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品川区勝島1丁目の2つの分譲マンションプロジェクトです。 1.(仮称)品川区勝島1丁目計画 大成有楽不動産と長谷工コーポレーションの(仮称)品川区勝島1丁目計画です。 場所は品川区勝島1丁目、最寄駅は東京モノレール大井競馬場前駅です。 大きな地図で見る 東側です。建設予定地の看板が出ています。奥の倉庫を解体しています。 首都高速1号羽田線側です。 建築計画のお知らせ看板です。 一応、地上20階建て、高さ60mの分譲マンションです。長谷工ですから低くなる可能性もありですがw 2.ブランズシティ品川勝島 東急不動産のブランズシティ品川勝島です。 場所は(仮称)品川区勝島1丁目計画すぐ北側です。 こちらのプロジェクトはもう躯体工事に入っています。 完成予想図です。 地上18階建て、高さ57.65mです。7月から分譲する予定です。 ↓ ブランズシティ品川勝島 建築計画のお知らせ看板です。 <参考>
朴槿恵大統領が窮地に立たされている。昨年2月就任以来、今ほど苦しい局面に立たされたことはない。それもこれも、4月16日に発生した韓国史上最悪の大惨事、客船「セウォル号」の沈没事故への杜撰な対応による。 事故当初は、鄭洪原総理に責任を負わせ、辞意を提出されることで事態を収拾しようと図ったが、トカゲのしっぽ切りでは遺族も世論も納得せず、結局は朴大統領自らが4月30日、謝罪せざるを得ないはめになった。 しかし、謝罪が公開の場ではなく、内輪の閣議の場でやったことで遺族の反感を買ってしまった。そのことは、朴大統領が安山市の合同焼香場を弔問した際に献花した花を朴大統領が立ち去った後、遺族によって撤去されてしまったことにも表れている。 鎮静化を企図した青瓦台(大統領府)の目論見とは裏腹に朴大統領に向けられた非難の声は高まる一方で、それに比例して朴大統領への支持率も急落し、ついには50%を割り、46%にま
2014年05月25日09:19 「目黒駅前地区第一種市街地再開発事業」に建築計画のお知らせ! 目黒駅前の大規模再開発「目黒駅前地区第一種市街地再開発事業」です。大部分の敷地が結構前から更地になっていましたが、前に見に来たときは埋蔵文化財調査が行われたりしていました。そろそろ動きがあるかなと昨日目黒に行ってみると建築計画のお知らせが設置されており、駅前のビルの解体工事も行われていました。 この目黒通り沿いは「目黒駅前地区第一種市街地再開発事業A敷地」となります。下に載せた建築計画のお知らせは地上40階、高さ145.31mとなっており1棟のよう見えますが、実際は低層部で繋がるオフィスビルとタワーマンションの2棟の超高層が建ちます。階数はタワーマンションの階数で、オフィスビルの階数は記載されていませんでしたが、約2年前の記事ではオフィスビルは27階建てとなっています。高さはオフィスビルの高さな
福島第一原発事故後、原発の再稼働を認めないとする初めての司法判断。 大飯原発3、4号機について福井地裁は、「地震大国日本において電力会社の想定を超える地震が来ないという根拠はなく、地震の想定が楽観的だ」として重大事故の可能性を指摘、住民の訴えを認めて関西電力に再開しないよう命じる判決。 事故後、裁判所が具体的な危険性を認めたことは重いものあり、現在規制委が行っている18基の原発の審査や、再稼働を目指す安倍政権の方針にも大きな影響も予想。 今夜の時論公論は予定を変更し、判決のポイントと再稼働のゆくえについて水野倫之解説委員。 現在の基準では周辺の活断層から原発ごとに起こりうる最大の揺れ、基準地震動を電力会社が想定し、耐震設計。 関電は規制委の審査で東日本大震災前と同じ700ガルで申請、その後周辺の3つの断層が同時に動く可能性を認めて856ガルと2割以上引き上げ。また「仮に想定を超え
Scott Sumner, “Krugman on the need for a higher inflation target,” The Money Illusion, May 15, 2014. ポール・クルーグマンが,もっと高いインフレ目標が必要だと提案するペーパーを公開してる (pdf).次のような論証には,異論の言いようがない: 第一に,「長期停滞」のさまざまな可能性 (Krugman 2013, Summers 2013) および/または自然実質金利が長期で下落していく傾向 (IMF 2014) に関する近年の研究と議論を見ると,ゼロ下限に直面する事態の確率がこれまで認識されていた以上に高いだけでなく,ますます高くなってきていることがうかがえます.20年前なら擁護できたかもしれないタイプのインフレ目標は,いまでは大幅に擁護しにくくなっていると言えそうです. 第二に,実のところ
