U.S. Identifies Vast Mineral Riches in Afghanistan (Published 2010)
A bleak Ghazni Province seems to offer little, but a Pentagon study says it may have among the world’s largest deposits of lithium. Credit...Tyler Hicks/The New York Times WASHINGTON � The United States has discovered nearly $1 trillion in untapped mineral deposits in Afghanistan, far beyond any previously known reserves and enough to fundamentally alter the Afghan economy and perhaps the Afghan w
日本の森と水、むさぼる外資 埼玉や山梨でも山林買収を打診 - MSN産経ニュース
埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。 報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。 報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１・５倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。 背景として、世界の水需給の逼迫（ひつぱく）が予測され、日本の「水」が
日本の未来は明るいよ - Chikirinの日記
ここ数日、暗い見通しのエントリばかり書いていて、これじゃあ読者の皆さんに「ちきりんは日本の将来に悲観的らしい」と誤解されると困るので、書いておくです。 結論 ＝ ちきりんは日本の将来に楽観的です。 なんで日本の未来が明るいと思うか。 理由その１：日本には“ユニークバリュー”があるですよ。 ちきりんは個人的な趣味嗜好の問題として、この“あり得ないほど住みやすい日本”が大好きなんですが （→ 日本大好きなんで） 個人の好みの話はとりあえずおいといても、 日本てのはすごく“価値がある”国なんです。なぜなら、この国はいろんな面で“とても特殊”だからです。 ビジネスをやっている人ならわかると思いますが、価値の源泉は“他と違う”ということにあるんです。 “他と違うこと”を、マーケティング用語では“差別化要因”とか“ユニークバリュー”と言います。“他と同じ”で“あんなのどこにでもあるよね”では、全然だめ
江戸幕府末期の財政状況がわかる図 | Kousyoublog
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北のデノミ、国民動揺「タンス預金」紙くずに : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮がデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を突然実施したのは、急激なインフレに対処する一方、国民の隠し資産や富裕層の不正蓄財、闇市場などへの統制を強化し、体制を引き締める狙いがある。 ただ、資産を事実上没収される国民の動揺は激しく、不満が拡大する可能性も出ている。 韓国政府筋によると、北朝鮮ウォンの旧通貨と新通貨の交換比率は１００対１。北朝鮮国内の金融機関で６日まで交換を受け付けるという。 北朝鮮市民の中には、生活防衛のために「タンス預金」を蓄えている人も少なくない。これに対して、当局はデノミで１人あたりの交換額を制限しており、上限額は、各世帯の月々の生活水準とほぼ同じ１０万ウォンという情報もある。それ以上のお金を保有している場合、紙幣は紙くずになる。 「本当にあきれた。インチキだ」。韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」によると、市民には大きなショック
ＪＡＬって日本という国の縮図だね・・・ : 金融日記
