自民総裁選のキャッチフレーズは「THE MATCH」 ポスター発表 | 毎日新聞
自民党は21日、党総裁選（9月12日告示、27日投開票）のポスターとウェブ動画を発表した。キャッチフレーズとして「THE MATCH（ザ・マッチ）」を採用した。 ポスターは1955年の立党から今日までの歴代総裁の顔写真を配置。自民が日本政治をけん引してきた歴史と実績や、総裁選が日本のリーダーを選択する選挙である重みなどを表した。使用した写真は党に保存されている7万枚以上の写真から選び、画像の修正や、キャッチフレーズの考案は人工知能（AI）を活用した。 平井卓也広報本部長は「戦いであるマッチということと、日本の未来とマッチングする新しいリーダーは誰か、国民のニーズと自民党の政策をマッチさせるという意味もある」と話した。 ポスターは1万枚作製し、都道府県連などに配布する予定。ウェブ動画は党のホームページで公開している。【竹内望】
取得は任意なのに… 本人確認にマイナ義務化で「外堀埋められた」 | 毎日新聞
マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募
赤字、黒字の議論必要? ローカル線再生請負人が語る「国鉄の呪縛」 | 毎日新聞
「上越には山も海もあり、食べ物も飲み物もおいしい」と話すえちごトキめき鉄道の鳥塚亮社長＝新潟県上越市で2024年6月12日午後5時21分、神崎修一撮影 えちごトキめき鉄道（新潟県上越市、トキ鉄）社長を退任する鳥塚亮氏（63）が毎日新聞の取材に応じた。いすみ鉄道（千葉県大多喜町）を全国区に押し上げた「ローカル線の再生請負人」として知られ、その手腕を新潟でも生かした。昔懐かしい国鉄形列車の運行や蒸気機関車（SL）を生かしたレールパークの開設などで、県内外からの集客に成功。今度は大井川鉄道（静岡県島田市）社長として立て直しに挑む。鳥塚氏が考える赤字ローカル線の再生とは――。【聞き手・神崎修一】 ――6月26日でえちごトキめき鉄道（新潟県上越市、トキ鉄）の社長を退任します。 ◆2019年の就任時の目標は達成できたかなと思っています。外部から呼ばれた人間は基本的には「助っ人」です。問題が解決できたら
窓をあけて：誰と闘っているのか＝元村有希子 | 毎日新聞
1967年、米のウィリアム・スチュワート公衆衛生総監は「感染症の教科書を閉じる時がきた」と議会で語った。ワクチンや抗生物質の発明によって、人類は感染症を克服したという「勝利宣言」だった。 スチュワートさんが学んだ教科書には古びた知識しか書かれていなかったらしい。人類はその後、エイズ、SARS、新型コロナ感染症と、新たなウイルスに翻弄（ほんろう）され続けている。 人類がウイルスを「発見」したのは19世紀末のことだ。約100年後の今世紀初頭にヒトゲノム（ヒトの全遺伝情報）が解読されると、その1割近くがウイルスからもたらされていたことが判明した。
「立ったままの接客」厚労省が実態把握へ 椅子の設置、実は義務 | 毎日新聞
立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが…
本屋大賞「成瀬は天下を取りにいく」の膳所 西武大津店跡地は今… | 毎日新聞
「最近、文学界で大津が来てる」――。先月、宮島未奈さんの「成瀬は天下を取りにいく」が本屋大賞を受賞。大津城の戦いを描いた今村翔吾さんの「塞王の楯」が2022年に直木賞を取った時に抱いた自信が確信に変わった。だが、ちょっと地味な大津を読者はどれだけご存じなのか。ここは一番、大津在住30年の記者が紹介せねばなるまい。そう考えて「成瀬」の舞台・膳所を歩いた。【山本直】 膳所は「ぜぜ」と読む。平安時代に魚介類を朝廷の食膳に供給する所だったことに由来するらしい。大津市は県庁所在地なのに「中核」といえる繁華街がなく、大津、浜大津、石山、瀬田などにこぢんまりした盛り場がある。膳所もその一つ。JR東海道線と京阪が乗り入れているので便利だが、JRの新快速は大津と石山に止まってはざまの膳所は飛ばす。
釧路市動物園：ゴリラのムサシ死ぬ 上野動物園に貸与中 | 毎日新聞
釧路市動物園（北海道釧路市）は２６日、上野動物園（東京都）に繁殖貸与していたニシゴリラのムサシ（雄・３６歳）が２５日に肺炎のために死んだと発表した。 ムサシは２０００年に貸与され、０７年に繁殖行動があったとされるがその年に脳梗塞（こうそく）を発症し、繁殖には成功していなかった。右上半身にまひがあっ…
万博アクセスに「黄信号」 シャトルバス運転手100人不足 | 毎日新聞