Scott Sumner “Krugman on Levitt on healthcare” (TheMoneyIllusion, 17 May, 2014) スティーブン・レヴィットが行った、医療に関するいくぶん馬鹿げた表面的ないくつかのコメントについて、クルーグマンが記事[邦訳]で批判している。デヴィッド・キャメロンとの議論の中で、レヴィットは無償医療を車が無料の市場になぞらえた。当然ながら医療市場は、この比喩には含まれていないいくつかの非常に重要な点において自動車市場とは異なっている。この比喩が役に立たないのではなくて(これはなぜアメリカがこんなにもたくさん医療に支出しているのかを説明するのに役立つ)、それよりも問題なのはこれが議論の出発点に過ぎないのであって、問題を総括するのに有用ではないということだ。 だからクルーグマンはこの点について正しいのだが、次のコメントは読んで私はPCの
James Hamilton”Criticisms of Piketty” (Econbrowser, May 25, 2014 ) トマ・ピケティの新著「21世紀の資本論」について、多くの議論がなされている。批判については賛同できる部分もあるし、そうでないところもある。 ここ最近槍玉にあげたのはクリス・ジルスで、ピケティが公開しているデータとスプレッドシートに「一連の問題とエラー」を発見した。ポール・クルーグマンは次のように反応している。 ジルスはいくつかの明らかな間違いを発見しているが、それはそんな大したものじゃないように思える(略) でも、財産格差が上昇しているというピケティの全体としての命題が間違っているということはあるんだろうか。そんなわけない。そしてジルスがそんな結論に達しているという事実は、彼自身が何らかの間違いを犯しているという強力な印でもあるんだよ。 この推測についてクル
この話題は少しやっかいなので書くかどうか悩んでいた。あるいは少しではなく、かなりやっかいな問題かもしれない。だが、少し書いておこうと思う。 というのは、何がどう問題なのか、それ自体がまずもって誤認されやすいからだ。 話の発端は、先日触れた「ストークス氏書籍は翻訳者に無断加筆されたか: 極東ブログ」(参照)である。注意してほしいのは、これから述べたいと思うことは、直接的にはその話題ではないことだ。 誤解を減らすために、何の話題ではないのか、という背理面を先に述べておきたい。 除外されるのは、先日のエントリーの表題のように「ストークス氏書籍は翻訳者に無断加筆されたか?」という疑問である。なぜこの件を除外するのか。そして、でもなぜ、それに先に言及するのか。そこから書いてみたい。 その話題を除外する理由は、ごく簡単に言えば、私が一次ソースを持っていないからである。では、どこがそれを持っているかとい
当初、1か月、つまりフェーズ1(一段階)でやめようと思っていた、ピンズラーの中国語学習だが、今日、フェーズ3を終えた。つまり、90日間、中国語を勉強した。 一回のレッスンは30分だが、「ちょっと今んとこ、もう一度確認したい」とか「そこ復習もしておきたい」という感じもあって、結局、一日一時間くらいは中国語の学習にあてただろうか。ざっと100時間くらいは中国語を勉強したことになるのではないかと思う。 成果はどうかというと、率直なところ、それほど大したことない。ちなみに最後のレッスンのフレーズはこんな感じだった。 我要给我的太太买一块表。 谢谢。你们的熱情的招待。 我的普通话会比现在流利。 中国語のレベルでいうなら、4月から始まった今期の「まいにち中国語」の現在のレベルにも及ばないのではないか。しかも、「まいにち中国語」のほうは、4月はほとんどを発音学習に充てていたので、その意味でいえば、「まい
「これからのEUは予測不能」 欧州に民主主義の暗雲が垂れこめた。22~25日に投票が行われた欧州議会選。開票の結果、予想通り、反エリート、反移民、反欧州連合(EU)を唱える懐疑派、極右、極左が台頭、751議席中、220議席を上回る勢いを見せている。 EUからの離脱を唱えるフランスの極右政党・国民戦線(FN)、英国の英国独立党(UKIP)、EUの緊縮財政に反対するギリシャの急進左派連合(SYRIZA)がそれぞれ国内第1党となった。 フランスの国民戦線は25議席を獲得する見通しで、オランダの極右政党・自由党(PVV)などと政治会派を結成、環大西洋貿易投資協定(TTIP)交渉の反対を推進する。 フランス国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は反グローバリゼーションを唱えており、交渉が順調に進む日本・EUの経済連携協定(EPA)への影響も懸念される。 投票率は前回2009年並みの43.09%。各政治会派が
東北大学は1913年に旧帝国大学として我が国で最初に女子学生を受け入れた大学であり、昨年はその百周年のお祝いをしました。その折に、平成13年頃から行ってきた男女共同参画関係アクションの今後の展開のための「行動指針」を発表し、いよいよ今年からは「男女共同参画推進センター」が立ち上がりました。これまでの活動の中で、文科省の大学システム改革系の予算を得て自然科学系の女性研究者育成について行って来ましたが、今年度からはすべて大学独自の予算のみで展開し、より広く、人文社会系や男性にも「門戸開放」することになります。 東北大学では、女性研究者育成のためのメンター制度として、「澤柳フェロー」を設立していました。冠にした「澤柳」は「門戸開放」を開学の理念として謳った初代総長、澤柳政太郎の名前に因みます。澤柳フェローは、女性教授の中でメンターになって頂く方にボランティアをお願いするものであり、例えば過日は「
