ウォールストリートのレイオフの実態 | ウォールストリート日記
欧米の金融業界は、元々「ハイリスク・ハイリターン」の仕事として知られていましたが、ここ二年ほどで行われているリストラの規模は、企業が被った損失の規模に、その前にしばらく続いた業界拡大の反動も加わって、凄まじい規模になっています。 具体的にどの程度か、メディア記事を検索してみたのですが、金融機関が発表する数字を足し合わせても、実態がよく分かりませんでした。しかし、NY、ロンドン、香港、東京などのセルサイド・バイサイドの友人・知人に話を聞いている限りでは、いわゆるフロントの仕事をしている人のうち、少なくとも３分の１程度の人が職を失っている気がします。 ウォールストリートの不安定な雇用環境はよく知られているところであり、景気減速時にレイオフ（一時解雇）が行われることは、アメリカではさほど特別なことではないかもしれません。しかし、そうしたネガティブ面は、業界が好調であると忘れられがちであることも、
ブラック・スワンなんか怖くなくなる10の方法 - himaginary’s diary
ナシーム・ニコラス・タレブが、ブラック・スワンに振り回されない世界を作る10の原則を提示している（Economist's View経由）。 脆いものは小さなうちに壊せ Too big to failの事態に陥るのを避ける。今の経済の仕組みでは、最もリスクが高いもの、即ち最も脆いものが最も大きくなってしまう。 損失を社会に押し付けて利得を民間が得る仕組みはNG それは資本主義と社会主義の最悪の組み合わせ。1980年代のフランスでは社会主義者が銀行を乗っ取ったが、2000年代の米国では銀行が政府を乗っ取った。シュールな世界だ。 救済が必要なら国有化すべき。救済無用の存在は、自由で小さくリスクに耐えられる主体となるべき。 目隠ししてバスを運転して（ぶつけた）人たちに新しいバスを与えるな 大学、規制当局、中央銀行、政府、経済学者のいる各種機関が失敗を犯した。 「インセンティブ」ボーナスを受け取る人
金融ブログの面白い文章を超訳してみた… | 本石町日記
「今日、引けにかけて金と銀をショートした。そう、ショート、つまり『売り』ね、きちんと読んでくれよ。 分かってる、分かってる、お前らが言いたいのは。 世界は終わって、金や銀が高騰するんだよな。通貨は価値がなくなって、ハイパーインフレになり、俺たちゃ、みんな死んじゃうんだろ」 －「The Financial Ninja」より。金と銀を売り持ちにしたエントリーの出だしのところが面白いので、超意訳してみた。後の部分は真面目にショートした理由が書いてある。かなり鋭い洞察なので、下に原文を紹介したい。簡単に言えば、金と銀はテクニカルに買われ過ぎで、ファンダメタルズとしては、ハイパーなインフレにつながるようなプリントマネーを米財務省もＦＥＤもやってはいない、ということです。 「While the Fed and Treasury are indeed bailing these institutions
Op-Ed Columnist - Who’ll Stop the Pain? - NYTimes.com
Earlier this week, the Federal Reserve released the minutes of the most recent meeting of its open market committee � the group that sets interest rates. Most press reports focused either on the Fed’s downgrade of the near-term outlook or on its adoption of a long-run 2 percent inflation target. But my eye was caught by the following chilling passage (yes, things are so bad that the summarized mus
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
米シティ、株保有報告書に大量ミス…金融庁が注意喚起（読売新聞） - Yahoo!ニュース
米金融大手シティグループが２００６年１２月以降に取得した株式などの保有状況について、日本政府に提出する大量保有報告書の開示内容に大量の記載ミスや報告漏れがあったことが１３日分かった。 金融庁は同日、インターネットで投資家に注意喚起した。シティは実態を調査中で、可能な限り早期に訂正や新規の報告を行うとしている。 問題があった株式などは全部で３２銘柄（記載ミスが２８銘柄、報告漏れが４銘柄）で、富士通や小糸工業などの大手企業や不動産投資信託などが含まれている。このほかにもミスが見つかる可能性がある。 シティの発表によると、米英の３法人が取得した有価証券に関して、他の株主との貸し株・借り株取引や、デリバティブ（金融派生商品）に関する取引で、取引データの集計漏れがあったという。シティは金融庁の下部機関、関東財務局からの指摘でミスに気づいた。ミスの詳細な内容についてはシティが内部調査しているが、
