'Extreme' geomagnetic storm may bless us with more aurora displays tonight and tomorrow
これまでのあらすじ 「持続化給付金」の事務局に選定され、事務費として約769億円の支給が決まった一般社団法人サービスデザイン推進協議会。同法人は「民間団体」とされていたが、実際に定款を見てみると、経済産業省の内局により創設された「官製」の組織であり、新時代の「外郭団体」と考えられることが明らかになった。 (第一回:一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。) 一般社団法人サービスデザイン推進協議会に流れ込む資金の流れを追っていくと、同法人には殆ど実体がなく、国から支出された事務費のうち約96%が外注費・委託費として外部に消えていることが明らかになった。財務省や総務省(旧・行政管理庁)が再委託の禁止を義務付けているにも関わらず、経済産業省は、この垂れ流し状態を複数年に渡って黙認し、その総額は45億円を超えている。 (第二回:資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を
【続報】資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を考える。/「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える(その2) はじめに 前回の記事を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会の反応はビビッドで、定款から経済産業省の関与を裏付けるデータが速攻で削除されました。とはいえ、そうなることは織り込み済みでしたので、前回の記事は対応版にアップデートし、彼らの削除したデータをアーカイブから閲覧できる様にしております。 GW中にも関わらず、情報の削除・破棄(シュレッディング)に勤しむ彼らの熱意には頭が下がりますが、出来ればその熱意を公益に生かしてほしかったな…。 さて、今回は一般社団法人サービスデザイン推進協議会が過去に実施してきた補助金事業を取り上げ、その資金(補助金として国から支出された金銭)の流れを把握し、組織の規模や実態を考えようという試みです。法人情報から入って参りまし
1 はじめに 検察官の定年延長問題により、行政による検察官への恣意的人事統制の弊害について、ついに本質的な議論が展開するかと期待していた矢先、この問題は、黒川検事長の賭博麻雀問題という、本当にどうしようもないスキャンダルによって、民主主義の本質にかかわる制度設計を議論する機会が失われつつあります。 そのこと自体が、日本の民主主義にとって、大いにマイナスだと思いますが、さらに、その後の黒川検事長の処分を巡る法務省のあり方は、日本の法務行政を所管する法務省自らが、「法の支配」や「公正なルールの適用」を否定するという、近代民主主義国家としての自殺、ともいえる局面に至っています。 日本が、法の支配を重視する民主主義国家であるならば、さすがに、森法務大臣を今回は罷免しなければなりません。その理由を以下に書きます。 2 2020.05.22 衆議院法務委員会 山尾議員の質問より 法務委員会の山尾志桜里
はじめに 2兆3,176億円という壮大な予算額を計上し、2020年5月1日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省(正確にはその外局たる中小企業庁)ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました(画像1)。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要(PR資料)p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金(しかも国費)が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費(手間賃)として約769億円が支給されます(記事の⑤をご覧ください)。政府による布マスク配布事業の2倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和2年補正予算案のもう一方の目玉であった10万円の一律給付(特例定額給付金/総務省所管)については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
ある意味、終わっていると思う情報処理技術者試験 情報処理技術者試験は今年春の開催が中止となりました。振り込んだお金は7月に返還されるようです。こちらにその詳細が記載されています。 さて、情報処理技術者試験なんて何の役にも立たないなんて言う記事が話題となっておりますが・・。 anond.hatelabo.jp 情報処理技術者試験の本質を言えば、まだその効力はあると思います。ですが、運営側がまだ、新しい生活様式(?)に全然適応できていない。という意味で情報処理技術者試験は終わった、と書かせていただきます。 私が今「情報処理安全確保支援士」という類似の資格を持っていることもあり、具体的に何が終わっているのかご説明させていただきます。 それはないだろう 情報処理安全確保支援士の運用が今年からガラっと変わったんです。 www.ipa.go.jp 2020年5月15日(金)に情報処理の促進に関する法律
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く