今日の横浜北部は朝晴れておりましたが、午後に入ってから雲が出てきました。 さて、中国軍機が自衛隊機へ異常接近した事件が発生しましたが、これに関して参考になる米艦船カウペンスと中国軍の艦船のニアミス事件について、戦略家ルトワックが分析したものを要約します。 ちなみにこの記事は今年の最初にウォールストリートジャーナル紙に掲載されたものです。 === 中国のリスクある軍事冒険主義 byエドワード・ルトワック ●米国防省長官のチャック・ヘーゲルは、すでに大々的に報道されている、去年12月5日に発生した米艦船カウペンスと中国の軍艦とのニアミス事件――これは中国側が意図的に90メートル近くまで接近して行く手を妨げようとしたもの――があったことを認めた。 ●ちなみに90メートルというのは、船同士では衝突寸前の超危険な距離である。 ●この事件は明白な疑問を投げかけるものだ。その疑問とは、「中国側の指揮官は
5月23日撮影です。 用事で赤坂方面に行くことがあったので、ついでに撮影してきました。 時間が無かったので、あまりいい写真は取れませんでしたが・・(汗) 大成で5月解体着手/赤坂ツインタワー建替え始動/森トラスト 森トラストは、東京都港区にある赤坂ツインタワーの建て替えを本格始動する。既存建物解体工事の施工者を大成建設に決め、5月中にも着手する予定だ。建て替え規模やスケジュールなどの詳細は明らかにしていないが、オフィス中心の複合ビルとして検討している模様だ。「2020年五輪に間に合うように進めたい」(森章社長)としている。 <中略> 同社はこのほか、同区内の虎ノ門パストラル跡地、「三田43MTビル」を中心とした再開発や、その周辺での3件の開発予定地に積極投資する考えを打ち出している。「特区による容積率緩和などを勘案すれば、総延べ床面積は計50万㎡程度のスケールとなる」(同社)としている。
Author:黒井文太郎 63年生まれ。『軍事研究』記者、『ワールド・インテリジェンス』編集長などを経て、現在は軍事ジャーナリスト。専門は各国情報機関の最新動向、国際テロ(とくにイスラム過激派)、日本の防衛・安全保障、中東情勢、北朝鮮情勢、その他の国際紛争、旧軍特務機関など。 著書『ビンラディン抹殺指令』『アルカイダの全貌』『イスラムのテロリスト』『世界のテロと組織犯罪』『インテリジェンスの極意』『北朝鮮に備える軍事学』『紛争勃発』『日本の情報機関』『日本の防衛7つの論点』、編共著・企画制作『生物兵器テロ』『自衛隊戦略白書』『インテリジェンス戦争~対テロ時代の最新動向』『公安アンダーワールド』、劇画原作『実録・陸軍中野学校』『満州特務機関』等々。 ニューヨーク、モスクワ、カイロに居住経験あり。紛争地域を中心に約70カ国を訪問し、約30カ国を取材している。 最近の記事 フランスが米英豪の新同
Author:黒井文太郎 63年生まれ。『軍事研究』記者、『ワールド・インテリジェンス』編集長などを経て、現在は軍事ジャーナリスト。専門は各国情報機関の最新動向、国際テロ(とくにイスラム過激派)、日本の防衛・安全保障、中東情勢、北朝鮮情勢、その他の国際紛争、旧軍特務機関など。 著書『ビンラディン抹殺指令』『アルカイダの全貌』『イスラムのテロリスト』『世界のテロと組織犯罪』『インテリジェンスの極意』『北朝鮮に備える軍事学』『紛争勃発』『日本の情報機関』『日本の防衛7つの論点』、編共著・企画制作『生物兵器テロ』『自衛隊戦略白書』『インテリジェンス戦争~対テロ時代の最新動向』『公安アンダーワールド』、劇画原作『実録・陸軍中野学校』『満州特務機関』等々。 ニューヨーク、モスクワ、カイロに居住経験あり。紛争地域を中心に約70カ国を訪問し、約30カ国を取材している。 最近の記事 フランスが米英豪の新同
日本で活動する元メガデスのギタリスト、マーティ・フリードマンが、自身初のワールドワイド・ソロアルバム『インフェルノ』をリリースした(日本での発売は5月21日)。 マーティは約15年前に日本に拠点を移して以来、日本では多くのソロアルバムを発表してきたが、世界市場に向けたものはこれが初めてとなる。音楽性も「メタルに回帰した」と評価され、母国アメリカの音楽メディアは、マーティの“カムバック”に沸いている。 【世界中のファンが待ち望んだ】 マーティ・フリードマンは、1990年、スラッシュメタルのBig4の一角をなすメガデスに加入し、バンドの全盛期を支えた。2000年に脱退後、2004年に突如日本へ本格的に移住。以来、演歌からJ-POPまで幅広く日本の音楽シーンに関わり、それらを吸収して意欲的にソロアルバムを発表している。また、相川七瀬をはじめ、多くの日本人アーティストと共演し、テレビの音楽番組やバ