ルーブル安でロシアが正念場、レンジ防衛できなければ信用失墜
２月６日、ロシア通貨ルーブルの対ユーロ・ドル通貨バスケット相場が下げ止まらない。写真はモスクワの外貨両替所。先月撮影（２００９年 ロイター/Sergie Karpukhin） [東京 ６日 ロイター] ロシア通貨ルーブルの対ユーロ・ドル通貨バスケット相場が下げ止まらず、ロシア中銀が設定した変動幅の下限４１ルーブル付近で攻防が続いている。ロシア通貨当局は当面、為替介入で防戦する見通し。 ただ、エネルギー価格の下落で経常黒字が縮小しており、レンジを守りきれない場合には国際的な信用が失墜、通貨危機につながる可能性もある。 ロシア中銀は昨年１１月からルーブルの対ユーロ・ドル通貨バスケットの変動幅を段階的に拡大し、事実上のルーブル切り下げを進めてきた。しかし、最近ルーブル相場が安定してきたこと受け、同中銀は１月２２日、翌日付で同変動幅を２６─４１ルーブルに設定すると発表、段階的な切り下げに終止符を
asahi.com（朝日新聞社）：ゆうちょ銀の企業向け融資「解禁を」 自民・園田氏 - 政治
自民党の園田博之政調会長代理は５日、京都市で財界主催のセミナーで、「郵便貯金銀行（ゆうちょ銀行）には資金がたくさんある。臨時的に貸出資金として活用する方法はないか考えるべきだ」と述べた。民間金融機関からの融資が滞って資金繰りに苦しむ企業に、日本郵政傘下のゆうちょ銀行から融資できる仕組みを作るべきだとの考えだ。 ゆうちょ銀行は現在、企業への直接融資業務を認められておらず、約１８０兆円（昨年９月末）ある貯金は主に国債で運用されている。園田氏の発言は、まとまった運転資金を必要とする一定規模以上の企業を念頭に、同行の融資業務を解禁する方向で検討する意向を示した内容。同党の郵政民営化プロジェクトチームが月内にとりまとめる報告に盛り込むことも検討する。 ただ、資産規模でメガバンクをしのぐ同行が融資業務に参入すれば、他の金融機関への「民業圧迫」批判が起きる可能性がある。このため党内では、融資業務の解
「ただいま気流の悪い所を通過しております」、っていつもだろ！ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
これだわよ・・・ 日航、政投銀に融資申請検討 数百億円超規模 経営再建中の日本航空が、日本政策投資銀行による金融危機対応融資の申請を検討していることが４日、分かった。景気悪化に伴う需要急減で先行きの不透明感が強まる中、十分な手元資金を確保する狙いがある。数百億円規模を想定している模様だ。危機対応融資は昨年１２月に政府の新総合経済対策を受けて始まり、０８年度、０９年度とも１兆円の枠がある。社債発行や銀行借り入れが難しくなっている企業の引き合いが強く、大手自動車メーカーを含む数十社が既に利用している模様。政投銀は１２月だけで通常分も含めて２６００億円程度の融資を実行している。 （朝日さんより） 本命も来たね、やっぱり。 しかしいくらなんでもやっていいことと悪いことがあるよ。 因みにアメリカはＵＡもノースもみんな一回潰れて給料半分になって年金も無くなってそれで今また潰れそうになってるわけ（航空会
サブプライム危機の真犯人
「現在の金融危機を招いたのは、返済能力がない人たちに、金融機関が詐欺まがいの強引な貸し付けを続けたからだ」といった説がまかり通っている（日本だけでなく、米国でも）。しかし、金融機関をスケープゴートとする俗説が事実に基づいていないことが、最近発表された論文で明らかになっている。 "Anatomy of a Train Wreck - Causes of the Mortgage Meltdown" (Stan J. Liebowitz, Oct 2008) によれば、2006年以降のデフォルト率はサブプライムかプライムかで大きな変化はなく、むしろ重要な区別は金利が固定金利ローンか、変動金利ローンかである、としている（下記のチャートをご参照）。 確かにデータを見ていると、貸し倒れの推移トレンドは上のサブプライムローンと、下の通常のローンで差はない。むしろ、サブプライムの方は2000年～2002
イギリスの崩壊
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
