パタゴニア創業者｢気候変動対策の加速目指し｣全株式を委託・譲渡。年100億円超の配当金は環境団体の資金源に
米パタゴニア（Patagonia）の創業者イヴォン・シュイナードは9月14日（米国時間）、同社が生み出す事業利益を気候変動対策に充てるため、新たに設立したトラストと非営利団体に全株式を移管すると発表した。 ｢私たちは『株式公開に進む（Going public）』のではなく、『目的に進む（Going purpose）』のです。自然から価値あるものを収奪して投資家の富に変えるのではなく、パタゴニアが生み出す富をすべての富の源を守るために使用します｣（日本語版ウェブサイトより） 83歳のシュイナードは、パタゴニアの価値観を損なう可能性のあるオーナーに会社を売却したり、株式を公開して｢会社は株主のもの｣といった思想に従ったりすることなく、独自のオーナーシップモデルを選んだ。 評価額30億ドル（約4300億円）とされるこのアウトドア用品ブランドの全株式は、新設された｢パタゴニア・パーパス・トラスト（
パタゴニアが渋谷で“国内初の古着専門店”を開いた理由…｢必要ないモノは買わないで｣
｢パタゴニア 東京・渋谷｣内に設けられたポップアップストア。さまざまな仕掛けが取り入れられている。｢中古品を買う｣｢修理とお手入れ｣などのメッセージが並ぶ。 撮影：横山耕太郎 パタゴニアは2021年8月20日、国内初となる中古品を専門販売するポップアップストアを約1カ月限定でオープンした。 世界的に知られる環境配慮企業であるパタゴニアでは、衣服の原材料となる布地にリサイクル原料を取り入れてきた。 またリサイクルよりもさらに環境への負荷を減らすため、新しい商品を買うのではなく、“修理しながら長く使うこと”も提唱している。今回のポップアップストアは、製品を長く使ってもらおうという企業メッセージの一環だ。 環境への配慮を前面に打ち出した、パタゴニアとして国内初の｢古着専門店｣を現地取材した。 ｢新品よりもずっといい｣古着とは ポップアップストアは、パタゴニア東京・渋谷ストアの1階部分に2021年
Zoom疲れ対策の一助となれるか、新興ビデオ会議ツール｢Around｣が注目される理由
画面をじっと見ているビデオ会議に疲れた……そんな人にオススメのツールが｢Around｣だ。 撮影：小林優多郎 在宅ワークが始まって約1年が経ち、最近あちらこちらから｢Zoom疲れ｣という言葉が聞こえてくるようになった。 会議の時間だけならまだしも、以前ならちょっとした立ち話や、デスク周りに集まって話せば済んだような打ち合わせまで、面と向かってやる必要があるのか……。 そんな｢Zoom疲れ｣の風潮に後押しされるかのように、人気急上昇中の新興ビデオ会議ツールが、アメリカのスタートアップ・Teamportが手がける｢Around｣だ。 現在はベータ版として無料で提供されていて、ユーザー登録すれば誰でも利用できる。macOS Mojave（10.14）以降、Windows 10用にアプリを提供するほか、機能は制限されるもののGoogle Chrome上でも動作する。
｢面白おかしくしたいから聞いてるんだろ？｣森喜朗氏、謝罪会見で“逆ギレ”も（会見全文）
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗氏は2月4日、自身の女性差別的な発言をめぐり謝罪、発言を撤回した。 Takashi Aoyama / Getty Images ｢女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる｣などとした発言に国内外で批判が殺到したことを受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は2月4日午後、記者会見を開き、日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会での自身の発言を撤回し、謝罪した。責任追及に対して｢辞任する考えはありません｣と明言した。 森氏は｢オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な発言だった。深く反省している｣と述べたものの｢（森氏は）女性の話を長いと思っているのか｣との質疑には｢最近女性の話を聞かないからわかりません｣とはぐらかした。 辞任はしないのかとの質問に対し｢皆さんが邪魔だと言われれば、老害が粗大ごみにな