……そして意地悪をしているわけでもない。寡占市場のリーダーとしてやるべきことをやっているだけ、だから恐いのだという話。 米アマゾンと大手出版社のアシェット(Hachette Book Group)のあいだで本の仕入れ値をめぐって交渉が難航、今月に入ってからアマゾンは、アシェットの本をトップページのキャンペーンから外したり、類似書の推薦欄に他社の本を表示したり、買おうとすると「入荷は3〜5週間先」という表示になったり、これから出る新刊本が予約できなくなったり……という措置に出た。どう見ても露骨なイジメに見えるわな。 とりあえず「七掛け」(もちろん出版社によって率は異なるが)で取次に好きなだけ本を卸せる日本と違って、アメリカではどこの出版社もこうやって書店や量販店を相手に、定期的に卸値のディスカウント率(日本で言う「掛け値」)を決めるのだが、アマゾンが出現する前はもう少しのんびりしていた。5年
23日の参院本会議で、2016年から8月11日を「山の日」と定める祝日法改正案が可決・成立した。 現在の日本の祝日は、元日(1月)、成人の日(同)、建国記念の日(2月)、春分の日(3月)、昭和の日(4月)、 憲法記念日(5月)、 みどりの日(同)、こどもの日(同)、海の日(7月)、敬老の日(9月)、秋分の日(同)、体育の日(10月)、文化の日(11月)、勤労感謝の日(同)、天皇誕生日(12月)の15日だ。 16日目となる「山の日」について、法案では、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」日だ、としている。 日本で新たな休日が増えることに、海外も強い関心を示しているようで、ヤフーニュース(英語版)の記事には700件以上のコメントが寄せられている。 ◆長時間労働を減らし、休暇をとりやすく 「山の日」制定議員連盟会長の衛藤征士郎氏(自民党)は、「日本では、もちろん有給休暇はあるが、休日とし
海外に広がった日本のラーメン文化は、今日幅広く受け入れられている。海外メディアは、ラーメン研究家から新しい料理法まで様々な題材でラーメンを取り上げている。 【ラーメン研究家】 ニューヨークでは、国際交流基金ニューヨーク日本文化センターと日本クラブによって、日本のラーメン文化と歴史についての講義が行われた。ニューヨーク大学歴史学部の助教授ジョージ・ソルト氏を講師に迎え、キャンセル待ちが出るほどの盛況ぶりだったという。 ニューヨーカーによると、ソルト氏は10年東京に住んだ後、サンフランシスコのカリフォルニア大学でラーメンを研究論文の題材とし、食料の生産、労働実態、外国貿易、国民性まで掘り下げて論じた。講義では、アメリカ占領下であった19世紀、中国の商人によって持ち込まれた中国風のスープから始まるラーメンの起源、70年代のインスタントラーメンの増加、18、19世紀の熱狂的なラーメン人気がラーメン
24日午前、東シナ海上空で日本のOP-3C画像情報収集機とYS11EB電子測定機2機に対し、中国のSU-27戦闘機2機が、最短約30mの至近距離まで接近した。小野寺五典防衛相が25日に発表した。 小野寺防衛相は中国の行為を「常軌を逸しており、偶発的な事故につながる危険な行為」と非難した。また乗員の報告によると、中国の戦闘機はミサイルを搭載していたとも発表している。 【「挑発行為は日本から」と中国メディア】 中国の人民日報によると、中国の戦闘機がスクランブル発進したのは「日本の自衛隊機が中国とロシアの合同軍事演習中、中国の防空識別圏に侵入し、偵察と妨害を図ったから」と中国国防省は発表している。 同省は「日本の自衛隊機は合同軍事演習の領空に許可なく侵入し、危険な行為をした。国際法の重大な違反であり、領空問題に誤解を引き起こしうる」と述べているという。日本には「中露合同演習への一切の偵察や干渉を
10年後、最も重要な経済パートナーは中国――。米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が実施したアジア太平洋の11カ国・地域の外交専門家らを対象にしたアンケート(朝日新聞社後援)で、こんな結果が出た。米国を選んだ専門家の2倍に当たる56%が「中国」と答え、安全保障面での懸念はあるものの、中国の影響力はさらに高まるとみていることが明らかになった。 調査は、3月24日から4月22日にかけて実施。日米のほか中国、韓国、台湾、インド、豪州、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の計402人から回答を得た。 「10年後の最も重要な経済パートナー」で中国を挙げたのは、韓国(86%)、豪州(77%)、シンガポール(75%)の順に多かった。一方、中国より米国を選んだのは日本(71%)とインド(49%)。中国との政治的な関係が影響しているとみられる。中国は83%が米国と答え、日本はゼロだった。
2018年10月(9) 2018年09月(9) 2018年08月(4) 2018年07月(5) 2018年06月(3) 2018年05月(1) 2018年04月(10) 2018年03月(8) 2018年02月(7) 2018年01月(2) 2017年12月(7) 2017年11月(15) 2017年10月(10) 2017年09月(10) 2017年08月(25) 2017年07月(32) 2017年06月(26) 2017年05月(54) 2017年04月(41) 2017年03月(38) 冷戦2.0でロシアを、アジア・ピヴォットで中国を追いつめ封じ込めようとする米国の動きがユーラシア大陸全体を一体化する方向に働いている(表記)。 《骨子》 1。亡霊がワシントンに取り憑いている。米国の犠牲に於いて、ユーラシア陸塊の大半を横断する貿易及び商業の拡張的な共生と結婚した支露同盟のやる気をなく
