8月1日からスタートするJPQR普及事業のキックオフイベントには、石田総務大臣に加え、仁坂吉伸和歌山県知事、コード決済事業者8社の代表などが参加。政財界が団結して普及を目指す体制をアピールしていた。 総務省と経済産業省が主導する、QRコード決済の仕様統一を狙った技術仕様「JPQR」がいよいよ始動する。8月からは和歌山など4県でJPQRの普及事業が開始され、統一化されたQRコードを利用できるようになる。 普及事業を実施するのは、岩手、長野、和歌山、福岡の4県。6月22日、和歌山県白浜市でキックオフイベントが開催された。 登壇した総務省の情報流通行政局 情報通信政策課 調査官の飯倉主税氏によると「少なくともさらに1県はのちに参加することになりそうだ」という。 また、同イベントで石田真敏総務大臣は「キャッシュレスはMaaSの展開など、(政府が推進する)Society 5.0でも必須の決済手段とな
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