最近、JALが話題になっていますね。 僕の周りにもいろいろな利害関係者がいてちょっとセンシティブな問題なのでこうすればいいとかああすればいいというような軽率な発言は控えますが、これは本当に日本という国の縮図を見ているようですね。 日本という国の近未来を見せてくれているといってもいい。 高度経済成長の時代に大盤振る舞いして制度設計した企業年金。 政治家や官僚と癒着しながら抱え込んでしまった様々なしがらみ。 肥大化する労働組合。 そして、とうとうにっちもさっちもいかなくなって数字のつじつまが合わなくなりどこもお金を貸してくれなくなってしまう。 それでも大きすぎるから簡単につぶすわけにもいかなくて・・・ 最後はこういった山積する問題に責任のないはずのJALの若い社員がすべての負の遺産を背負って奮闘しています。 日本では、高度経済成長の時代に制度設計された公的年金や医療保険が、想定外の少子化や低成
「マイナス金利」政策はいかが？ - 磯崎 哲也
デフレ対策の話がネット上で盛り上がっている。議論はもう終盤に差し掛かり始めているかも知れないが、ここで、まとめを兼ねて「マイナス金利政策」を提案してみたい。 この構想は、もともとは週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に掲載していただいた論文（跡田直澄教授のコメント付き）だが、現在でも依然として効果が期待できるアイデアだと考える。 ネット上での「マネーを増やしてインフレにしろ」という議論は、「マネーとは何か」という定義がなされずに行われていることも多い。 通常、金融政策で「通貨」と呼ばれるのは、日銀の発行銀行券や当座預金（マネタリーベース）と市中銀行の預金（マネーストック）のこと。「お金」というと、一般の人は「資産」というイメージが強いと思うが、マネーの供給側から見るとどちらも銀行の「負債」のことだ。 金融経済学の教科書を読むと、マネー（銀行の預金）が増えると自動的に財やサービスの取引が増
池田信夫 blog:地球を冷やす安価な方法
2009年11月01日14:02 カテゴリ本経済 地球を冷やす安価な方法 全世界で数百万部のベストセラーになったFreakonomicsの続編。話題になっているのは第1章の売春婦の実態調査と第5章の地球工学の話だが、ここでは後者について簡単に紹介しておこう。 これは地球温暖化を防ぐために大気中に粒子を散布するもので、20年以上前からNordhausや元マイクロソフトのMyhrvoldなどが提案している。これについては1992年に全米科学アカデミーも、900ページ以上に及ぶ詳細な環境影響評価の結果、温室効果ガスの削減よりはるかに確実で低コストだという結論を出した。 地球工学による冷却にはいろいろな方法が提案されているが、いちばん簡単なのは、成層圏に届く細い塔を建て、そのてっぺんからSO2（二酸化硫黄）を散布するものだ。その効果は火山の噴火などで実証されており、たとえば1991年のピナツボ火山
TechCrunch | Startup and Technology News
Infra.Market, an Indian startup that helps construction and real estate firms procure materials, has raised $50M from MARS Unicorn Fund.
ユニクロは日本を滅ぼすか - 池田信夫 blog
今月の『文藝春秋』に出ている浜矩子氏の「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という原稿が話題を呼んでいる。日本経済のスーパースターと目されるユニクロが日本経済を滅ぼすと主張しているので、私も見出しに引かれて読んでみたが、唖然とした。彼女はこう書く：この過激なまでの安売り競争は、さらに一段の不況地獄の先触れではないだろうか。少し落ち着いて考えてみればいい。250円の弁当で1食すませる生活が当たり前になれば、まともな値段の弁当や食事は「高すぎる」ということになってしまう。（強調は原文）もう少し落ち着いて考えてみよう。「まともな」値段とは何だろうか。浜氏は原価に「適正利潤」を乗せた価格を想定しているようだが、これは誤りである。少なくとも経済学でいうまともな価格（均衡価格）は、限界費用と等しい水準であり、利潤はゼロになることが効率的なのだ。そういう競争をしたら「経済がどんどん縮小してゆき、デフレの悪循環に陥って
アテンションとエコノミーの間 - アンカテ