｢飲み会｣クラスターはこうして発生する。事例から学ぶコロナリスクとその下げ方
コロナでしばらく控えていた飲み会。少人数で再開している人も多いのでは？ lansa/Shutterstock.com 10月後半から、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者が増加している。大阪府では新規感染者が100人を超える日々が続いており、北海道ではここ1週間で新規感染者が倍増している。 11月5日には、東京でも269人の感染者が確認され、全国合計は8月21日以来初めて1000人を超えた。 GoToキャンペーンの実施やイベントの入場制限の緩和など、コロナと共存した中で経済を動かす政策が進められているが、これは｢感染者の急増を許容する｣という意味ではない。 国立感染症研究所は、感染防止のために留意すべき事項を周知することを目的に、これまでに確認されたクラスター発生の実例を紹介している。 11月に入り、2020年の終わりが見えてきた中、コロナ禍とはいえ｢少人数でなら……｣と、忘年会をはじめ
｢触っちゃダメ｣学校の新型コロナ対策をMCハマーのヒット曲に乗せて校長が動画で紹介、話題に
アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、秋に再開を予定している学校がソーシャル・ディスタンスの確保や手洗いなど、具体的にどのような対策を取るのか、親や教育関係者たちが心配している。 この緊張感漂う状況にちょっとした"明るさ"を足し、夏休み明けの学校がどんな雰囲気になるのかを伝えるために、アラバマ州チルダーズバーグにあるチルダーズバーグ高校のクエンティン・リー校長は、1990年のMCハマーのヒット曲『U Can't Touch This』のミュージックビデオと歌詞をアレンジした。 動画を通じて、リー校長はハンディ型の体温測定器や消毒スプレーを手に、視聴者に学校の廊下や教室を"体験"させる。多くの教育関係者が今、直面しているストレスや不安に同調しつつ、生徒や職員が接触を避けるべき場所を例示している。 曲の中でリー校長は、冷水器で水を飲もうとする生徒を止め、コピー機を使おうとする
新iPhone・iPadに搭載へ、今秋登場のiOS 14/iPadOS 14がわかる｢14のポイント｣
アップルは6月23日（日本時間）、開発者向けイベント｢WWDC 2020｣を初めてウェブのみのイベントとして実施。次期iPhone向けOSである｢iOS 14｣およびiPad向けの｢iPadOS 14｣の詳細について公開した。 なお、両OSともにパブリックベータ版の公開は7月、一般向けの公開は2020年秋頃の予定。現状でアップデート対象となる機種は以下のとおり。 iOS 14：2015年9月発表のiPhone 6s以降のモデルおよび第7世代iPod touch（2019年5月発売） iPadOS 14：すべての世代のiPad Pro、2017年3月発表の第5世代iPad以降、2015年9月発表のiPad mini 4以降、2014年10月発表のiPad Air 2以降のモデル
独自CPUで｢Macを劇的に変える｣アップルの新戦略を読む…自社半導体移行とUI刷新に隠れた意図
Macへの自社製半導体採用を｢極めて大きな一歩｣と語る、アップルのティム・クックCEO。 出典：WWDC2020基調講演より筆者キャプチャ ｢今日はMacにとって歴史的な日になった｣｢Macにとって極めて大きな一歩｣ アップルのティム・クックCEOがそう説明して発表したのは、MacのCPUをインテル製のいわゆる｢x86系｣から、自社開発の｢Appleシリコン｣へと移行することだった。今年のアップルの開発者会議｢WWDC 2020｣の最大の目玉は、やはり噂通りだった。 では、それはどういう戦略的な意味があり、我々が使うアップル製品はどう変わるのだろうか？ Macに起きた巨大な変化から、それらの疑問をひもといていこう。
コロナ接触を通知する日本版｢接触確認アプリ｣を作ったのは誰か？…｢6割普及｣への挑戦
厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？ そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア
日本と新型コロナ｢131日の闘い｣の記録。ニューノーマル社会へ一歩【緊急事態宣言・解除】
