DivXの最高財務責任者が明かした「Stage6」閉鎖の本当の理由
DivXが米国時間3月11日、動画共有サイト「Stage6」を売却せずに閉鎖する決断を下した理由を明らかにした。 DivXの最高財務責任者（CFO）Dan Halvorson氏は、会計年度第4四半期の決算を報告した電話会議の席上で、幹部たちがStage6の閉鎖を決めるに至った理由の1つに「著作権侵害訴訟の可能性」があったと発言した。インターネットビデオ技術を提供するDivXの資料によると、Stage6が閉鎖する数週間前に、多額の賠償を求められる著作権侵害訴訟を防ぐ取り組みが頓挫している。 もっとも、Halvorson氏が閉鎖の理由をあえて説明したのは、MySpaceの共同創設者であるBrad Greenspan氏から疑問を投げかけられたからだ。オンラインエンターテインメントネットワークLiveUniverseを運営するHalvorson氏は2月にStage6の買収を試みたが、DivXに買収
グーグルの変な機能を見つけた。 - out to lunch！
グーグルブック画面で、「inpublisher:"出版社名"」と入力して検索してみる。出版社名のところには、実際の出版社、岩波書店でも白水社でもなんでも良い。例えば岩波書店だったら、検索窓で「inpublisher:"岩波書店"」と入力し、検索する。 すると「inpublisher:"岩波書店" の検索結果 12482 件中 1 - 10 件目」の文章とともに、一覧で10点の書籍が表示される。タイトルによっては左に画像が貼り付けられているが、それは表紙ではなく、目次であったり奥付であったりする不思議な画像である。 さらに特定のタイトルをクリックしてみよう。タイトルの詳細頁に飛ぶが、「バージニア大学 の蔵書」や書かれているところから察するに、これは、グーグルと図書館のプロジェクトによってスキャニングされた書籍である、ということを、ここでようやく理解する。「バージニア大学の蔵書」は、別なタイト
衝撃のコピーフリー受信機「フリーオ」、その仕組みをひもとく：ITpro
日本のデジタル放送に掛けられたコンテンツ保護の枠組みを根底から揺さぶる、地上デジタル放送チューナー「Friio（フリーオ）」。実際にFriioによって地上デジタル放送の受信や録画、そして録画済みコンテンツの複製ができることを2007年12月14日付の第1報で示した。 今回の第2報では、Friioの内部の仕組みを技術的な見地から検証していく。Friioの挙動一つひとつをきちんと分析することが、Friioの抱える問題点と、放送局やメーカーなど関連業界が対処すべき課題を整理することにつながると考えるためである。 原価はわずか3000円前後、利益率9割の荒稼ぎ まずは、Friio本体のハードウエアの構造を見ていこう。図1は、日経パソコン推定によるFriioの回路ブロック図だ。幅38×奥行き180×高さ170mmもあるきょう体の割に、回路はきわめてシンプルである。実はこれがFriioの特徴の1つ、ほ
JEITAが「公開質問状」に回答しなかった理由～亀井委員長に聞く
音楽や映像などの権利者団体で構成される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」（以下、権利者会議）が11月9日、コピーワンスと補償金制度に関する問題について、家電メーカーの業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）に公開質問状を送った。 権利者側は、地上デジタル放送のコピー制御方式を従来の「コピーワンス」から「ダビング10」に緩和するにあたっては、「私的録画補償金制度」が前提であると主張。これを否定するJEITAに対して真意を問いただす考えだったが、JEITAでは回答期限とされていた12月7日までに回答しなかった。その理由について、JEITAの著作権専門委員会で委員長を務める亀井正博氏に伺った。 ● 「コピーワンス緩和合意の破棄」はありえない ――権利者会議の公開質問状の回答期限は本日（12月7日）ですが、JEITAとして何らかの対応をとったのでしょうか。 亀井氏：これはJEITA
ITmedia +D LifeStyle：目指すのは「そこそこの世界」か
今年7月に総務省情報通信委員会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（以下 デジコン委員会）で、デジタル放送の著作権管理について、COG（Copy One Generation）の延長のままで9回ダビング＋1回ムーブという方針が示された。いわゆるこれが、「ダビング10」である。 このネーミングはJEITAが後日名付けたものだが、この10月のJEITAの発表には驚いた。JEITAはこれまで1年以上頑ななまでにEPN方式で押してきたわけだが、総務省情報通信委員会での方針が決まったとたん、わずか1カ月ちょっとでEPN方式を放棄し、COG延長路線であるダビング10に乗り換えて推進するというのである。 以前掲載された椎名和夫氏との対談でも確認できるように、ダビング10という方針は、あくまでも暫定合意でしかない（→対談：小寺信良×椎名和夫（2）「四方一両損」を目指した議論は何故、ね
はてなのRSSを表示したら、著作権料の支払いを求められました
