岩手県釜石市の沿岸部にある9つの小中学校で、全児童生徒を対象に、東日本大震災のあった3月11日当日の避難行動を調査したところ、回答者1512人(回答率94・9%)のほぼ全員が、気象庁や行政の災害情報を待たずに地震直後に避難を開始していたことが11日、群馬大の片田敏孝教授(災害社会工学)らの分析で分かった。今回の大震災で津波の波高を低く予測し、避難の遅れを招いた−と批判を浴びている気象庁は「自らの判断で逃げることを求める」方向で津波避難情報の見直しに着手しており、調査結果は今後の津波避難の指針づくりに影響を与えそうだ。 同市は小中学生の避難率がほぼ100%で、避難の成功例として「釜石の奇跡」と呼ばれ注目を集めているが、今回の調査で全容が明らかになった。 調査対象となった9校はいずれも浸水エリア内か近くにあり、3校が全壊した。各校では、児童生徒から家族が聞き取った内容を回収し、同市で防災教