米GM、復活のためのブランド戦略：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Welch （BusinessWeek誌、デトロイト支局長） 米国時間2009年12月23日更新 「The Reselling of General Motors」 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）のマーケティング活動で、いつもの迷走劇が演じられた。今年9月、傘下ブランド「ビュイック」の新広告キャンペーンを開始するも、わずか2カ月ほどで終了。そして12月4日、この広告キャンペーンを承認したビュイック部門統括部長のスーザン・ドカティ氏が営業担当副社長に昇進。ドカティ氏の後任者が就任後10日足らずで退社したため、GMは急遽新たなビュイック統括部長を選ぶことになった。 GMといえども、これほどの迷走は異例かもしれない。だが過去2
紙媒体を襲った「日産ショック｣ - 誰も通らない裏道
今日の日経朝刊（13版）１面トップは、日産自動車が収益改善に向けて主力車種であるマーチの生産をタイに全面移管するというニュースだった。これにより原価を三割削減し、円高を活用して日本に輸入するという。また収益環境の悪化にともなって新車の開発件数を二割削減、役員報酬も大幅に減らして事業構造を抜本的に転換するという。 そうしたなか、この記事には書かれていないが、新聞、雑誌という紙媒体を「日産ショック」が襲っている。 日産は来年度からの宣伝を電波とWebのみに絞り、新聞、雑誌という紙媒体はすべてやめることになった（チラシ、若干の専門誌はのぞく）。 これはつまり、新車を発表しても新聞、雑誌の純広告はつくらないということである。 日産ほどのクライアントになると、各媒体に自社の広告枠を持っている（広告業界では「実績」という）。しかも雑誌 の場合でいえば、その少なからぬ面が特殊面である（表２や表４、表３、
ホンダの広告費はなぜ多い？ 900億円の広告宣伝費のナゾ（前編）
業界全体を襲った業績不振。ホンダもご 多分に漏れず。しかも、尋常ならざる広 告費が……。（写真はホンダ福井社長） 著書『マーケティング・リテラシー』が評判の気鋭のマーケティングプランナーが考察する「企業と広告」の今。非正規従業員の大リストラを進めるホンダの広告戦略を分析してみると、ナゾの500億円が浮かび上がった……。 ホンダの広告費が、なぜか非常に大きい。2007年度のホンダの宣伝広告費は913億円で、トヨタと松下電器【※現パナソニック】に次いで国内第3位である（電通広告年鑑’08-’09）。業績に裏打ちされているのなら問題ないが、ホンダの乗用車の販売台数は軽自動車を含めても、トヨタの3分の1にすぎない。しかし、ホンダの広告費は、トヨタの1083億円に対して84％にも達する。 同様に軽自動車の販売を取り扱い、年間の販売台数がほぼ同じの日産と比較してみると、乗用車の販売台数が約60万台のホ
ドリンクの蓋が音楽やゲームのCDに - TOPICS - 日経レストラン ONLINE
ロッテリアが11月30日に関東48店舗で販売を開始した「絶品チーズバーガー」（ http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20071129_2/ ）。このハンバーガーをドリンクとセットで購入すると、ドリンクの蓋部分に直径6～7cmの小さなCDが付いてくる。最新アルバムなどのプロモーションのための媒体「リドロック」だ。 リドロックは、テイクアウトカップの蓋（Lid）を利用し、著名ミュージシャンの新作アルバムの一部や劇場公開前の映画情報、新作ゲームの情報などのデジタルコンテンツを消費者に届ける米国発の新媒体。パソコンのCDトレイに挿入すると自動的に稼動し、FLASH形式で格納されたコンテンツを視聴できる。また、リドロック内のプレゼントコンテンツを利用し、WEBと連動させることでマーケティングデータの取得も可能になる。 レコード会社や映画配給会社にとってはターゲット層に向け
日産、首都高で新車発表：日経ビジネスオンライン
日産自動車は12月5日、開通を目前に控えた首都高速道路中央環状線の「山手トンネル」内で新型スポーツカー「GT-R」の報道陣向け発表会を開く。このクルマは9月26日の予約開始から2カ月足らずで、月間販売目標200台の11カ月分を超す2282台の受注を集める人気ぶり。12月6日の発売直前に当たるこの日、首都高速の協力を得て同月22日に開通する新路線に報道陣を集める。1962年に開業した首都高速にとっても、自動車会社の新車発表に開通前の路線を貸し出すのは初めての試みだ。 こうした予想外のイベントなどを通じた話題作りが、このクルマのヒットを呼び寄せた。GT-Rは日産を代表する名車の復活版だけに、ファンは発売を待ちわびていた。だが、車両本体価格が777万円と高く販売台数が限られるため、ファン以外にも購買層を広げようとしても大衆に訴えかけるマーケティング手法は取りにくかった。 消費者が自ら宣伝してくれ
ユーチューブ「改造計画」：日経ビジネスオンライン