12月2日：追記しました→ 本人を偽ったスパムメッセージだったみたいです… はてブコメント最新情報では、はてなブックマークのコメントを表示しています。 このサイトでは、はてなウェブサービスで提供されているはてなブックマークのRSSフィードを利用してコメントを表示しています。 ところが今日、このはてなブックマークのRSSフィード表示について、I11さんからこのようなメールが届きました。 https://zapanet.info/new/hatebu/ こちらに当方のブックマークコメントが複製されていますが、当方は「はてな」管理以外のサイトへの著作物の転載を許諾していません。また、ユーザーIDを表示しない形での転載も許諾しておりません。 転載を継続するのであれば、著作権料の支払いを求めたいと思いますが、著作権料の支払いをしない場合は12月4日までにご連絡下さいます様お願い申し上げます。 お返事
補償金はDRM強化よりまし？――私的録音録画小委員会で議論 - ITmedia News
「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の2007年第11回会合が9月5日開かれ、補償金制度を維持する必要性があるとした場合、制度がどうあるべきかを議論した。 補償金は、MDやCD-Rなどデジタルメディアの販売価格に上乗せして徴収されている。これまで委員会で権利者側は、PCなど録音・録画が主な用途ではない汎用的な機器も課金対象にすべきだと主張してきた。 しかし対象を広げれば、その機器を使って録音や録画を行っていない多くのユーザーから、補償金を徴収することになる。機器を著作権の複製に使っていないことが証明できれば、ユーザーが補償金の返還を請求できる制度もあるが、返還額は小額で実効性がないなど問題点が多い（関連記事参照）。 これまで同委員会では、補償金をユーザーではなく機器メーカーから徴収すればいいとの意見も出されていた
ITmedia D LifeStyle：「1世代コピー9th」では誰も幸せになれない (1/3)
7月13日の各社報道には、「コピーワンス、9回までOKに」の文字が躍った。前日開かれた情報通信審議会が開催する「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で、この方針が打ち出されたからである（関連記事）。当然ネットでも大きな反響を呼んでいるわけだが、ちょっと待ってほしい。これは何も、これで決まったというわけではないのだ。 これからさらにこの主査提案を「第4次中間答申」へ正式にまとめ、情報通信政策部会で答申することになる。この検討委員会は総務大臣の諮問機関であるから、総務大臣に「こうしたらどうか」と進言できる、という意味である。 以前からこの検討委員会で、コピーワンス規制緩和の方向性として、「n回限定で1世代のみコピー可」という方針は出ていた。そのnの数字をいくつにするかで、3回とか4回といった話が出ていたのである。 そこから考えれば、この委員会の主査である慶応義塾大学の村井純氏
ITmedia +D LifeStyle：次世代DVDが起爆しない5つの理由 (1/3)
もう先月のことになるが、東芝が新しいHD DVDレコーダー「VARDIA RD-A600／300」を発表した。もう店頭にも並んでいるはずなので、現物をご覧になった方も多いことだろう。 この発表会の時に、東芝デジタルメディアネットワーク社の藤井美英社長がプレーヤーのシェアを聞かれ、ヨーロッパでは「勝ったとは言わないが圧勝」とおっしゃったが、これがずーっと気になっていた。「勝った」と「圧勝」の間にどんなレベル差があるのか考えてみたのだが、いまだによくわからない。 米国やヨーロッパの事情は、日本にいてはなかなかわからない。それらは数字としてもたらされるだけで、実際に見たり聞いたりした感触というか、手応えがないのだ。そもそも米国でHD DVDがシェアを伸ばしたのは、プレーヤー本体に5本もタイトルをバンドルしたからだという説もあるし、先日スペインのサラゴサという街に行ったが、デパートや量販店を覗いて
コピーワンスは、コピーナインスに | スラド
読売新聞の記事によれば、総務省は、デジタルテレビ放送のコピーワンスを緩和してコピーを9回まで認めるよう、放送局などに要請する方針を打ち出したようだ。情報通信審議会の専門検討委員会が12日に示す予定の答申案で、正式な話になるらしい。「9回」の根拠は、3人家族で3種類の機材にコピーを想定、ということらしい。なお10回目はムーブになる。また、孫コピーは出来ない。記事では来年にも対応機種発売の見通しとある。
本田雅一の「週刊モバイル通信」
22日の日経新聞「法務インサイド」に「コピーワンス緩和、総務省・審議会――迷走議論に新展開」として、コピーワンス制限緩和に関する記事が掲載されたことをご存知の読者も多いことだろう。情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で、インテルが通称コピーワンスフラグ(COG：Copy One Generation)について「技術的にはCOGのままでコピー回数は増やせる」と指摘したことについて、驚きをもって伝えたものだ。 記事は一時、Webサイトにも掲載されていたが、現在はリンクが切れている。 この記事を読んでいて驚いたのが、COGに関しての認識が振り出しに戻りつつあることだ。COGは世代管理を行なう技術であり、解釈を変更すれば2回以上のコピーが行なえる。このことについて、総務省はインテルが指摘するまでCOGのままでコピー回数を増やすことができないと思っていたとコメント