JRゆめ咲線の終着・桜島駅（大阪市此花区）に降り立つと、工事用フェンスが張られた目の前の広場で、小型重機が音を立てていた。裏手にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のジェットコースターからは浜風に乗って客の絶叫が運ばれてくる。ここは、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場に最も近いJRの駅だ。現地へ向かうシャトルバスの発着場整備が進む一方で、非常事態が起きていた。 ＜開幕まで1年＞ 2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）の開幕まで13日で1年。万博を巡っては、海外パビリオンの建設の遅れに注目が集まる一方、別の課題も浮かぶ。夢洲の「現在地」を計3回で報告する。 「何とかしないと計画自体が破綻しかねない」。万博の輸送計画を担う日本国際博覧会協会の幹部は苦悶（くもん）の表情を浮かべた。会場の人工島・夢洲（ゆめしま）へは、延伸予定の地下鉄と桜島駅など近隣主要駅からのシ
夫婦同姓が続くと…2531年には「全員が佐藤さん」 東北大試算 | 毎日新聞
2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 東北大 2パターンで試算 吉田教授によると、佐藤姓は2023年時点で日本人の人口の1・529％を占め、全国で第1位。吉田教授は①夫婦同姓制度を維持②選択的夫婦別姓を導入――の2パターンを試算した。 試算は、政府発表の統計や電話帳を基に人口の多い名字ランキングなどを紹介する情報サイト「名字由来net」が提供するデータを用いた。佐藤姓の人数の推移を使って日本人の人口に占める比率を求め、伸び率を推計した。
飾らない人柄だった鳥山明さん 取材で明かしたアラレちゃん誕生秘話 | 毎日新聞
東京都千代田区のホテルに缶詰めとなり、漫画「Dr.スランプ」のアラレちゃんを描く鳥山明さん＝1981年11月 「漫画」を世界の「MANGA」へと押し上げた鳥山明さんが1日、亡くなった。生前、公の場に出ることはほぼなかったが、その飾らない人柄で、漫画家仲間からも慕われていた。世界中の人々を楽しませた希代の創作者の訃報に国内外から惜しむ声が聞かれた。 ベールに包まれた印象の鳥山さんだが、写真誌「毎日グラフ」（毎日新聞社刊）は1981年11月、東京・駿河台の山の上ホテル（今年2月に休業）に籠もって仕事に励む鳥山さんをインタビューしていた。 当時、「Dr.スランプ」が破竹の勢いで人気を博し、「なんか大騒ぎされて、本人が恐縮してしまう」と照れた鳥山さん。「そんなにたいした漫画じゃないんですけれど、だから、あんまりプレッシャーは感じない」とヒットに惑わされず、謙虚に創作に取り組む姿勢を示した。
赤字路線廃止 来訪者ぱたり「10年後は…」 鉄路失った地方の嘆息 | 毎日新聞
JR三江線の最終運行日に江津駅に到着した上り最終列車＝島根県江津市で2018年3月31日午後9時54分、根岸愛実撮影 鉄路なき地域はどうなっていくのか。JRや沿線自治体などがローカル線の存廃を話し合う新たな仕組み「再構築協議会」が2023年、国主導で設けられ、各地で赤字路線のさらなる廃止も視野に入る。数年前にローカル線がなくなった沿線を訪ねると、衰退加速への懸念が広がっていた。 「年を取って車が運転できなくなったらどうしよう。病院に行けなくなれば、町を去るしかないのか」 島根県邑南（おおなん）町で生まれ育った笠井英雄さん（73）は日々の交通手段を心配する。 町内を走っていたJR三江（さんこう）線がなくなってすでに6年近く。中学時代は雪のため自転車を使えない冬場、約10キロを列車で通学した。広島県内の高校を卒業後、大学進学を機に移り住んだ大阪で会社員生活を送り、実家の農業を継ぐため16年ごろ
人気失った首相 「延命ずるずると…皮肉な展開予想」 泉宏さん | 毎日新聞
家宅捜索を行い、清和政策研究会（安倍派）の事務所があるビルから出る東京地検特捜部の捜査員とみられる男性＝東京都千代田区で19日、藤井達也撮影 低支持率に苦しむ岸田文雄内閣を直撃したのが、自民党の最大派閥、清和政策研究会（安倍派）などの政治資金パーティー収入を巡る裏金疑惑で、東京地検が強制捜査に踏み切った。関係先の家宅捜索を受けた安倍派は、岸田政権は、そして自民党はどうなる？ 長く自民党の宏池会（岸田派）を取材し続けた元時事通信政治部長の政治ジャーナリスト、泉宏さん（76）に聞いた。【聞き手・葛西大博】 【関連記事】 政治絡みのカネ、裏には贈収賄のにおい ノンフィクション作家・森功さん 安倍派、分裂でなく「溶けていく」様相 自民裏金疑惑 青山和弘さん 「安倍派」なぜゆがんだ？ 福田赳夫氏の清く正しい理念どこへ 現金配って「地盤培養」 「オヤジは出しました」と地方議員が要求 元外相・田中真紀子
