公文書管理「国民のため」 忘れた政治 - 日本経済新聞
――原発事故を巡る政府の対策会議の議事録未作成が明らかになりました。関連法制定のきっかけを作った立場としてどう考えますか。「国会議員になる前から関心を持っていた。1986年。米国の国立公文書館に終戦直後の写真を探しに行った。規模も大きいし、簡単に検索でき、コピーもとれる。国民が政府の持っている資料をすべて見ることができる。そういう施設と組織が日本にないんじゃないか、という発想が原点にあった」
米国国立公文書館の館長が挙げた、アーキビストに求める12の能力
2012年1月17日から20日にかけてテキサス州で開催された米国図書館情報学教育協会（ALISE）年次大会における、米国国立公文書館（NARA）のフェリエロ（David S. Ferriero）館長の基調講演の内容が公表されています。その中で、彼はアーキビストに求めるコンピテンシーについて触れ、以下の12点を挙げています（詳しくはスピーチ文の文末の“The ability～”の部分を参照のこと）。 （1）創造的に考え、問題を解決する能力。 （2）結果を成し遂げる能力。 （3）組織内外との関係性を構築する能力。 （4）顧客の満足するサービスを提供する能力。 （5）影響力のある情報を伝える能力。 （6）所属機関の認知度を向上させる能力。 （7）他者に影響を与え、交渉する能力。 （8）ビジネスの知識を活用して実証する能力。 （9）プロジェクトを管理する能力。 （10）研究・分析を行う能力。 （1
『公文書をつかう』を読んで考えたこと
「公文書管理制度の研究は、広義の政治制度研究である」と主張するのは、『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究―』（青弓社、2011年）の著者、瀬畑源氏です。 瀬畑氏は一橋大学大学院社会学研究科特任講師で、情報公開制度と深く関わりを持つ公文書管理制度にも興味を持ち、ブログ「源清流清―瀬畑源ブログ―」を立ち上げています。 『公文書をつかう』は、法制度の逐条解説本ではなく、書名の如く、利用者の視点で書かれていることが特徴です。 本書の第一章では、明治時代今日に至るまでの公文書管理法制定の過程がわかりやすく、詳細に書かれています。太政官制度での記録編纂事業から記録課が設置されるも、内閣制度創設後の編纂事業の縮小と記録課の格下げ、そして永久保存文書とされる公文書はあくまでも行政として必要とされる文書を残すのみで、当時は歴史的な価値や国民への説明責任への発想があまり無かったのではないかと指摘されてい
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【全史料協】専門職問題セミナー 講師との一問一答
知の再生産活動に携わりたいと考えたからです。 ただし、自分が「ライブラリアン」であるかどうかは少々自信がありません。 「リサーチャー（調査員）」としての自意識もありますので。
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