「オープンソース」の商標を巡る争いが勃発？ | スラド YRO
オープンソース黎明期に有志が「Open Source Group Japan」という非営利団体を作って取得した「OPENSOURCE / オープンソース」の商標に対し、2018年6月になって「OPENSAUCE」社という料理レシピを扱うサービスを手がける企業から商標の不使用取消審判が請求されたらしい（OSDN Magazine）。 社名はオープンソースと料理のソースをもじった名前のようでスペルミスではない様子。 「OPENSOURCE / オープンソース」の商標については、特定の企業による独占を防ぐことを目的として、OSDNの創業者である佐渡秀治らが立ち上げたOpen Source Group Japanが2002年に取得したうえで、任意の第三者が無許諾で自由に利用することを認めている。 これに対し、金沢市の株式会社OPENSAUCEという「食文化全般の研究開発・農業・食品製造と販売・店舗
人工知能が作った創作物の権利、現行法上はどうなっているのか | スラド YRO
今後、人工知能（AI）によって爆発的な量のコンテンツが生み出されることはほぼ確実と見られている。日本でも昨年5月に「知的財産推進計画2016」という報告書が作られたそうだ。この中では仮に現行の法律を全くいじらなかった場合、AI創作物に関する権利はどうなるかが議論されていた模様（ITmedia）。 結論的なことも書かれている。人間が人工知能を道具（ツール）として利用して創作した場合は、人間が創作的な寄与をしているので、当該寄与をした人間に著作権が発生する。しかし、人間は創作指示をするだけの「AIによる創作」の場合は、著作物に該当せず、著作権も発生しないとしている。 このパターンのAI創作物は誰でも利用できる（いわゆるパブリックドメイン）になるという。このため、AI創作物を使ったビジネスが成立しなくなることから、法改正などが今後議論されるようになる可能性が高い模様。
モンサント社の特許からは逃げられない? | スラド YRO
モンサント社の特許問題で根の深い問題が露呈している。 モンサント社は 1994 年に自社の「ラウンドアップ除草剤」に対抗できる遺伝子組み換え作物の特許を取得、その作物をさまざまな場所で販売した。この遺伝子組み換え作物の耐除草剤特性は種子にも遺伝する。種子を (隠し持って) 保存して次の年に撒いて育てれば、新たにモンサント社から種子を買わなくても同じ特性を持つ作物が作れる。このためモンサント社は「seed police」と呼ばれる調査機関を作り、1997 〜 2010 年の間に毎年約 500 農園を調査、特許料を払わずこうした作物を作った農民を訴え、そして裁判に勝訴してきた (ars technica の記事、本家 /. 記事、本家 /. 記事 (その2) より) 。 そして今週、アメリカの最高裁判所は「農民が公開市場で買った大豆を植えるのは特許権侵害を引き起こしますか」という質問書をオバマ
米国特許法が改正、「先発明主義」から「先願主義」へ制度変更 | スラド YRO
米国で9月16日(現地時間)、改正特許法「Leahy-Smith America Invents Act」が成立した。1952年以来の抜本的な特許法改正であり、最初の発明者に特許を与える「先発明主義」から、最初の出願者に特許を与える「先願主義」に変更される(asahi.comの記事、 CNET Japanの記事、 msnbcの記事、 本家/.)。 これまで米国では個人や企業の功績を重んじる立場から、先進国で唯一「先発明主義」を採用していた。先発明主義では発明日が早いことを立証できれば後からでも権利が認められる利点がある一方、特許紛争につながりやすい点が指摘されていた。先出願主義への変更は、審査過程の効率化や訴訟コストの低減などを目指すもので、賛成派は米国の知的財産制度が国際競争力のあるものになると主張している。しかし、中小企業や個人の発明家にとっては不利になるとの意見もある。 個人的には、
デジタル専用レコーダーにおける私的録画補償金問題、東芝が勝訴 | スラド YRO
デジタル専用レコーダーにおける私的録画補償金についての私的録画補償金管理協会(SARVH)と東芝との間の裁判で、東京地裁はSARVHの請求を棄却し、東芝が勝訴という結果になった。 裁判への経緯は、ITmediaの記事にまとまっているが、東芝は、アナログ放送と違ってコピーフリーではないデジタル放送専用レコーダーについては、「課金対象になるかどうか明確になっておらず、消費者から補償金を徴収できない」として、2009年2月以降に発売したデジタル専用機については補償金額を上乗せせずに販売してきたが、SARVH側は文化庁側の見解ではデジタル専用機も私的録画補償金の対象になるということで、未払い分の支払いを求めて訴えていたものである。 まだ地裁レベルということで、おそらくSARVH側は地財高裁へ控訴することになると思うが、他社も含めてメーカー側の主張が通ったことは大きいだろう。
パテントトロールの最新の手は「特許期限切れ」狙い | スラド YRO
特許権の乱用によって企業からライセンス料や賠償金などを狙う「パテントトロール」 (参考: IT 用語辞典バイナリ「パテントトロール」の項) が最近目をつけているのが「期限切れの特許」だそうだ (Wall Street Journal の記事、本家 /. 記事より) 。 この新たな手法は、期限切れの特許番号を掲載した製品を販売している企業を狙うものとのこと。米国では期限切れの特許番号を掲載した製品の販売は「競争を制限する」として違法とされている。去年までは特許違反 1 件につき最大 500 ドルの罰金だったが、去年の 12 月に「違反の件数につき 500 ドル」という判決が下されたため様相が変わってきた。例えばマスカラの容器に期限切れの特許が掲載されていた場合、販売されたマスカラの本数分の違反とみなされるようになったということである。 パテントトロール達は「期限切れ特許の掲載された商品」をい
