家計と国家財政を比較するときは正しく比較しましょう - 常夏島日記
以前にもこんな記事を書いたのですが、家計と国家財政の比喩を間違って使っている人が見つかったので、正してみましょう。 Life is beautiful:日本国の財政状況を家庭にたとえてみると （略）日本国の財政状況を一般家庭に例えてみた（参考文献）。 収入（年間）： ４６０万円 出費（年間）： ９０３万円（２１９万円が借金の返済、６８４万円が生活費） 借金（累積）：９０００万円 Life is beautiful:日本国の財政状況を家庭にたとえてみると いやこのたとえは抜本的に間違ってますから。借金の相手方と、出費の相手方を間違ってますから。 もう少し正確に書くとこうなります。 お父さんの一家（日本国民）は毎年、稼ぎ（ＧＤＰ）が４７６０万円あります。 一家のお母さん（日本国政府）は、毎年、お父さん一家の稼ぎの中から４６０万円の家計費をもらっています。 おうちのやりくりは大変なので、お母さん
[書評]円高の正体（安達誠司）: 極東ブログ
日本はなぜ円高なのか。ずっと円高基調が続いているので疑問に思わなかったり、欧米での金融危機との関連で考える人もいるだろう。だが、円高のもっとも基本的な要因は何か、またそれがどういう意味を持つのかと考えるなら、本書「円高の正体」（参照）の解説がわかりやすい。 なにより重要なことは、日本の円高という現象がデフレの別相であることも明らかにしている点だ。その意味では本書の書名は「デフレの正体」と言ってもよいだろう。その書名をもって広く読まれた別の書籍の主張（人口減少によるとする主張）が間違っていることも示されている。 本書は円高の仕組みを解説するだけに留まらず、日本にとって「良い円高」なるものが存在しないということを詳しく説明した後、円高の別相であるデフレの解消のための金融緩和政策に日本銀行が強く志向することも求めている。 その点では、本書はいわゆるリフレ派と呼ばれる立場の主張を、新書の形式で手短
日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半
資本主義の罪と罰 −ビックカメラ有楽町店での薄型テレビをめぐる攻防− : 金融日記
今日はちょっぴり悲しい話をすることにする。それは僕がこの前買った最新の大型薄型テレビに関する話だ。実は僕の家には長らくテレビと言うものがなかったのだけれど、ワールドカップを見るためと、いったい世間の人達はどう言う情報に普段から接しているのかとても興味があったので買うことにした。僕はネットなどの口コミで大体どの薄型テレビを買うのか決めていた。そして実際に実物を見るために有楽町のビックカメラをたずねた。有楽町のガード下を銀座の方に向いて歩いて行くと、すぐに左手に見えるビックカメラのテレビ館だ。ものすごく蒸し暑い夜だった。店内には仕事帰りのサラリーマンが最新の3Dテレビを鑑賞したり、さまざまな携帯電話に見入っていた。iPhone４の予約ブースもあって、そこではOLらしき人が次から次へとソフトバンクの複雑怪奇な料金システムについて質問を投げかけていた。 ネットからの情報でいくつかのモデルに絞ってい
サムスン常務が語る「技術力はあっても、"人間力"で韓国に負けた日本」：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「サムスン常務が語る「技術力はあっても、"人間力"で韓国に負けた日本」」 1 マダラ(福島県) :2010/07/06(火) 04:12:25.02 ID:A+0iDrwz ?PLT(12001) ポイント特典 株優プチ サムスン 最強の秘密 技術より“人づくり”で負けた日本 元常務が語る「サムスン社員が必死に働く理由」 ―― サムスン電子の役員として約10年間働いた経験をお持ちです。成長が続くサムスンの人材育成にはどのような 特徴があるのでしょうか。 吉川 実はサムスンの人材育成は、日本企業に学んだ社員教育の手法が基盤になっています。 サムスングループの創業者であるイ・ビョンチョル氏の指示で、教育担当の幹部が、様々な日本メーカーの施設や プログラムを調べて回りました。 日本企業が30年前にしていたような研修を、今でもサムスンは実践している。
「三十貨店」では魅力がなくて当然でしょう：日経ビジネスオンライン
本連載のタイトルは、「百貨店が復活する日」です。 え、復活するわけないだろうって？ 左様、現在、百貨店を取り巻くニュースは酷いものばかりです。有楽町で、池袋で、吉祥寺で、京都でと大消費地の店舗が続々と潰れ、リストラをやむなく慣行し、けれども日本の国内消費が一向に回復しないので、どの策も焼け石に水。 ああ、かつて流通の王として君臨した百貨店はもはや見る影もない。 けれども、涼しい顔で「百貨店、復活できますよ」とおっしゃる方がいらっしゃる。それが本連載に登場する松岡真宏さんです。 松岡さんは1990年代から2000年代前半にかけて、外資系証券会社にてナンバーワン流通アナリストとして広くその名が知られていました。切れのいい分析力と何より流通業界に対する深い愛情が買われ、産業再生機構に参加、ダイエーの建て直しのチームに加わり、自ら現場の店頭に立って陣頭指揮にも当たり、ダイエーの再生が一段落したのち
トレーダーの「b」と「m」押し間違えで、ニューヨーク株が一時-1000ドルの急落に…リアルに笑えねぇ:ハムスター速報
