「本を愛する人」からTSUTAYA図書館が嫌われる理由
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 TSUTAYA図書館に対する「排除ムード」がいよいよ全国的に広まってきている（参照記事）。 住民投票でNOをつきつけられた愛知県小牧市に続いて、今度は山口県周南市で、TSUTAYA図
CA1876 – 動向レビュー：公立図書館における住民との協働による地域資料サービスの構築 / 相宗大督
動向レビュー：公立図書館における住民との協働による地域資料サービスの構築 大阪市立住之江図書館：相宗大督（あいそう だいすけ） 1. はじめに 1950年制定の図書館法第3条第1項において、郷土資料、地方行政資料の収集が謳われている。 しかし、同法成立以降、公立図書館が近代化を進めていくなかで貸出しを軸にした資料提供サービスが主流となり、この分野において「郷土資料」「地方行政資料」という用語の定義自体、はっきりしていたとは言い難い。 1999年に出版された『地域資料入門』(1)は、地域資料について「地域で発生するすべての資料および地域に関するすべての資料」(2)と定義づけ、それを古文書・古記録、行政文書、行政資料、商業出版物、民間資料、新聞、雑誌、地図、その他の印刷物（絵はがきやチラシ）、写真、音声資料、映像資料、電子資料に分類した(3)。 前掲書によって地域資料の概念が明確化され「地域
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