お金とは、「シェアできない」という性質に注目して食べ物を抽象化したシステムではないかと思う。 「システム」と言うとコンピュータを使ったものを思い浮かべてしまう人が多いが、コンピュータがなくても機能しているシステムはたくさんある。 オフィスの机の上に「未決BOX」と「既決BOX」があって、人がそこに書類を置いていくのだって立派なシステムだ。 お金はコンピュータが無い時代には立派なシステムだった。 たとえば、コンビニの店頭におにぎりとサンドイッチを何個づつ置いたら良いのか、ということには、ものすごくたくさんの要素が複雑に絡みあっている。作る側には材料の手配や製造工程でいくつも考えることがあるし、食べる側には、人それぞれさまざまなニーズがある。おにぎりが好きな人もサンドイッチが好きな人もいて、どちらでもいい人もいて、かわりばんこに食べたい人もいて、何でもいいから食えればいいという人もいる。 しか
“派生格差”のまとめ - Chikirinの日記
ここ数年頻繁に使われるようになった“格差”という言葉。普通は“格差”といえば、“経済格差”のことを指すことが多いですよね。つまり「いくらお金を持っているか」の差だと。 また、“格差の固定化”とか“格差の世襲化”などと言われるように、格差が世代を超えて受け継がれることを問題視する考え方もありますが、この場合も世襲（相続）され、固定化するのは“経済力”、“資力”の話なので、基本は「格差と言えばお金の話」ってことなんだと思う。 それにたいして、「経済面以外での格差」が“経済格差”によって生まれている、という議論も最近はよく聞きます。今日はそれをまとめてみたいです。 いうなれば「二次格差の一覧」というか「派生格差の一覧」かな。「格差デリバティブ」と呼んでもいいけど別にカタカナにする必要もないので、とりあえずタイトルは“派生格差のまとめ”にしてみました。 (1)教育格差 これが一番よく指摘される“派
痛いニュース(ﾉ∀`):専門家「少子化対策はもう間に合わない」
専門家「少子化対策はもう間に合わない」 1 名前： サンシュ(神奈川県)：2009/07/04(土) 18:52:25.25 ID:PHebugSQ ?PLT 「来年のことを言えば鬼が笑う」−というが、労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者）の場合、２０年先までほぼ見通せる。今年生まれの子供の多くが２０年後までに就労時期を迎えることを考えると、平成４２ （２０３０年）までの労働力人口は「既に生まれた世代」で構成されることになるからだ。２０３０年は未来ではなく「現在」なのである。 厚生労働省の推計では２０３０年の労働力人口は、女性や高齢者などの就労が進まない限り、現在より約１０７０万人減の５５８４万人となる。問題は２０３０年以降だ。このまま少子化が続けば、最悪シナリオでは２０５０年に現在の３分の２弱まで落ち込む。政府が出生率反転の「ラストチャンス」と期待をかけてきた団塊ジュニア世代（
アメリカの３つの業界のこれから - Chikirinの日記
今回の経済危機で、アメリカでは３つの象徴的な産業がハジけちゃいました。なんだけど、それら３つの産業の“はじけ方”がそれぞれ違っていて、特徴的でおもしろいので、今日はそれをまとめておくです。 まず３つの産業とは、以下の通り。 (1)ウォールストリート（投資銀行業界） (2)ミシガン湖周辺（自動車産業） (3)シリコンバレー（ＩＴ業界、インキュベーター業界） 東・中・西、と一個ずつですね。 まず(1)ですが、派手に吹っ飛んだ割に虎視眈々と復帰を狙っていて、いかにもウォールストリートって感じです。ＧＳもＪＰＭもみんな“一刻も早く公的資金を返して経営の自由化を取り戻したい”と思っているし、“一刻も早く厳しい銀行管理法から抜けだして、もっと儲かる商売がやりたい”と思っている。しかもその気持ちを隠そうともしない。 彼らが取り戻したい“経営の自由“とは“利益を（貧乏な納税者に遠慮せずに）山分けする自由”
asahi.com（朝日新聞社）：日本の需要不足、推計４５兆円に 過去最悪 - ビジネス・経済
日本経済が過去最悪の需要不足に陥ったことが、内閣府が１日発表した推計で明らかになった。日本全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」は０９年１〜３月期にマイナス８．５％となり、０８年１０〜１２月期のマイナス４．５％から大幅に悪化。過去最悪だった９９年１〜３月期のマイナス５．０％を下回った。金額では４５兆円もの需要不足となり、０８年１０〜１２月期の２０兆円の倍以上だ。 需給ギャップは、日本で実際に生み出されたモノやサービスを表す国内総生産（ＧＤＰ）と、企業の設備投資や雇用者数などから推計した潜在ＧＤＰ（供給力）との差を、潜在ＧＤＰで割ったもの。ＧＤＰギャップとも言う。需給ギャップがマイナスの場合は、需要が減って供給が過剰な状態を示す。 世界的な不況で欧米への輸出が減り、企業業績の悪化で国内消費も低迷。０９年１〜３月期の実質ＧＤＰは年率換算で前期比１５．２％減と過去最悪となった。企業の設備