トレーダーの「b」と「m」押し間違えで、ニューヨーク株が一時-1000ドルの急落に…リアルに笑えねぇ カテゴリニュース 1 ： トゲチョウチョウウオ(茨城県)：2010/05/07(金) 05:23:14.92 ID:SiB4Woeu● Stock Selloff May Have Been Triggered by a Trader Error In one of the most dizzying half-hours in stock market history, the Dow plunged nearly 1,000 points before paring those losses in what possibly could have been a trader error. http://www.cnbc.com/id/36999483 46 ： イシフエダイ(山口県)
ジャストシステムが黒字転換 一太郎など好調
ジャストシステムは4月1日、2010年3月期の連結業績見通しを上方修正し、純利益が16億円になる見通しだと発表した（前回予想は1000万円）。最終黒字は2005年3月期以来。 個人向け、法人向けとも、2月に発売した「一太郎」など主力製品の販売が好調。コストダウンも進み、利益を確保した。 修正後の予想は、売上高が148億円（前回予想比8億円増）、営業利益は20億5000万円（同19億5000万円増）、経常利益は21億円（同20億5000万円増）。
日本の森と水、むさぼる外資 埼玉や山梨でも山林買収を打診 - MSN産経ニュース
埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。 報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。 報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１・５倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。 背景として、世界の水需給の逼迫（ひつぱく）が予測され、日本の「水」が
日本人の「従順なヒツジ」度合い 国債「暴落」シナリオを防ぐ要素として注目 | JBpress (ジェイビープレス)
いわゆる国債「暴落」シナリオがいつから現実味を帯びるのかを考える上で、通常引き合いに出されるのは、金額的なバランスである。 筆者を含む多くのエコノミストが用いているのが、日銀が発表している資金循環勘定を基にした計算である。例えば、（1）2009年12月末時点で1456.4兆円である家計金融資産のうち、借入を除いたネットの資産である1148.3兆円という数字を、まず把握する。次に、（2）中央政府と地方公共団体を合計したネットの債務残高（国債・財融債・国庫短期証券・地方債についての負債－資産）を計算（2009年12月末時点で622.9兆円）。（1）から（2）を差し引いて出てくる「すき間」とでも呼ぶべき金額、すなわち525.4兆円を、「国債消化余力」の大まかな数字と認識した上で、その縮小ペースから、いつ頃まで国債消化が大丈夫か、すなわち海外マネーに頼らずに、増発される国債・地方債の消化が家計の潤
国内１２、国際１４路線廃止 人員削減１万５７００人 日航再建計画 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
日本航空の支援を検討している企業再生支援機構がまとめた日航の再建計画案が１６日明らかになった。グループ全体の３分の１に当たる１万５７００人の人員を削減するほか、子会社を現在の１１０社から売却や統合で５７社に減らすなどの抜本的なリストラ案を示した。路線網は平成２３年度までに国内線１３１路線を１１９に、国際線は９３から７９に減らす方針だ。支援機構は、この再建計画をもとに１９日に支援を決定する。 「大型機の大量保有、硬直的な人件費など構造的高コストからの脱却を図ってきたが、年金債務などのレガシーコスト（負の遺産）の削減が遅れがちで抜本的な収益改善には至らなかった」。再建計画は日航の経営悪化の要因をこう分析し、今後３年間をかけて金融支援による負債の圧縮や事業規模の縮小による経営の効率化を図る考えだ。 再建計画には支援機構が第三者割当増資の引き受けによって日航に３千億円を出資するとともに、既存株式の
この国は“無駄”で食っている - Chikirinの日記
“格差”を絵で表現すると下記のようになります。 左側の水色さんは丸々太ってメタボ気味だし、コートも来ているし、両手に貯金も持っている。 一方、右側の黄緑さんは皮下脂肪の蓄えもないし、コートもなければ貯金もありません。 恵まれている人は二重三重のセーフティネットに守られているんです。正社員で、病欠も認められ、貯金もあり、助けてくれる家族もいる。 けれど寒空に凍える人は雇用も不安定で貯金もなく、親族もみな同じような状態だから頼る人もいない。 こういう二種類の人がいる世の中が、大不況に陥りました。寒風が吹き、仕事もなくなった。 でも水色さんには大きな痛みはありません。 ぬくぬくしたコートを着ているし、食べ物もある。ボーナスは減ったけど、まだ貯金もあります。 一方、不況は黄緑さんには死活問題です。寝るところ、食べるもの、生きる意味、すべてが危機にさらされる・・。 さて、ある社会に 100人の人がい
asahi.com（朝日新聞社）：日航ＯＢ「年金強制減額なら提訴も」 調整大詰め - ビジネス・経済 （1/2ページ）