政府は5月25日、新型コロナ特措法に基づき首都圏と北海道に発出中の｢緊急事態宣言｣を解除した。4月7日以来、およそ1カ月半ぶりに全都道府県で解除となった。 国内初の感染例が確認された1月16日から数えて131日、これまでに国内では1万6000人超が感染し、820人が亡くなった（厚労省24日発表、クルーズ船は除く）。経済への影響は甚大で、多くの人が職を失い、生活に困窮している。文化・芸術分野では苦境に立たされる人も多く、休校が続いたことで教育への影響も懸念される。 緊急事態宣言が解除されても、それは生活がすぐに元通りになることを意味しない。今後も感染拡大を防ぐための行動が求められるだろう。 ｢解除｣は、今後訪れるであろう第2波、第3波との闘いのスタートラインにすぎない。｢日常｣というゴールを目指すため、これまでの出来事を検証するためにも、新型コロナ禍が始まった1月から今日までの記録をふりかえ
｢新型MacBook Pro｣vs. MacBook Air。実機テストからわかった選ぶべきモデル
新MacBook Pro 13インチモデル。色はスペースグレイ。CPUに2GHzクアッドコア第10世代インテルCore i5（Turbo Boost使用時最大3.8GHz）、ストレージに512GB SSDを採用した、店頭販売モデルとしては、上から2番目のものになる。 撮影：西田宗千佳 5月4日、新しい13インチ版｢MacBook Pro｣が発表になった。新モデルの評価機材が届いたので、取り急ぎレビューをお届けする。 新MacBook Pro13インチモデルのポイントは3つある。 1つ目は、キーボードがシザー構造の｢Magic Keyboard｣になったこと、2つ目は主に上位モデルでパフォーマンスが大幅に向上したこと、そして3つ目は、メモリーやストレージの容量が増え、さらに価格も下がったことから、｢お買い得感｣が非常に高くなった、ということだ。 それだけに、どのモデルを選べばいいのかが悩まし
無料版Google MeetとZoom、どちらが高機能？｢機能の差｣と｢使い勝手｣を比較
Google MeetとZoomの無料版機能を比べてみた。両社ともビデオ会議システムと強力な機能を提供している。 作成：小林優多郎 グーグルは法人向けに提供しているビデオ会議ツール｢Google Meet｣（旧・Hangouts Meet）を一般ユーザー向けに開放した。5月上旬から提供予定としていたが、筆者が5月6日に確認したところ、既に使用可能になっていた。Google Meet公式ページにアクセスしてGoogleアカウントでログインすれば、誰でも無料で利用できる。 Googleはこれまで、法人向けのソリューション｢G Suite｣のサービスとして、ビデオ会議ツール｢Google Meet｣とチャットツール｢Google Chat｣（旧・Hangouts Chat）を提供。 一方、個人向けにはビデオ会議とチャット、両方の機能を備えた｢Hangouts｣を提供してきた。また別途、ビデオ通話
｢Zoom｣の使い方。臨時休校からテレワークまで対応できる基礎知識
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Mar. 09, 2020, 05:00 AM レビュー 106,915 新型コロナウイルスの影響で利用する機会が増えたビデオ会議。教育機関や一部の学習塾がZoomを使い始めたことで、知名度もビジネスツールから一歩飛び出した感がある。 撮影：小林優多郎 新型コロナウイルスに関連した時差通勤推奨、家族の臨時休校などでテレワークが広まり、一気に注目を集めているのがビデオ会議システム｢Zoom（ズーム）｣だ。 一部の学習塾や学校では、教育向けプランで無償提供（4月30日まで）されたZoomを活用した授業や指導も始まっている。 いま注目が集まるZoomについて解説してみよう。
なぜ｢モバイルPASMO｣はiPhoneに提供されないのか？
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Jan. 22, 2020, 05:05 AM テックニュース 120,499 鉄道・バス事業者などが出資する株式会社パスモは、首都圏共通ICカード｢PASMO｣のスマートフォン向けサービス｢モバイルPASMO｣の提供を2020年春にもスタートする。 1月21日の発表では、2020年3月初旬に詳細を公開するとしており、サービス開始時期や詳細については不明だが、以下の特徴について明らかにしている。 スマートフォン版も、カード版同様に電車やバスの乗り降り、買い物などが可能。 クレジットカードからのチャージや定期券の購入できる。 故障・紛失時などに窓口に行かなくても再発行が可能。 おサイフケータイ搭載のAndroid端末向けに提供される。