グーグルは昨年買収した世界最大の映像サイト「ユーチューブ」を改造する。 世界中から投稿された映像に広告をつけ、収入を分け与える考え。 魅力的だが、利益を生まなかった無数の映像を成長の原動力に変える。 ホームビデオやウェブカメラで撮った映像をインターネットで公開するだけで、簡単に広告収入を手に入れることができる。人気を集めれば、一攫千金だって夢ではない――。 そんな世界を、現実のものにしようとしているネット企業がある。米グーグルだ。 全く新しいビジネスモデルにより、ネット広告業界で圧倒的な地位を築いたグーグル。既存のビジネスモデルを壊しながらネット界を猛進するこの新興企業が次に狙うのは、映像分野の広告だ。 昨年11月には、動画共有サイト大手の米ユーチューブを16億5000万ドル（約1900億円）で買収。映像広告の制覇に向けた拠点にするため、グーグルはユーチューブの「改造」に着手した。 利益が
木走日記 - マスメディアは絶対に報道しない「電通」というオバケ代理店の暗躍
先日久しぶりに旧友Ｉ氏と会食しました。 彼は男子高時代、一緒に授業をさぼり喫茶店や雀荘で遊んだりした私の悪友でして、まあ３０年来の腐れ縁というやつであります。 今ではおたがい４０代のオヤジでありまして社会的にもそれぞれしかるべき地位を与えられる身分になっております。 高校時代は一緒に授業をさぼったたりしてた決して優等生とは言えない私たちでしたが、なぜかＩ氏は卑怯（？）なことに真面目に勉強しなくとも成績が良く、有名大学に進学後、今では日本経済新聞の役職記者なのであります。 で久しぶりに会食したのですが、渡された名刺を見てまた驚いたのでありますが、役職がまた昇格しているのであります、相変わらずずるい男だ（苦笑） 朝日であれ産経であれＴＶにしろ、基本的に日本のマスメディアには批判的に対峙することをモットーとしている当ブログですが、マスメディアの内情については、このＩ氏と某民放キー局の政治部の友人
ITmedia News：［WSJ］ 「Macくんとパソコンくん」、日米文化の違いへの配慮
Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
YouTubeで政見放送する「日本メガネ党」とは
自民党総裁選が安倍晋三氏の圧勝に終わり、新内閣に注目が集まる裏で、じわりと支持者を増やしている党がある。その名も「日本メガネ党」。メガネへの愛とこだわりを訴える組織だ。 日本メガネ党の政見放送は、動画共有サイトのYouTubeで見られる。「構造改革の次はメガネ改革」「メガネを含めて、この国が好きです」――メガネの漫才コンビ・おぎやはぎさんが、メガネへの愛をひたすら熱く語る。 実はこれ、アイ・トピア（東京都町田市）が運営するメガネ店・メガネストアーのプロモーション企画。有名タレントを起用したプロモーション映像を、企業が自らYouTubeに流したのは、これがおそらく日本初だ。 「映像をYouTubeで公開することには、賛否両論ありました」――同社販促企画部の本多宏哉次長は言う。YouTubeは著作権を侵害した映像も多く掲載され、権利者を悩ませているサービス。そんな場所でプロモーションできない、
はてなぐらい有名にならないとオンラインサービスで食べていけないのか：Randomwalk：オルタナティブ・ブログ
「“株式会社はてな”は、どうやって儲けているのだろう？」ということを、1年以上前に自分で簡単に調べてみたことがあります。いくつかの手元の情報と、知人の話などを総合し、少し仮説を立ててちゃちゃっと計算してみただけだし、1年以上前のことなのでそれほど正確性が高いものではない、というお断りのうえで結論を書くと、はてなは収入の大部分を「はてなポイント」よりも「AdSense」から得ているようだ、と当時個人的に想像するに至りました。 さて、そのはてなの近藤社長は、社員を残してシリコンバレーへ行き、そこで人脈を作り、技術を学び、新サービスを開発する、ということを実現しようとしています。 近藤社長はアメリカに行くに当たり、「東京に来て社員が増え、いい会社と言ってもらえて、収益が出るようになって……。」とインタビューに答えています。約20人ほどの社員は、僕のおおまかな推測によれば、多くのAdSenseとや
試行して成果をあげるWeb 2.0時代のネット広告 - CNET Japan
インターネットの普及に伴い、メディアとしての価値が高騰したインターネット広告市場。2004年にはインターネット広告の市場規模がラジオ広告を超え、さまざまな広告形態が生み出されてきた。Web 2.0時代を向かえ、今後インターネット広告市場はどのような展望を遂げていくのか。New Industry Leaders Summit（NILS）にて「Web2.0時代のインターネット広告の展望」と題したセッションが開催され、ネット広告業界に関わる4社の代表がWeb 2.0的広告への取り組みを語った。 このセッションに登壇したのは、オプト代表取締役CEO 海老根智仁氏、サイバー・コミュニケーションズ 執行役最高執行責任者 山下啓一氏、セプテーニ 専務取締役 兼 COO 佐藤光紀氏、そして配信技術の分野からドリコム 代表取締役社長 兼 CEO 内藤裕紀氏の4名。モデレーターにはRSS広告社 代表取締役社長
ビジネスリサーチの心得