能登半島地震、Xで津波や救助要請のデマ拡散 背景に広告収益 | 毎日新聞
1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震で、X（ツイッター）には偽の被害を訴える投稿が相次いだ。 「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる！ 危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」 地震発生から約3時間後の1日午後7時ごろ、このメッセージと共に、黒い津波が自動車をのみ込み市街地に押し寄せる映像が次々と共有された。投稿は瞬く間に拡散し、2日午後3時時点で約280万回表示され、約3800件の「いいね」が付いた。 しかし、この映像は2011年の東日本大震災で岩手県宮古市を襲った津波を撮影したものだった。X上では「誤った情報流すな」などと非難の声が上がったが、映像は他のユーザーによって転載された。
完成したはずのトンネルは「張りぼて」 ほぼ全工程やり直しに | 毎日新聞
完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。
日本の生命線・LNG調達に「黄信号」 現場で起きている異変 | 毎日新聞
発電などに欠かせない液化天然ガス（LNG）の安定調達に黄信号がともっている。ウクライナ危機や中東情勢の悪化に伴い、世界でエネルギーの供給不安が高まり、争奪戦が激化しているためだ。LNG調達の現場でいま、何が起きているのか。 「日本の生命線」迫る危機 インドネシアの首都ジャカルタから東に約3000キロ。ニューギニア島にある西パプア州は鉱物資源の宝庫として知られる。ここで2009年から開発が進むのが「タングーLNGプロジェクト」だ。9月に新たなプラントが稼働し、年間生産量が従来の760万トンから1140万トンに拡張された。 タングーは日本にとって重要なLNG調達先だ。三菱商事や資源開発最大手INPEXなど日本勢が権益の46％を握っており、拡張分のうち少なくとも約100万トン分が日本に運ばれる。これは日本のLNGの年間需要の約1％に相当する規模だ。 「LNGの安定調達は日本にとって生命線だ」。経
日本も強化 最新外交トレンド「ミニラテラル」とは? | 毎日新聞
記念写真の撮影後、米国のバイデン大統領（左）、韓国の尹錫悦大統領（右）と話す岸田文雄首相＝広島市南区で2023年5月21日午後1時44分（代表撮影） 外交の舞台で近年、「ミニラテラル」と呼ばれる協力枠組みが注目を集めている。複雑化する国際情勢の下で戦略的に外交を進めていくのに有効な手法で、日本も取り入れている。外交の最新トレンドの背景を探った。【川口峻】 岸田文雄首相は6日、訪問先のインドネシアで米国のハリス副大統領、フィリピンのマルコス大統領と短時間懇談。日米比の首脳級が協議するのは初めてで、今後も3カ国の連携をさまざまな形で強化していく方針を確認した。8月にはバイデン米大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とワシントン郊外で会談し、首脳や閣僚らによる会談の定例化などで合意した。 ミニラテラルとは、こうした少数国で構成する協力枠組みを指す。日米とオーストラリア（豪州）、インドの協
画期的な研究成果は「選択と集中」より… 国の研究費18万件分析 | 毎日新聞
高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。
国民民主・玉木氏、党名変更を検討 略称で案分多発、次期衆院選前に | 毎日新聞
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日の記者会見で、党名変更を検討すると明らかにした。次期衆院選までに新たな党名を決定したい考えだ。 玉木氏は「長年懸念されている略称問題、それに伴う党名の問題について検討を行う。より国民の皆さんに浸透しやすく、投票していただきやすい名前をこれから考えていきたい」と語った…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「プロ野球やらせてくれないのでね」 札幌ドーム、赤字6.5億円 | 毎日新聞
西原理恵子さん「男にほれられる男の人」 伊集院静さん死去に | 毎日新聞