4人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、新たに「真犯人」を名乗るメールが16日、産経新聞記者を含む報道機関や弁護士などに届いた。威力業務妨害などの罪で公判中のIT関連会社元社員、片山祐輔被告(32)のパソコン(PC)をウイルス感染させ、犯人に仕立て上げたと主張しており、警視庁捜査1課はメールの内容を分析し、発信元を特定するなどして真偽を調べる。 メールが届いたのは、16日午前11時半すぎ。新たな殺害予告を書き込んだタイトルで、真犯人として名乗り出た理由を「(片山被告が)かわいそうになったから」などとした。犯人しか知り得ない「秘密の暴露」として、平成24年7月に首相官邸に送ったという無差別殺人予告メールの全文などを掲載している。 また、片山被告の自宅や会社のPCをウイルス感染させ、神奈川・江の島への経路を検索していたのを確認。遠隔操作ウイルスのプログラムが入った記憶媒体を江の島に隠し、片
小保方氏「何ですかそれは」誤り指摘箇所は別人担当 2014年5月22日17時28分 スポーツ報知 STAP細胞の論文に新たな画像の誤りが指摘された問題で、理化学研究所の小保方晴子氏(30)の代理人を務める三木秀夫弁護士が22日、大阪市内で記者団の取材に応じ「(誤りが指摘された)写真は小保方氏ではなく別の著者の担当分野で、違っているかどうかも彼女には理解できない」と述べた。 三木弁護士によると、小保方氏は新たな誤りについて報道で初めて知り「何ですかそれは」と話していたという。三木弁護士は「あたかも小保方氏が(画像を)ごまかしているようになっている点に憤慨している」と指摘した。 三木弁護士は「理研の調査委員会の調査は終わっている。報告書で取り上げなかった話が、なぜ正式な発表でない形で出るのか」と理研の対応を批判した。 理研は情報提供によって、別の実験結果を示す2匹のマウスとした写真が、同じマ
ベトナムに加えフィリピンとも深まる対立 漁民に振り回される中国当局 やりたい放題の中国漁民 ウミガメ密漁、サンゴ礁爆破も 中国による南シナ海の西沙諸島で強行された石油掘削事業に端を発する巡視船の衝突でベトナム国内では反中世論が沸騰し、騒乱に発展し、死者まで出る騒ぎになっている。同様にフィリピンとの関係でも中国の漁民が絶滅に瀕しているウミガメを船に載せていたのをフィリピン当局が拿捕し、起訴したことから激しいやり取りに発展している。 どちらのケースにも中国外交部はベトナム、フィリピンそれぞれに対して強い調子で非難する声明を出した。中国政府の基本的なスタンスはどちらも中国の領海内での作業であるため、ベトナム、フィリピンにとやかく口出しされる筋合いはなく巡視船による「妨害」は断じて許しがたい、というものだった。もともとは中国側の一方的行動から激化したにもかかわらずだ。 ただどちらのケースも中国政府
ゴーストライター制度が素人談義をまき散らす?――『ビジネス書の9割はゴーストライター』(吉田典史)ほか 今週のオススメ本 / シノドス編集部 情報 #synodos#シノドス#結城康博#ビジネス書の9割はゴーストライター#吉田典史#孤独死のリアル#台湾ジャニーズファン研究#陳怡禎 ある大手出版社の編集長はこう語ったという。 「著者は、誰でもいいの。書くのはライターだから。著者に求められるのは、一日五十部のペースで本を売りまくるブランド力、営業力、ネットワーク力……。」 本書はゴーストライター経験を豊富にもつ著者が、ゴーストライターの仕事や収入、トラブルや業界の裏話を赤裸々に記したものである。 ビジネス書の世界では昨今、ひとりの編集者が年間、十二冊から二十冊前後の本をつくる。もし経営者や芸能人、政治家、コンサルタントなど、著者としてクレジットされる人たちが本当に書いたなら、こうしたハイペース
Twitterは私が最もよく利用するソーシャルアプリだ。朝起きたらまずチェックし、バスに乗っている間やコーヒーショップで並んでいる時などの暇つぶしや、ニュースのチェック等にも利用している。情報集めにおいて、私はかなりTwitterに依存している。 Twitterはツイートするかアップデートに目を通すだけの使い方をすることが多く、ダイレクトメッセージ(DM)と言われる機能を使って直接メッセージのやり取りをするのはごくごく稀だ。というのもTwitterはプライベートなコミュニケーションではなくニュースリーダーに特化したアプリであり、DM機能は埋もれてしまっているからだ。 もしTwitterがこのDM機能を、FacebookのMessengerの様に独立したアプリとして出すのであれば、私は携帯メッセンジャーとしてそれを喜んで使うことだろう。今のところ私がTwitterのメッセージングサービスでや