政府紙幣発行の財政金融上の位置づけ―実務的観点からの考察―：東京医科歯科大学教養部教授 財務総合政策研究 所特別研究官 大久保 和正
PRI Discussion Paper Series (No.04A−06) 政府紙幣発行の財政金融上の位置づけ ―実務的観点からの考察― 東京医科歯科大学教養部教授 財務総合政策研究所特別研究官 大久保 和正 2004 年 4 月 本論文の内容は全て執筆者の個人的見解であり、 財 務 省 ある いは 財 務 総 合 政 策 研究 所の 公 式 見 解 を 示 すものではありません。 財務省財務総合政策研究所研究部 〒100−8940 TEL 0 千代田区霞が関 3−1−1 （内線 5222） 03−3581−4111 政府紙幣発行の財政金融上の位置づけ ―実務的観点からの考察― 1. はじめに このところ政府紙幣の発行について論議が高まっている。政府紙幣を発行すべきである という提案は主として二つのことを目的にしている。ひとつはデフレ経済から脱却するた めの有力
インタビュー：急激な円高には介入必要＝民主「次の内閣」財務相
［東京 ２３日 ロイター］ 中川正春・衆議院議員（民主党「次の内閣」財務相）は２３日、ロイターとのインタビューで、急激な円高については介入が必要との考えを示した。 一方で、介入に伴う米国債・ドルの保有リスクを考えると、他の方法で構造的に円高緩和の方法を勉強する必要もあるとした。 中川氏は「円高は放置すると厳しさが増幅されて国内経済に響く」と述べ、「（円高進行が）急激な時には、円高のペースを和らげるためには直接介入もしないといけない」とした。 ただ、「これ以上米国債・ドルを持ち続けるのはリスクが大きい。介入するとドルが増え、リスクが大きくなるので、いろいろ工夫しないといけない」として、一般的には介入そのものに対して慎重な姿勢を示した。 こうした考えにたって「１ドル９０円台、８０円台に定着するのはいびつで、円の価値が上がっているのではなく、円しか資金の行き先がないという状況」だとし、これ以上の
これ何て社会主義？ - 雑種路線でいこう
ふつう銀行に資本注入し、銀行が企業に融資すればいいのだが。どうして国が直接、企業の信用を補完しなきゃならないのか。銀行に資金注入するスキームをつくっても融資が伸びないのか。銀行から見捨てられたけど、助けなきゃならない企業があるのか。 政府は23日、銀行だけでなく、一般企業にも公的資金を使って資本注入する制度を創設する方針を固めた。世界同時不況による一時的な業績不振で赤字に陥った企業などを国が信用補完し、再生を促す狙い。 大企業が金融自由化で直接金融の割合を増やし、銀行融資への依存度が低くなった。いまさら市場から資金を引けないからといって銀行に駆け込まれても、情報が充分になかったり審査の手が回らなかったりするのか。だいたい家電も自動車も需要が回復するか見通しが立たなければ、業績見通しが立たないから民間銀行じゃ与信を通せないとか。 本紙1面で支援対象として技術力があり成長性が見込めるのに一時的
金融立国の末路、アイスランドの次はイギリスが国家破綻か？ - 株式日記と経済展望
金融立国の末路、アイスランドの次はイギリスが国家破綻か？ やがては金融立国アメリカも破綻する。ドル債券は全部売れ！ 2009年1月21日 水曜日 ポンド/円 週足 チャート ◆ポンド、対円最安値 英金融危機懸念で １月２０日 日経新聞 20日の外国為替市場で英ポンドが急落、対円で1ポンド＝125円台をつけ、1973年の変動相場制移行後の最安値を更新した。英大手銀ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが2008年12月期に過去最大の赤字に陥った見通しとなり、金融危機への懸念からポンド売りが加速。前日から10円以上も円高・ポンド安が進む場面もあった。 英国では金融問題に加え、失業率の上昇など実体経済の先行き不安も強まっている。英イングランド銀行（中央銀行）は8日に政策金利を史上最低の年1.5％に引き下げたが、市場では一段の金融緩和を予想する声も出ており、ポンド売りの材料になっている。ポンドは対
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Blogger
2009年02月20日のブログ｜R2 Magazine
野村と大和の10―12月期は赤字幅拡大、野村は通期で5千億円超赤字も
PETER OBORNE: We’re a nation teetering right on the brink of going bankrupt
金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（２） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社