アマゾンの自動運転｢DeepRacerリーグ｣で日本人が“圧倒的”世界トップになった理由【re:Invent 2019】
自動運転ロボットカー｢DeepRacer｣の実物。2019年に国内で開催されたAWS Summitで撮影。 撮影：伊藤有 アマゾン ウェブ サービス（AWS）が主催する自動運転ロボットカー競技｢DeepRacerリーグ｣の世界大会にあたるファイナルイベントで、日本人が1位・2位をとった。 優勝したSolaさんこと瀧下初香さん、2位のFumiakiさんこと大野史暁さんは、どちらも、大日本印刷の子会社でシステムインテグレーション企業のDNPデジタルソリューションズに所属している。 DeepRacer世界大会で1・2フィニッシュを決めた、DNPデジタルソリューションズ・チーム。中央が、優勝したSolaさんこと瀧下初香さん、左が2位のFumiakiさんこと大野史暁さん。右は、同社の福田祐一郎社長。 撮影：西田宗千佳
ドローンレースの世界大会が11月に東京で開催、ドローンの市民権獲得に1歩近づくか
世界大会で活躍する競技用ドローン。停まった状態から1秒で時速100kmまで加速可能で、最高速度は時速150km。 撮影：小林優多郎 日本で初めて国際航空連盟（以下、FAI）公認のドローンレースが11月に開幕する。 ｢Drone Tokyo 2019 Racing & Conference｣は11月1日に予選、2日に決勝が行われる。会場は東京ビッグサイトで、10月24日から11月4日に行われる｢第46回東京モーターショー2019｣の併設イベントとして実施される。 Drone Tokyo 2019 Racing & Conferenceの事前発表会では、小型のドローンを使ったデモレースが行われた。レーサーは写真の通り、ゴーグルを付けて一人称視点（FPV、First Person View）でドローンを操作する。選手は左から上関風雅選手、白石麻衣選手、中尾侑資選手。
｢特務機関NERV防災アプリ｣が27時間で10万DL突破とゲヒルンが発表
9月1日の防災の日に合わせて配信がはじまった無料の防災アプリ｢特務機関NERV防災アプリ｣が9月2日15時時点で累計10万ダウンロードを突破した。同アプリの配信元の情報セキュリティーベンチャー・ゲヒルンがプレスリリースで明かした。 また、同15時時点で、iOSのAppStoreにおける無料アプリ総合ランキングの1位にもなっているという。 特務機関NERV防災アプリは、9月1日正午の配信開始から27時間で10万ダウンロードに到達したことになる。 なお、アプリに先行して2010年から活動を続けて来たTwitterの｢特務機関NERV｣アカウントは現在フォロワー数は75万人。 開発チームはリリースの中で次のようにコメントを発表している。 ｢リリース直後から大きな反響をいただき、開発チーム一同、大変嬉しく思っています。このアプリの開発にあたっては、開発チームの努力と、そのほか様々な機関・企業にご協
｢国内最速級の防災速報を｣“特務機関NERV”防災アプリを世に出した石巻出身プログラマーの執念
台風や地震などの防災関連情報を爆速で発信することで有名なTwitterアカウントがある。 人気アニメ｢エヴァンゲリオン｣シリーズに登場する組織｢特務機関NERV｣を名乗り、東日本大震災以降、ほぼ休むことなく8年にわたって情報を発信し続けてきた。フォロワー数は8月28日現在で約75万人になった。 アカウントの“中の人”（運営者）は、脆弱性診断などを主力事業とするセキュリティーベンチャー、ゲヒルン（東京・千代田区）を経営する石森大貴さん。セキュリティー界隈で名の知れたプログラマーで、生粋の“エヴァファン”。社名の由来も同作品からとった。 ｢特務機関NERV防災アプリ｣のデモ画面。マップ部分はするするとスクロールし、拡大・縮小させて地域ごとの天候などの情報もグラフィカルに見られる。 撮影：伊藤有 これまでTwitterの｢特務機関NERV｣は個人プロジェクトとして運営してきたが、9月1日｢防災の
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