2．ビジネスリサーチの情報収集 デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から… デスクトップ調査 とは、主にインターネットなどを使用して、公開情報を調査して整理・分析を行うものです。「CIAも収集する情報の95％が公開情報」ということで、情報不足とい… 2021.01.28 2021.05.13 1915 view コラム〜リサーチャーの日常 人生を通じてマッチクオリティーを追求する 知識の幅が最強の武器になる という本で初めて知った「 マッチクオリティー 」という言葉は、経済学の用語で、ある仕事をする人とその仕事がどれくらい合っているか、その人の能力… 2021.05.04 2021.05.13 295 view 2．ビジネスリサーチの情報収集 日常的な情報収集・整理術（Feedly＋Dropbox） 【 ビジネス 情報収集 と 情報整理 の基本 】いま目の前にあるリサー
Yahoo!とeBay、戦略提携を発表
米Yahoo!とeBayが5月25日、複数年の戦略提携を発表した。eBay傘下のSkypeとPayPalも活用して米国でユーザーや広告業界向けのサービス強化を目指す。eBayはGoogleに対抗するため、Yahoo!またはMicrosoftとの提携を模索していると報じられていた。 提携は検索、グラフィック広告、オンライン決済、共同ブランドツールバーの4分野が中心となるほか、広告リンクをクリックして電話がかけられる「Click-to-Call」機能の導入も模索する。 検索分野の提携では、米国のeBay.comのサイトを通じた全グラフィック広告をYahoo!が独占提供するとともに、eBay.comの検索結果ページの一部でスポンサー付き検索を提供する。 さらに、eBay.comで売買されている商品についての最新情報をYahoo!で検索できるよう、eBay.comのYahoo!検索に関する質と包括
しあわせのくつ - インターネットビジネスが儲からない理由
よくインターネットビジネスは儲かるモデルが少ないと言われる。 確かに、Webで成り立っているビジネスモデルといえば、 広告 バナー広告 検索連動広告 コンテンツ連動広告 課金・有料オプション Blogやメールの容量拡大 Yahooオークション他 セールス ショッピングサイト コンテンツサイト くらいしかないと言える。 だから、よくいわゆるリアルビジネス業界の人には『ネットは広告くらいしか儲からないでしょ』とか梅田望夫さん（id:umedamochio）の「ウェブ進化論」に例として書かれていた様に『実業ではない』等と言われたりする。 そう言われるのは僕らネット世代にはとってもくやしいことなのだが、儲かるビジネスモデルが少ないのは事実だ。 そして皮肉なことに、僕らネット好きな人間にとって代表選手であるGoogleこそが、ロングテール広告とチープ理論に支えられた収益によって、従来ならば有料にでき
CNET Japan
アップルの音楽サブスクリプションサービス参入の可能性--業界の現状を検証 アップルが音楽サブスクリプションに参入するとかねてから噂されているが、これまでの他社の動向、専門家の見解を見る限り、可能性はあまりなさそうだ。 2008/09/25 07:15 ［スペシャルレポート］ 「パソコンなくてもLISMOが使える」--au、セットトップボックスを月額315円で提供 KDDIは11月1日より、携帯電話とテレビをつなぐセットトップボックス「au BOX」を提供する。家庭で録画した映像を携帯電話に転送できるほか、ブロードバンド回線につないで音楽や映画をダウンロードし、テレビと携帯電話の両方で視聴できる。 2008/09/25 14:41 ［モバイル］ ライフログサービス「Life-X」始動--最速レビュー ソニーマーケティングが10月中旬からスタートするライフログサービス「Life-X
活況が続くオンライン広告市場--どこまで成長するのか
金融業界にはいまだに忌まわしい記憶が残っている。 世の中がドットコム・ブームに沸いていた当時、広告付きの無料インターネットサービスを計画し、そこから利益を上げようとしていたネット系の新興企業がいくつもあった。 しかし、そうした計画の多くがうまくいかなかったことは言うまでもない。ところがいま、広告収入を頼りに新たなネットサービスを提供する企業が増えている。このなかには、大手ITベンダーからごく小規模なシリコンアレーの新興企業までさまざまな企業が含まれているが、たとえばMicrosoftでは「Windows Live」プラットフォームを用意して、広告ベースのビジネスに本腰を入れ始めている。Windows Liveでは、電子メールやブログ、インスタントメッセージなど、インターネットベースのサービスが提供されているが、その大部分は広告が収益源となっている。 そう聞くと、昔のいやな記憶がよみがえるか
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TechCrunch Japanese アーカイブ » IBM―「現在の広告モデルの終焉」を説く
06年のネット広告費は前年比3割増、雑誌に肉薄もわずかに及ばず - - nikkei BPnet