨＫが1996年に行った全国県民意識調査の結果によって都道府県別の信仰の状況をグラフと地図で示した。 グラフには、都道府県民がどのような宗教・宗派を信じているか、またその合計値として信仰をもっている人の比率を示した。 各都道府県の県内各地域における上位3宗派の構成については図録7770d参照。現実の宗派・宗教への信仰ではなく、祖先信仰、呪術的心性、無常観、死後の世界を信じるかといった宗教的意識の地域状況、及びここでの信仰割合の年齢構造については図録7770ｊ参照。 信仰を有している者の全国平均（都道府県の値を人口比で加重平均したもの）は31.2％である。世界価値観調査では宗教をもっている者の合計は41.2％であったので、これ
図録▽社会的孤立の状況（OECD諸国の比較）
日本人が社会の中で人づきあいが極めて悪い、あるいは社会の絆が失われている（社会的に孤立している）ことを示した図を掲げた。 日本は家族以外の人と社交のために全く、またはめったに付き合わない人の比率がOECD諸国の中で最も高い。これは高齢者の人間関係を国際比較した図録1307とも共通する特徴である。そこでは夫婦以外の人間関係が日本の場合希薄でありそれだけ夫婦の精神的な相互依存度が高いことが示されている。こうした傾向の時系列的な深まりについては図録2412参照。 出所である"Society at a Glance"という統計集は、OECD諸国の社会政策について「一般的な背景」「自立」「公正」「健康」「社会的結束」の5項目にグループ化した指標で明らかにしている。ここで取り上げたデータは、「社会的結束」（Social Cohesion）に属する指標である。 「社会的結束」には以下のような指標が取り上
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