貨幣と世界をインターネットで変える!――新しい貨幣の可能性 インターネットと社会・斉藤賢爾氏インタビュー 情報 #ビットコイン#教養入門#インダストリアルツール いまの貨幣では、いずれ戦争が起きてしまう!?――今回、高校生のための教養入門でお話を伺ったのは、「インターネットと社会」について研究をする斉藤賢爾氏。インターネットは、産業革命以前の世界にひっくり返す力がある。そしてそのファイナルフロンティアは貨幣だ、と語る斉藤氏に、インターネットによるイノベーションの可能性などお話を伺った。(聞き手・構成/金子昂) ―― インターネットと社会、とくにインターネットと貨幣の関係について研究されている斉藤先生ですが、ご専門は何になるのでしょうか? 専門ですか……計算機科学、つまり「コンピュータサイエンス」のことをやっているんですけど、簡単に説明することができません(笑)。博士号は慶應義塾大学の大学院
わが国にとって見れば日米同盟の強化であり、その後の韓国、マレーシア、フィリピン訪問も、基本的には米国とこれらの国の関係強化を図ったものと言える。とりわけ、中国と緊張関係にあるフィリピンにとって、この機会に米比間に新たな防衛協定を締結し、1992年に米軍が撤退して以来、ローテーション配備ではあるが米軍がほぼ「常駐」する態勢ができ、安全保障上の「後ろ盾」として米軍の関与が期待できる状況となった。 その意味で言えば、オバマのアジア歴訪の目的は、中国の軍事的台頭をにらんで同盟国・友好国との関係強化を図ることで米国のコミットメントを「再保証(reassurance)」することであったと言える。 2013年秋のAPEC首脳会議を国内政治(予算案)問題でキャンセルしたこともあって、2011年秋に打ち出した米国の「アジア回帰」(当初は“Pivot”のちに“Rebalance”)政策の実現可能性に疑念を持た
5月20日の戒厳令をきっかけに始まったタイの混乱は、本誌(英エコノミスト)が印刷に回された時点で、軍による本格的なクーデターにまで発展した。 陸軍のプラユット・チャンオチャ司令官はテレビ演説で、軍が秩序を回復し、政治改革を実行すると宣言した。ただし、この言葉が具体的に何を意味するかは不明だった。 軍は、プラユット司令官が演説を行う前から、10以上のテレビ局と数千のコミュニティーラジオ局を閉鎖し、残りの報道機関に対しても、批判的な思考をやめるよう命じた。例えば、ジャーナリストは公的な立場にない人物への取材を禁じられた。 プラユット司令官はその時点で、クーデターは全く考えていないと示唆していた。バンコクの市街地に兵士はあまり配置されていなかった。 軍事クーデターがもたらすもの プラユット司令官は21日にタイの政治を数カ月前から麻痺させてきたすべての当事者を招集し、ほぼすべての当事者がこれに応じ
(2014年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) インドで新たな首相が誕生する。これにより、アジアの4大大国すべてが今、好戦的なナショナリストに率いられることになる。戦後秩序の多国間主義の前提が、大国間競争への回帰に取って代わられようとしている。ナショナリズムが勢力を増しており、台頭する東方ほどそれが顕著なところはない。 一見したところ、インドの総選挙でのナレンドラ・モディ氏の勝利は、地政学とはほとんど関連がないように見えた。モディ氏は、インド国民会議派の無能力と汚職にうんざりした国に向かって訴えかけた。同氏の公約は、経済成長の加速と生活水準の向上だった。 だが、モディ氏の野望は、国内を超えたところにまで及んでいる。インドは国際舞台で中国に対抗できる国になるべきだ、というのだ。 モディ氏のヒンドゥー民族主義は、地域のムードに合致している。中国の習近平国家主席は、中華帝国の過去の栄華
先月ここで書いた東アジアへの出張から戻って数日後、今度はカナダのトロントに飛んだ。毎年3月頃に開かれる国際関係学会(International Studies Association、ISA)の年次会に出席するためである。 ISAは世界中から数千人が集まる、世界で最も大きな国際関係学の専門家の集まりである。特に欧米からの参加者が多いが、日本からも数百人規模の学会員がおり、日本の参加率は世界でも高い方である。また、専門家とは言っても様々なタイプの参加者がおり、大学教授から大学院生、軍事関係者から政策研究者まで幅広い。 今回の学会で私は2本の研究発表に加え2つのパネルをまとめ、合計4つの議題を任された。今回はその中の3つ(東アジアの政治、サイバー問題、非対称戦争)を選び、それらが国際関係学の世界でどのように扱われ、どのように国際政治の世界に結びついているかについて書こうと思う。
エコノミスト・カンファレンスは、去る4月17日、東京で「ジャパン・サミット2014:2020年に向けた日本の転換」を開催。220人を超える参加者を集め、日本が直面する課題について各分野の専門家による討議が行われた。その中から3つのセッションをピックアップし、今日から3日連続でリポートをお送りする。 第1回は、『日本の外交戦略:緊張関係がもたらす影響』と題されたセッション。登壇者は、内閣官房参与の谷口智彦氏、外交政策研究所代表・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏、日本再建イニシアティブ理事長の船橋洋一氏。司会はエコノミスト誌アジアエディターのドミニク・ジーグラー氏。 バルカン化する北東アジア、緊張高まる南シナ海と米国の戦略 司会 米国が東アジア地域において、どれくらい安全保障にコミットするのか不安視する声もありますが、船橋さんは現状をどう見ていらっしゃいますか。 船橋 米国は、
