パタゴニア創業者｢気候変動対策の加速目指し｣全株式を委託・譲渡。年100億円超の配当金は環境団体の資金源に米パタゴニア（Patagonia）の創業者イヴォン・シュイナードは9月14日（米国時間）、同社が生み出す事業利益を気候変動対策に充てるため、新たに設立したトラストと非営利団体に全株式を移管すると発表した。 ｢私たちは『株式公開に進む（Going public）』のではなく、『目的に進む（Going purpose）』のです。自然から価値あるものを収奪して投資家の富に変えるのではなく、パタゴニアが生み出す富をすべての富の源を守るために使用します｣（日本語版ウェブサイトより） 83歳のシュイナードは、パタゴニアの価値観を損なう可能性のあるオーナーに会社を売却したり、株式を公開して｢会社は株主のもの｣といった思想に従ったりすることなく、独自のオーナーシップモデルを選んだ。 評価額30億ドル（約4300億円）とされるこのアウトドア用品ブランドの全株式は、新設された｢パタゴニア・パーパス・トラスト（