何でもあり - 池田信夫 blog
共産党も警告するように、「100年に1度の経済危機」という思考停止をまねきやすい言葉に便乗して、「何でもあり」の異常な財政・金融政策が続けられている。先日、ある自民党の族議員が「今までずっと当初予算で要求して認められなかった庁舎の改築費が、今度の補正では3年分前倒しで認められた。財務省から『何かありませんか』と御用聞きに来た」と驚いていた。竹中平蔵氏も、次のように指摘している：本予算にではなく補正予算として計上されたことについては、さらに深刻な問題が伴う。例えば農水省の場合、今回の補正予算で約１兆円の金額が付けられているが、そもそも農水省の年間予算（非公共事業）は１・５兆円程度である。この１・５兆円の予算を獲得するために１年かけて政策論議をし、予算査定が行われるのだ。しかし今回の場合のように、補正予算ではわずか２週間で枠組みが決められる。私も補正の要求作成を手伝ったことがある。課長補佐が「
金融そして時々山: 最悪なことは最悪が終わったと決めてかかること
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 昨日付けのエコノミスト誌に、景気に対する楽観論に厳しい警鐘を鳴らす記事が出ていた。「世界経済にとって最悪なことは最悪な事態は終わったと決めてかかることだ」というタイトルの下にはちょうちんアンコウの灯りに群がる小魚とその下で大きな口を開けるアンコウの漫画が描いてある。 エコノミスト誌は株式市場のラリーに騙されるなと警告する。投資家はより大きな利益を狙って統計が景気回復を示す前に投資を始めるからだ。もっともこのブログで少し前に紹介したが、ニューヨーク証券取引所の会長が「３月のラリーには機関投資家は参加しておらず、短期の鞘取り狙いの投機家が相場を持ち上げた」と相場の実態を分析している。 エコノミスト誌によると１９２９年の大恐慌時に３
『年収格差500倍、トップの報酬vs社員の給料』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 『週刊朝日』（5/1）が、「トップの報酬vs社員の給料 - 役員報酬が社員の30倍以上の企業」という記事を掲載しています。 株主オンブズマン代表の関西大学・森岡孝二教授が、日本企業の中で一番高い報酬を得ているトップは、ソニーの会長兼最高経営責任者で社長も兼ねているハワード・ストリンガー氏だろうと指摘しています。2007年度の有価証券報告書によれば、ソニーが執行役７人に対して支払った報酬総額は20億2900万円。そのうち、おそらく、約半分の10億円ほどをストリンガー氏は得ているだろうと森岡教授は語っています。 森岡教授が「おそらく」と言うのは、日本では役員報酬の個別開示が義務づけられていないためです。たとえ株主であっても、社長ら役員がいくら報酬をもらっているのか知ることはで
見えてきたＧＭとクライスラーの最期｜シリコンバレーで考える 安藤茂彌｜ダイヤモンド・オンライン
オバマ大統領はＧＭとクライスラーの救済策を発表した。これは両社が新たな公的資金を受けるために2月に提出した再建計画をベースに、政府が判断を下したものである。ＧＭとクライスラーのそれぞれについて、政府の決断を追ってみると次のようになる。 ＧＭは経営の間違いが大きい。利益率の高いトラックやＳＵＶに注力し、消費が望む低燃費の乗用車の開発を怠ったことと、低品質の車を作り続けたことが消費者のＧＭ車離れを起こした。その結果、米国でのシェアは、45％（1980年）から36％（2000年）、29％（2008年）と大きく後退した。欧州でもシェアは1995年の12.9％から2008年には9.3％に落としており、晩回は容易ではない。 ＧＭは環境対応でもトヨタに10年の遅れをとっている。電気自動車Chevy Voltの投入を計画しているが、製造コストが高く価格競争力のある製品にならない。ＧＭの製品はトラック・
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A Minsky Meltdown: Lessons for Central Bankers[get-superscript superscript='1'] - San Francisco Fed