2007年を斬る： 著作権延長論に物申す (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今、著作権の保護期間を延長しようという動きがある。 現在、著作権は創作者の死後50年間保護されることになっている。僕が今書いているこの文章の著作権は、僕があと40年強でくたばるとして、だいたい2100年頃まで続くわけだ。その期間、僕（そして僕の死後は僕の相続人）は他人がこの文章を使用することについて物言いをつけることができる。 それを創作者の死後から「70年」に延ばそうという声が上がっている。この文章の権利が、2120年あたりまで続くようにしようというわけだ。そして、それに反対する声が一方である。僕は明確に反対の立場を取っている。 賛成派と反対派の議論がかみ合わない理由は… 12月11日、この問題についてシンポジウムが開催された（主催：著作権
切込隊長BLOG（ブログ） - dankogaiはまず落ち着くべき
心情的には理解できるが、頭に血が上っているのか論旨がグダグダになっているので整理して記述するべき。 腰が引けた言い方をするなら、先鋭化したネットの連中と通常の社会人の間の常識の落差があることをきちんと認識をした上で、私たちの社会は往々にしていろいろな試行錯誤をしながら最大公約数を探っていく動きをするのは当たり前のことだろうと思うわけである。 司法も間違う、世間も間違うが、長い時間をかけて議論をしシステムを運用していきながら最適解を求めていくのであって、賢人ばかりが権力者ではない以上は、今回のような、いささか疑問符のつく判決が出たとしてもひとたび咀嚼して、さらに議論を積み上げていくしか方法がないのだろうと私は思う。 安易に妥協しろ、あるいは下された判決を甘受すべき、といいたいわけではない。同時に、それができないのなら海外に出て逝ってしまえという、短兵急な極論で良いとも思わない。ネット社
法治ではないが放置というわけでもない : 404 Blog Not Found
2006年12月14日17:00 カテゴリCode 法治ではないが放置というわけでもない これの理由を考えていたのですが、この事件のおかげで糸口がつかめたように思えます。 404 Blog Not Found:極めて不当かつ想定の範囲内の判決 むしろ曲がりなりにも日本が遅れないで済んできたことこそ奇跡的のように思えます。この点については、entryを改めて考察することにします。それは何かというと、日本において「法は使われると怖いが、めったに使われない」--少なくともかつてはそうだった--ということ。 要は、パクられるのは行為そのものが悪いのではなく、運が悪い、というわけです。 その典型的なものは、スピード違反でしょう。 スピード違反と著作権法違反の違いってなんだろう。 : ひろゆき＠オープンSNS 100km/h以上の速度が計測できるメーターがついている自動車ってどれくらいあるんでしょう？
404 Blog Not Found:表現としてのソフトウェア
2006年12月14日09:30 カテゴリCode 表現としてのソフトウェア 今回のWinny判決で原告の側からも被告の側からもそれほど追求されなかった課題がある。 ソフトウェアと表現の自由、である。 「Winny 憲法」で検索すると、引っかかるのは「プロバイダーによるWinnyパケットの規制が憲法違反でないか」というものばかりで、Winnyのリリースそのものが表現の自由であるという主張はあまり見つからなかった。その数少ない例外が、Matzさんの以下のentry。 Matzにっき(2004-05-11) 日本国憲法には 第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 [日本国憲法より引用] とあるのだが。法治国家としてはゆゆしき事
404 Blog Not Found:ソフトウェアをリリースする罪
2006年12月14日02:00 カテゴリCode ソフトウェアをリリースする罪 もし以下を是とするのであれば、当然IEもFirefoxも罰せられねばならない。 日記を書くはやみずさん[・ _ゝ・] - Winny作者の金子氏有罪判決についてひとことふたこと 例えば、ナイフの例の場合。「Winnyが著作権違反を幇助しているなら、ナイフを最初に作った人は殺人を幇助している」みたいな論調だけど、ほんとにそうなのか？Winnyの状況を、より正確にたとえるなら、最初にナイフを作った人が、ナイフを大量生産して、世界中の人が手を伸ばせばナイフが手に入るように世界各国にばら撒いた、くらいが適切じゃないだろうか。なぜなら、著作権法違反のコンテンツを閲覧するのに、これほど使われたツールはなく、そして開発者たちも当然それを知っているからだ。もちろんshellも駄目、Finderも駄目である。どころかcpコマン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch Japanese アーカイブ » 音楽業界最後の抵抗は音楽税
音楽配信メモ 「ダウンロード違法化／iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足
YouTubeはニコニコの露払い・ひろゆき氏に聞くインターネット-最新ニュース:IT-PLUS
Engadget | Technology News & Reviews
