政府主導でミドル人材(団塊ジュニア世代含む)の転職を促す時代がやってくる。厚生労働省は、転職支援の助成金を大幅に増額しする。いっぽう、解雇を防ぐために支給している補助金は削減するという。
TPPで「ミッキーマウス法」がやって来る? 福井健策弁護士と「電子フロンティア財団」マイラ・サットンさんの対話から 日本は7月、マレーシアで開かれた環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に、初めて正式参加した。交渉に先立ち、日経新聞は7月9日、政府が著作権保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたと報道、甘利明経済財政・再生相はこれを否定している。しかし、アメリカは自国と同じこの「保護期間70年」や、著作権侵害を権利者の告訴無しに起訴・処罰できる「非親告罪化」を求めているとされている。「クールジャパン」に大きな影響を与えるTPPの知的財産条項。著作権に詳しい福井健策弁護士が、アメリカでデジタル時代の自由な言論を守るために活動している(Electric Frontier Foundation, EFF)や国内の著作権関係者と対話、問題の所在を明らかにしていく。
映画「風立ちぬ」なかでのタバコの描写について苦言があります。現在、我が国を含む177か国以上が批准している「タバコ規制枠組み条約」の13条であらゆるメディアによるタバコ広告・宣伝を禁止しています。この条項を順守すると、この作品は条約違反ということになります。(別冊をご参照ください) 教室での喫煙場面、職場で上司を含め職員の多くが喫煙している場面、高級リゾートホテルのレストラン内での喫煙場面など、数え上げれば枚挙にいとまがありません。 特に、肺結核で伏している妻の手を握りながらの喫煙描写は問題です。夫婦間の、それも特に妻の心理を描写する目的があるとはいえ、なぜこの場面でタバコが使われなくてはならなかったのでしょうか。他の方法でも十分表現できたはずです。 また、学生が「タバコくれ」と友人にタバコをもらう場面などは未成年者の喫煙を助長し、国内法の「未成年者喫煙禁止法」にも抵触するおそれがあります
「日本標準時「2時間早く」 猪瀬都知事、提案へ 「世界一早く開く金融市場に」」(朝日新聞2013年5月22日) 東京都の猪瀬直樹知事は、22日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を2時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は6月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。 いや別に東京市場を「外国為替市場などが1日のうちで世界で最初に開く」ようにすることに何の異存もないんだが、だったら単純に市場を2時間早く開けばいいだけの話で、わざわざ標準時を変える必要はないのではないか? 不勉強にして知らないが、金融市場の取引時間を早めることに関する規制というのは何かあるんだろうか。なければ勝手にそっちでやってくれっていうだけの話だし、法律で決まってるならその法律を変えればいい。東証は9時から、外為の市
幼い子供に見えるエルフや妖精が性行為を行なうシーンが登場するアニメを所持していたという理由で、あるニュージーランド人男性が3カ月の禁固刑および10年の保護観察処分を受けた、と同国の「Fairfax Media」紙が4月21日付けで伝えている。
最初なので少しだけ自己紹介をさせていただきたい。筆者は、埼玉県のある大学の教員である。大学院では経営学を専攻し、一応「経営情報論」という分野の専門家ということになっている。ただ正直に白状すると、専門家を名乗りつつも、「経営情報論」というのが何なのか、いまだによく分かっていない。 では何をやっているのかというと、ある種の技術と、それが組織や社会に与える影響をおもに研究している。そこで、今度は「ある種の技術」というのはいったい何だという話になるのだが、それをこれから本欄で少しずつお話していくことにしたい。ちなみに、今ではほとんど忘れ去られているものの、おそらく20世紀に我々が持ち得た最も透徹した社会科学者の一人であるイシエル・デ・ソラ・プール(1917-1984)は、それを「自由の(ための)テクノロジー(Technologies of Freedom)」と呼んだ。
安倍首相は同日午後、ハフィントンポスト米国本国版の創立者のアリアナ・ハフィントンと首相官邸で会談。日本が抱える様々な問題について議論を重ねた結果、ブロガー参加を快諾しました。 本日はありがとうございます。お会いできて、非常に嬉しく思っております。このたび、ハフィントンポストを日本で立ち上げました。我々は安倍政権の大胆な経済政策に非常に関心を持っております。現在、欧米諸国、特にヨーロッパでは財政が悲惨な状況になっており、緊縮政策を求める声が上がっております。総理の政策は欧米諸国の緊縮政策にのっとった経済政策とは異なる方法で行われているとも言えると思います。世界の潮流とは違う方針をとるということは難しいことでしょうか。
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