山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、(ちょっと)くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る
本日3月13日、午後2時からの「黒子のバスケ」脅迫事件初公判を傍聴しました。抽選にはずれて傍聴できないのはまずいと7人で地裁前に並んだのですが、意外と傍聴希望者が少なく、7人のうち5人も入れました。予想外に傍聴希望が訪れなかったのは、この裁判がわかりにくいせいかもしれません。既に渡辺博史被告は4回逮捕され、3件で起訴されていますが、きょうの初公判の時点でもまだ取調べが終わってないという奇妙な状況です。これはひとつには、脅迫の被害者があまりにも多数に及び、事実確認に時間がかかっているためです。これから起訴される案件もあり、証拠関係が出揃うのは4月になりそうです。 今のところ検察側は、最初の一昨年の上智大の硫化水素事件をひとつの案件、それと昨年10月のセブンイレブンなどへの脅迫や毒物菓子を置いたりした事件をもうひとつの案件と整理しているようです。10月の脅迫事件も、細かく言うと、2度にわたって
3月5日に開かれた片山祐輔氏の第2回公判では、検察側が請求し、弁護側が同意した証拠の要旨告知の後、警視庁捜査支援分析センターでパソコンの解析を担当している生駒順一警部が最初の検察側証人として出廷した。 最初の証人は、警察内でのPC解析の専門家捜査支援分析センターは、2009年4月に発足した、犯罪捜査に必要な情報の分析を行う部署。パソコンの解析や防犯ビデオを鮮明に画像解析したり、過去の犯罪データを使った類似犯罪の手口分析や犯人像を導き出すプロファイリングなどを行う。 生駒警部はかつては民間企業でソフトウエア開発を行い、2001年に警視庁に採用された、という。警視庁では、通常の警察官の他に、専門的な知識や技術を必要とする犯罪捜査に携わる特別捜査官を採用している。その経験に応じて、任官時の階級は財務捜査官(会計士や税理士の経験者)は警部補以上、コンピュータ犯罪捜査官(IT技術者などの経験者)は巡
ちょっと前になりますが、ReadWrite Web(日本版)に「オープンソース企業からオープンソースが消えていく理由」 なんて記事が載っていました。ちょっと釣り気味のタイトルですが、記事のポイントは、オープンソースソフトウェアそのものを売って商売にすることは困難であり、(初期の)RedHat Softwareのような企業は二度と表われないだろうということです(RedHatも今はLinuxディストリビューションよりもLinux上の付加価値ソフトウェアがビジネスの中心になっています(それがそもそもの記事タイトルの意味するところです))。 これで思い出した話ですが、拙訳『インテンションエコノミー』で、著者ドク・サールズ(Linux Jounal誌のシニア・エディター)は、Linuxを太陽光にたとえています。自然に潤沢に存在し、希少性がなく、そのもので商売することは困難ですが、他のあらゆるビジネス
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