特許って世のためになってる ? | スラド YRO
ストーリー by reo 2009年08月17日 11時00分 なってるともいえるし、なっていないともいえる 部門より 欧州議会で議席を獲得した Pirate Party (海賊党) のインタビューで、特許システムの廃止を主張している (CNET Japan の記事より) 。 政党の名前からして、ふざけた主張かと思っていたのだが、読んでみると実に合理的な内容である。特許システムは、企業秘密などによって技術が広まらない害をなくすために作られたはずなのだが、現在ではむしろ技術利用を阻害する要因となっている。特許を廃止すれば、研究開発費用を大きく抑制でき世の中はむしろ効率的になるだろう、と言う主張である。 製品開発の現場で、製品の特許調査や特許回避で不毛な作業を経験したエンジニアなら頷く部分が多い主張ではないだろうか。日本でも、こういう合理的な主張をしてくれる政党がでてきて欲しいものだ。
ドイツ政府、Wikimedia Commons に 10 万個の写真画像を提供 | スラド YRO
German Federal Archive (Deutsches Bundesarchiv) は Wikimedia Commons に対し、10 万個の写真画像ファイルを Creative Commons Attribution ShareAlike 3.0 Germany License (CC-BY-SA) で提供する (本家記事, The Local の記事) 。ファイルは Category:Images_from_the_German_Federal_Archive にまとめられている。 画像サイズは 800 ピクセル以上のものが揃っている。現時点で 1100 万個の画像を用意しており、順次公開していく予定だという。ホロコーストやヴァイマル共和政期の写真なども含まれている模様。アーカイブ担当次長の B. Kuhl 氏によると「政府のアーカイブは今まで常にサービスを提供し続けて来
文化審議会、リバースエンジニアリングにお墨付きを与える報告書（案）を公開 | スラド YRO
リバースエンジニアリングは著作権法上の複製権や翻訳権の侵害を伴なう可能性がある行為であると言われているが、これに対し文化審議会著作権分科会が他人の開発したソフトを解析することを認めるべきだとする報告書案を公表した（「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会平成20年度・中間まとめ(案)」ダウンロードページ、時事ドットコムの記事）。法案の成立に向け、パブリックコメントの募集も予定されている。 報告書案によると、解析すべてを合法として認めるのではなく、特定の目的でのリバースエンジニアリングのみを許容すべきと述べられており、許容すべき目的として「相互運用性の確保」や「障害の発見等のプログラムの表現の確認」、「プログラムの開発のために必要なアイデアの抽出等」が検討に上がっている。 しかし、大半のソフトウェアには利用許諾条件の中に「解析行為の禁止」が存在しているだけに、影響範囲は大きそうだ。この問題、
著作権: 第一人者が今の著作権制度は時代に合わないと講演 | スラド YRO
世間で騒がれている問題の大半は著作隣接権か著作財産権の問題なんだけど、この講演では著作人格権(の同一性保持権)の問題についても触れられています。 これ何がまずいってアレンジが一切許されないんです。もちろん替え歌なんてダメです。無許可でのパロディ行為も一切許されません。厳密に適用すると、ジャズとかアングラ音楽になってします。 ついこないだのmixiの項目にも著作人格権の不行使というのがありましたが、これもこの同一性保持権がらみの話です。 さらにまずいことに、著作人格権は他人に譲渡できません。つまり、JASRACのような著作権管理団体に委託する等の方法で運用でカバーすることができないわけですね。 商業流通でも、これくらいなら許されるだろうという暗黙の了解のもとに運用しているわけですが、無許可であることに変わりはないのでどれもこれも違法行為です。 で、グレーゾーンのまま運用していることを知らない
日本レコード協会、エルマーク運用開始 | スラド YRO
著作権分科会私的録音録画小委員会において議論されているダウンロード違法化。これに向けた適法配信マークがようやく運用にこぎつけたようだ（日本レコード協会のプレスリリース、Q&A、AV Watch、マイコミジャーナル、ITmeida、ASCII.jp、ITpro）。 気になる内容だが、 対象になるのはレコード会社と配信契約を結んだ業者、もしくはレコード会社が配信事業を行う場合 配信といってもDL販売のみで商用ではない一般サイトはもちろん、ストリーミング配信も適用外 偽ってLマークを表示するサイトは商標権侵害でマークの使用差し止めを請求する 国内120社ほどあると思われる配信サイトのうち現在98社が加入、ただし最大手であるiTunesはまだ交渉中 となっている。 適法配信の目安にするにはあまりにも穴だらけかつ限定的すぎてダウンロード違法化の旗印にするには役者不足にもほどがある、というのがタレコミ
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Perl、勝手に商標登録される。「OPENSOURCE」や「RUBY」「Apache」も申請中 | スラド YRO
スラッシュドット・ジャパン | mixiが規約変更予定、日記の無断出版が可能に