日本の代表団による訪中が続いている。中国メディアによれば、3月下旬から5月初旬までの約50日間に、日本の10の代表団が訪中して中国側要人と会談したという。一方、4月には胡耀邦の息子である胡徳平氏が来日、5月には与党自民党の高村正彦副総裁が「日中友好議員連盟」代表団を率いて訪中した。社民党も5月下旬に訪中する予定だ。冷え切った日中関係は改善に向かうのだろうか。 しかし、中国国内の雰囲気は相変わらずだ。CCTV(中国中央電視台)は相も変わらず日本叩きを繰り返し、その勢いはむしろ強まっている。 中国メディアが特に最近攻撃しているのは、安倍晋三首相の欧州訪問である。テレビや新聞はこの訪問を「安倍の欧州宣伝作戦」と称し、これまで以上の激しさで批判した。 「中国、韓国のトップが訪問した直後、安倍はあわてて欧州に向かった。そこでやったことは国際宣伝戦である。釣魚島争奪が激化する中、欧州各国の支持を取りつ
(英エコノミスト誌 2014年5月24日号) ウラジーミル・プーチン氏は東方に舵を切っている。米国は憂慮すべきなのか? 5月21日、ハラハラするような深夜の瀬戸際外交の末に、中国とロシアは推定4000億ドルの価値がある大規模なガス契約を結んだ。 この合意によって、ロシアの政府系企業ガスプロムは2018年から2048年にかけて、中国国営企業の中国石油天然気集団(CNPC)に毎年最大380億立方メートルの天然ガスを供給することになる。 地域安全保障サミットや上海沖での共同軍事演習も行われたロシアのウラジーミル・プーチン大統領の2日間の中国訪問は、このガス契約をもって締めくくられた。 プーチン氏は今回の契約を、ロシアのガス産業史上で最大規模と呼んだ。だが、この契約はロシアのガス産業を下支えする地政学にとっても意義があった。 大規模ガス契約の意義 10年に及ぶ交渉を経て、今、合意に至ったのは決して
(2014年5月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 彼が人からどう思われているかはともかく、インドの総選挙でナレンドラ・モディ氏が勝利を収めたことは世界的な出来事だ。モディ氏が米国との関係を大事にするのか、それとも世界の多極化に向けて歩みを進めるのかは、まだ誰にも分からない。 同氏は26日に首相就任の宣誓式を行うが、折しもロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「アジアへのピボット(旋回)」に乗り出しており、ロシアが中国に天然ガスを30年間供給する契約を先日交わしている。 一方、米国のバラク・オバマ大統領の「ピボット」は、ますます中身がなくなってきているように見受けられる。もしオバマ大統領が地政学上の主導権を取り戻すつもりであるのなら、このインドの新しい実力者を味方に引き入れなければならない。一部で言われているように、インドは21世紀の勢力図に大きな影響を及ぼす「グローバルなスイングス
May26 台湾人技術者、無断欠勤後に中国へ亡命 カテゴリ:NewsChina, Taiwan & Korea 23日、台湾教育省は、リモートセンシング(Remote Sensing)のエキスパートとして知られる台湾人技術者が秘かに中国へ亡命していたことが明らかになったと発表した。 亡命したのは、台湾・国立中央大学宇宙リモートセンシング研究所(Center for Space and Remote Sensing Research)で、2001年から所長を務めていた陳錕山(Chen Kun-shan)氏である。台湾では、リモートセンシングの第一人者として位置づけられており、中国軍の動向を偵察するスパイ衛星からの情報にアクセスする資格も与えられていた。また、台湾の機密情報を取り扱うことができるため、中国大陸への訪問に関しても制限される立場であった。 亡命の事実が発覚したのは、2014年3月、
May26 米政府、今後は中国人へのビザ発給を制限する方針? カテゴリ:NewsUS & Canada 24日付の『Reuters』は、今年8月、アメリカ・ネバダ州ラスベガスでの開催が予定されているハッカー関係者のイベント、ブラック・ハット(Black Hat)とデフコン(DEF CON)への参加を希望している中国人に対して、アメリカ政府がビザ発給を拒否する可能性があることを報じた。 『Reuters』の取材に対して、アメリカ政府高官が語ったところによると、先日、サイバー攻撃で企業秘密を窃取した疑いで中国人民解放軍当局者5人を訴追したことを受けて、現在、政府内では、中国への圧力をさらに強めるために、ブラック・ハットとデフコンに参加する中国人が申請したビザについて拒否することも含めた措置を検討しているという。 今回の報道について、イベントの運営者たちは、当惑を隠せないでいるようだ。たとえば、
