高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
個人情報テストデータジェネレーター
アプリケーションのテストなどで利用できる、リアルな架空の個人情報データ（疑似データ）を生成するツールです。
「フジフイルムPV炎上」のモヤッと感を整理する
かなり早くに削除されたので、ご覧になった方は少ないかもしれない。YouTubeへの無断転載も、アップされては消され、を繰り返しているようだ。筆者は早めに公式サイトで確認したが、みんなが不愉快だと言っている気持ちはわかる。ただ、その後の議論の成り行きがどうもしっくりこない。 今回はこの問題の本質を整理してみる。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年2月17日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。 ストリートスナップという手法の衝撃 問題とされるシーンは、動画の前半から中盤に挿入される、ストリートスナップを撮影している模様だ。鈴木氏が単身カメラを片手でもち、これはと思う人物の前に出てはファインダーを覗き、シャッターを切
リクルート内定辞退予測データ販売事件で問われるHRTechの合法性 | クラウドサイン
リクルートが「リクナビ」上の行動履歴を利用して学生の内定辞退率を予測し、38社に有償提供していたことを認めました。個人情報保護委員会の調査を受け、7月末に販売を停止したとのことですが、HRTech業界に及ぼす影響は甚大です。 リクルートによる企業への「内定辞退率」情報の提供 就職情報サイト「リクナビ」で企業の新卒採用支援市場において独占的な地位を築いたリクルート。 そのサイト上での学生の行動履歴を利用して当該企業の内定辞退率を予測し、企業に有償提供していたことが、個人情報保護委員会の調査と8月1日付日本経済新聞の報道により明らかになりました。 ▼ 就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供 リクナビ リクナビは2018年から、就活生がどの企業情報を閲覧したかなどを人工知能（AI）で分析。「選考や内定の辞退確率」を予測し、大手メーカーなどに販売した。 （中略） 内定辞退は企業を悩ませる問題で、予
「ヤフースコア」の作成をオフにする方法 - ネタフル
ヤフーが、Yahoo! JAPAN IDにひもづくビッグデータを基に、機械的に推定・算出した「ヤフースコア」の提供を開始しました。 本人確認の他、信用行動、消費行動などもスコア化され、これがパートナー企業にも提供されるとしています。 この「ヤフースコア」は標準ではオンになっており、スコア化されたくない人は自分で「オフ」にする必要があります。ここでは「ヤフースコア」をオフにする方法を説明します。 「ヤフースコア」とは？ ヤフーでは「ヤフースコア」を「Yahoo! JAPAN IDにひもづくビッグデータを基に機械的に推定・算出したスコア」と説明しています。 現在「ヤフースコア」は4種類のカテゴリーに属するスコアとそれらを集約した総合スコアで構成されています。 ・本人確認 Yahoo! JAPAN IDにひもづく住所・氏名・電話番号・メールアドレスなどの情報の登録率、登録された電話番号およびメー
ウケトルの問題は「IDやパスワードが第三者に利用される危険性」？ MoneyForwardとは何が違うの？という疑問への回答 - architecture_database
久しぶりのブログですが、GWが明けたばかりの昨日、 「ウケトル」という荷物追跡アプリが話題になっていた ので思うところを書きました。 中身はタイトルの通りなのですが、なぜこんなことを書くかというと、Twitterを見てるとこのような意見が散見されるからです。 「ウケトル」が話題のようだけど、みんなMoneyForwardはどう考えているのかな。後者はECサイトどころか、銀行や証券会社のパスワードを業者のサーバに保管しているんだけど。— yasu (HIRATA Yasuyuki)@アスカネット (@hirayasu) May 7, 2019 今回のヤマトみたいな感じで、銀行等がユーザーに対してMoneyForwardを使う危険性の注意喚起してる例あるのかな— なくうかん (@nacookan) May 7, 2019 ウケトルが話題になってるけど、これって家計簿アプリ全般にも言えるよね。
「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋 「Ponta」「dポイント」の対応状況は？
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道が波紋を呼んでいます。ネット上では「他の大手ポイントサービスでは、どのような対応をしているのか」という声も出ています。各社の対応状況を聞きました。 CCCは1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる（個人情報保護法第23条）ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示しているWebサイトもあります（参考：京都府）。 ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、一部報道では「T
見えすぎて困る…Facebookの「フォトハラ」にご用心 - 日経トレンディネット
フォトハラもある、写真のトラブル セクハラ、パワハラ、モラハラ……さまざまなハラスメントのニュースがネットにも飛び交っていますね。どの行為がハラスメントにあたるのか、自分はハラスメントをしていないか、自分の受けている仕打ちはハラスメントなのか、しゃくし定規に判断できないからこそ難しいのがハラスメントの特徴です。 そして最近では「フォトハラスメント（フォトハラ）」と呼ばれる新たなハラスメントがあります。フォトハラとは、FacebookやTwitterなどSNSに自分の写真を無断で投稿されてしまう行為です。日本法規情報が2018年1月に発表した調査によると、「仲のいい友人や職場の人が自分に許可なくSNSに勝手に写真をアップすることはフォトハラスメントだと思いますか？」という質問に対して、76％がフォトハラスメントに当たると回答しています。いくら親しくても、自分の写真を無断で投稿されてしまうこと
今日からGDPR施行だけど実は何もしてなかったぜというWEB担当者のために書いた - フジイユウジ::ドットネット
こんにちはこんにちは。5月25日ですね。 今日からGDPR施行じゃないですか。 ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえな、というWEBサイト担当者/アプリ開発者のためにブログをしたためます。 内容的には「GDPR、何をしたらいいかも何もわからん」という人向けです。これでバッチリ適法、というレベルになるわけではないことは理解して読んでね。 できる限り適切に書いているけれど、この通りにしたら酷い目に遭ったぞなどのクレームは受け付けません(免責)。 あと、プライバシー保護ガチ勢の人はユルい内容に怒らないで欲しい。間違いへのツッコミかあれば歓迎ですが優しくお願います。 長いからこれだけ読んでおくと大丈夫 ① 欧州圏からアクセスできるとかユーザー1人いるとGDPR対象事業者になる、わけじゃない ② プライバシーポリシー更新してるだけで対応済みとしている企業も多い セキュリティコンサル的な会社が専
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