年金減額に反対する要請文を担当者（右）に手渡す日航ＯＢたち＝５日午後、東京・霞が関の厚労省、関口聡撮影年金減額に反対する要請文を提出した後、会見する日航ＯＢたち＝５日午後、東京・霞が関の厚労省、関口聡撮影 日本航空の再建を巡り、日航退職者の年金削減問題が大詰めを迎えている。政府が検討している年金減額に、退職者らは強く反発。強制減額には訴訟も辞さない姿勢だ。 退職者らがつくる「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」の１５人は５日、厚生労働省を訪れ、強制的な年金減額に反対する要請文を長妻昭厚労相あてに提出した。客室乗務員ＯＢの福島隆宏さん（６７）は記者会見し、「（政府が強制減額に踏み切るなど）一般的に不当なことが行われた場合は提訴もやむを得ない、というのは常識的な考え方だ」と述べた。 会が退職者に対し、ウェブサイトで「減額反対」の署名を募ったところ、５日現在で対象者約９千人中４割を超える
増子化対策 - 内田樹の研究室
共同通信の取材。 テーマは少子化・未婚化・婚活。 同じテーマで何度もしゃべっている。 同じことを何度も書くのも疲れるけれど、基本的なことなので、繰り返す。 「少子化問題」というものは存在しない。 例えば、新石器時代に「少子化問題」というものは存在しなかっただろう（その時代に生きたことがないので想像だが）。 その時代の集団において、「最近、みんな結婚しないし、子供が生まれないのはまことに困ったことだ」というような問題があったとは思えない。 そんな問題をかかえた集団は数世代で（はやければ一世代で）消滅してしまったはずだから、そもそもそれが「問題」として意識される暇さえなかった。 「親族を形成する」というのは人間が人間である基礎条件の一つだからである。 それは「労働する」とか「言語を話す」ということとほとんど同レベルの「当為」である。 「最近、みんな労働ないので、困ったものだ」というような悠長な
asahi.com（朝日新聞社）：「ずさん運用」神奈川歯大が告訴へ すでに損失５２億円 - 社会
学校法人神奈川歯科大学（神奈川県横須賀市）が投資ファンドで運用した資金のうち約６６億円について、無断でファンドを解散するなどのずさんな運用があったとして、投資会社などに対し刑事告訴を検討していることが６日、学校法人や関係者への取材で分かった。すでに約５２億円の損失を計上。最終的な損失は６０億円を超える可能性がある。 捜査当局も背任容疑などを視野に法人幹部らから事情を聴くとともに、資料収集などを進めている模様だ。法人では６月末に理事８人が引責辞任。外部調査委員会を設置して、投資にかかわった理事らの責任についても調べている。同委員会の調査結果を受けて告訴の対象や容疑を詰める。 法人によると、投資は０５年度から「減価償却引当特定資産」を原資に複数のファンドで始めたが、０７、０８年度で計約８８億円の損失を出した。法人が投資内容を精査したところ、０８年度までに東京、横浜、シンガポールの三つの投資
日経新聞が赤字転落
日本経済新聞社が9月1日に発表した2009年1月～6月期連結決算は、営業損益が8億5000万円の赤字に転落した。前年同期は130億5200万円の黒字。広告収入の落ち込みが響いた。 売上高は前年同期比14.7％減の1586億3300万円、経常損益は8億5300万円の赤字（前年同期は140億200万円の利益）、純損益は55億800万円の赤字（同59億7500万円の利益）。 関連記事 日経新聞、3期連続で減収 日経新聞の前期決算は、新聞広告収入の減少などで3期連続の減収に。 TBS、最終赤字に転落へ CM収入低迷、視聴率底上げへ TBSグループの持ち株会社・TBSHDの今期は最終赤字に転落する見通し。CM収入が想定を下回る中、視聴率底上げに向けて制作費をある程度確保する必要があるためとしている。 テレビ朝日、連結で最終赤字に転落へ テレビ朝日が業績予想を再び修正。連結でも最終赤字に転落する見通し
asahi.com（朝日新聞社）：クルーグマン教授「給付金は０点だ」 与謝野氏と対談 - ビジネス・経済
ノーベル賞経済学者で米プリンストン大のポール・クルーグマン教授と与謝野財務・金融・経済財政相が対談した。クルーグマン氏は定額給付金の支給について「０点だ」と指摘するなど、日本政府の景気対策に辛口の評価もした。 フジテレビの報道番組が２４日放映した。両氏は世界的な不況を克服するための各国政府による財政出動の必要性では一致。１５兆円規模の日本の経済危機対策について与謝野氏は「どうせ金を使うなら人々が驚くぐらいの額を、という考え方だ」と説明。「来年春には日本経済はプラス成長になっていると思う」と話した。 これに対してクルーグマン氏は「もっと積極性がほしい」と指摘。日本の景気回復の時期については「患者は最悪の状況を脱したと思うが、いつ退院できるかはわからない。５年かも１０年かもしれない」と厳しい見方を示した。 ２兆円の定額給付金については「他の国で失敗している。米国では歴史的にみて給付金は使
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サーチナ-searchina.net
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
エコポイントはSuicaやPASMO、図書カードやビール券などに交換可能 ～楽天やベルメゾンではエコ製品との交換も