May27 カタール、スパイ容疑のフィリピン人被告に死刑判決 カテゴリ:NewsMiddle East 26日、AFP通信が伝えたところによると、カタールの地方裁判所は、スパイ容疑で逮捕・起訴していたフィリピン人3人に対して、1人を死刑、他2人を終身刑に処す判決を下した。 今回、判決を受けた3人は、カタールの安全保障を脅かす情報を売り渡していたとして身柄が拘束されて、今年4月に判決が下された模様である。しかし、具体的にどういった情報を入手し、誰に売り渡していたのか、あるいは、その頻度や報酬の内容など、詳しい事実関係については明らかにされていない。 フィリピン外務省のチャールズ・ホセ(Charles Jose)報道官は、現在、上告が認められるように、フィリピン政府として法的な援助を行なっているところだとコメントしている。だが、そうした働きかけが成果を上げるかどうかは、今のところ、何とも言えな
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の著書「Capital in the 21st Century(21世紀の資本論)」が米国で大論争を巻き起こしている。米経済学者のポール・クルーグマン氏はニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス誌で同書を評して、「世襲財産の力の拡大を抑制」したいと願う人々への「召集」と書いた。保守派の論客はピケティ氏の「ソフトマルクス主義」(こう言ったのはアメリカン・エンタープライズ研究所のジェームズ・ペトクーカス氏だ)やタイトルであからさまにマルクスの「資本論」に触れていることにやきもきしている。 データが詰まった600ページを超える著作の中で、ピケティ氏は資産の収益率が長期的には経済全体の成長率より高いため、資本主義は不平等の悪循環を生むと主張している。ピケティ氏によると、不平等の拡大によって現代社会が新たな封建的な体制に変貌する恐れがあるという。彼は(所得にではな
アプリ会社の間で、グーグルプレイを通じた販売についての消費税課税が問題となっています。「グーグルプレイ」は、米グーグルのアンドロイド端末におけるアプリ販売ルートの主力となっています。国税局は、ガンホー・オンライン・エンターテイメントに対して過去にさかのぼって消費税を課し、支払いの同意を得ました。他の大手アプリ会社に対しても追加課税の歩を進めていますが、本来支払い不要であるはずの海外向けの売り上げに対する課税に対し、一部の会社から強い反発を招いている状況です。 アプリ販売業界で波紋を起こしている消費税課税問題ですが、国税当局が消費税が不要であるはずの海外向けの売り上げに対して、過去にさかのぼり課税をするということで多くの反発を招いています。ガンホー・オンライン・エンターテイメントから支払いに同意を得るという先例はできたものの、支払いに応じていないアプリ会社もあるという状況です。そして、問題と
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「従業員待遇が最も良い米企業はGoogle、キャリアサイトの調査」という記事を公開しています。タイトルのとおりですが、グーグルの高待遇は同社の好業績、同社の実力を反映したものに思えます。 この記事によると「ソフトウエアエンジニアの平均年収は、Googleが11万8962ドル、Facebookが11万8189ドル、Adobeが9万3700ドル。18位の米Microsoftは、ソフトウエア開発エンジニアの平均年収が9万4192ドルだった」と言います。比較すると日本のIT企業の待遇はどうでしょうか。エンジニアの年収だけで比較するのは乱暴かもしれませんが、勝っている企業は少ないのではないか、と感じます。 日本全体の景気が回復し、IT業界では2015年、あるいは2016年問題という言葉が聞かれるようになりました。久々の好景気に、IT企業がどういった待遇で社員に応えるのか、関心があります。
中国の国際情勢認識 -ウクライナ問題における論点⑧- 2014.05.25. ウクライナ情勢の混迷は、①ウクライナを西側陣営に引き込もう(NATOの東方拡大)とするアメリカの戦略が原因であり、②ソ連解体後、米欧との関係改善を通じて復興・再建を図ってきたロシアはアメリカのこの戦略をロシア封じ込めと見なし、ウクライナを対西側緩衝帯として確保することを至上課題として反撃に出た結果である、というのが中国におけるコンセンサス的見方だと思います。そして、ウクライナ情勢が今後どのように展開していくかは国際政治構造そのものを左右するマグニテュードを持つものとして、また、それゆえに中国の改革開放戦略そのものにも影響を及ぼす重大な問題として認識されるのです。それはある意味において、米ソ冷戦及びソ連解体に匹敵する、あるいは米ソ冷戦及びソ連解体後の最大級の国際的大事件として中国では捉えられているということです。私
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