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3月25日（水）の夜、小池都知事が「感染爆発の"重大局面”」だと発表した記者会見。 同じ会見映像を使ってテレビ各社が伝えたが、その中で日本テレビの『news zero』が他社とはひと味違う報道を行った。 筆者が注目したのは、この「記者会見」の整理の仕方のうまさだ。 同じ記者会見を取材していても、それを放送時間までの間にどのように料理するのかは記者や番組担当者それぞれの腕の見せどころだ。 この夜の『news zero』は各社の夜ニュースの報道と見比べてみても、ニュース報道として抜群にわかりやすいものになっていた。 同番組は「若い世代」を意識したニュース番組づくりをしている。筆者の周囲の若者たちに聞いても、夜ニュースはこの番組を見るという人が圧倒的に多いがこの夜の報道はそうした一端を垣間見せるものだった。 注目（1）知事だけでなく同席した都幹部や専門家の声も伝えた　通常のニュースでは、東京都の

｢今この危機を乗り切ること｣だけを考えてはいけない 新型コロナウイルスは､世界的にはしばらく収束する気配がありません。ただ､日本市場を考えれば､学校はすでに4月から学校の再開に向け動き出しましたし､WHO（世界保健機関）が完全収束を宣言するまでの段階で､イベントの自粛要請がなくなる､在宅勤務から通常勤務に戻るなどの転換が始まる可能性が高いと思います。 5～6月の状況についても､（1）｢日本も含めて世界中で状況がまったく変わらない場合｣（2）｢日本など一部の国ではある程度の転換が始まっても､世界的には収束していない場合｣､（3）｢世界的に収束に向けて転換が始まっている場合｣が考えられます。現時点では（2）の可能性が高いかもしれません。 こうしたことを頭に入れつつ､｢今､われわれができること・すべきこと｣は3つあります。まず､1つめは今後のシナリオを短期､中期､長期でプランニングして､そのシナ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。不安になるニュースが連日報道される中、同時に世界中でデマによるパニックも相次いでいる。デマ拡散によるパニック、通称「インフォデミック」（WHOが命名した「information pandemic」の略称）が起きているのだ。 「もう最後の1ロールなのに……どうしよう。近所のコンビニもスーパーも何軒も回ったのに手に入らない。もう手に入るんじゃなかったの」 今朝も友人がSNSに写真付きでそのような投稿をしていたが、同様にトイレットペーパーがなくなった棚の前で途方に暮れた方は多いだろう。 トイレットペーパーがなくなったのは、「マスクとトイレットペーパーは中国で同じ材料で作られており、品不足になる」といったSNSの投稿などがきっかけと言われている。実際はトイレットペーパーの98%は国内生産であり、在庫も豊富にあるため影響はないにもかかわらず、買い占め

英も不要不急の外出禁止　感染阻止へ「国家的努力」―新型コロナ 2020年03月24日07時39分 ２３日、英リバプールで、ジョンソン首相のテレビ演説を見る市民（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】ジョンソン英首相は２３日、テレビで国民向けに演説し、新型コロナウイルス感染阻止のため、不要不急の外出を禁止すると発表した。期間は同日夜から少なくとも３週間で、違反した場合は罰金を科される。 隔離措置違反で捜査　欧州から帰国の感染者―ロシア 感染拡大が深刻なイタリアやフランスに続き、英国でもウイルス対策で厳しい措置が講じられることになった。 首相によると、外出できるのは食料の買い出しや通院、自宅勤務ができない場合の通勤などに限られる。外での運動は可能だが、１人もしくは家族同士でのみ。世帯が異なる２人以上が集まることも禁じられ、生活必需品以外の物を売る店も閉鎖される。 ジョンソン首相は「国民に簡潔な指示を与

「米国はイタリアの11日遅れの状況にある」──。ハーバード大学薬学部のアサフ・ビットン准教授が、新型コロナウイルスのパンデミックに関するこんな記事を米オンライン・メディア「ミディアム」に発表したのは、2020年3月13日のことだ。記事でビットン准教授は「このままでは米国はイタリアがたどったのと同じ道をたどる。これからの1週間、我々がどう行動するかが極めて重要だ」と警鐘を鳴らした。 アサフ・ビットン氏 ハーバード大学薬学部准教授で、プライマリーケア（初期医療）を専門とする。同大医学部のブリガム・アンド・ウイメンズ病院でアシスタント・メディカル・ディレクターも務める。 ジョンズ・ホプキンス大学の情報サイトによると、米国東部時間の3月22日午後10時現在で米国の感染者数は3万3276人、死者数は417人に上った。イタリアは感染者数が5万9138人、死者数が5476人。イタリアの死者は22日だけで

東京都は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策会議で、都主催の屋内での大規模イベントなどを原則、中止か延期とする自粛の方針を４月１２日まで継続することを決めた。都立学校に関しては感染予防措置を講じた上で、入学式の実施と新学期の開始を目指して準備するとした。 小池百合子知事は終了後の記者会見で４月１２日までの３週間について「オーバーシュート（爆発的患者急増）が発生するか否かの大変重要な分かれ道」と危機感を表明。「ロックダウン（都市封鎖）を避けないといけない」とし、感染拡大防止への協力を要請した。 小池氏は企業、大学が集まる東京の特徴を挙げ、「発見が困難な若年層のクラスターが発生する恐れがあり、無自覚のうちにウイルスを拡散させてしまうことが懸念される」と指摘。若者に危機意識への共有を求め、企業にはテレワークや時差出勤の継続、入社式の延期・中止などの対応を要請した。「ライブハウスやスポ

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（82）と武藤敏郎事務総長（76）が23日、東京・晴海で会見した。 国際オリンピック委員会（IOC）が大会の延期を含めた検討に入ると発表したことを受け、森会長は「（通常開催に向けて）私どもは歩んで参りましたが、今日の状況を見ると、国際情勢は変化して、まだ予断を許さない。欧州や米国など異常な事態になっている地域もある。いろんな（延期や中止を求める）声があるのに『最初の通り、やるんだ』というほど我々は愚かではない」と延期の検討を認めた。 新型コロナウイルスの感染拡大について「大変ご心配をお掛けしている。各方面から、いろんなご意見をいただいていた中、昨晩、IOC（国際オリンピック委員会）バッハ会長、コーツ調整委員長らとテレビ会議を行った。こちらからは私と武藤事務総長が一緒に参加した。急に昨晩あの時間になった理由は、日本時間の午後10時

Twitter Facebook B!Bookmark カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会は22日（日本時間23日）、東京五輪が延期されず予定通り開催される場合、選手の派遣を拒否することを表明した。新型コロナウイルス感染拡大を懸念したもの。カナダ公共放送「CBC」のニュース速報公式ツイッターが報じている。

安倍首相、東京五輪延期を容認　「完全実施困難なら」 2020年03月23日11時58分 参院予算委員会で、東京五輪の延期を容認する考えを表明する安倍晋三首相＝２３日午前、国会内 安倍晋三首相は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が今夏開催の東京五輪の延期を決めた場合は受け入れる意向を表明した。首相が延期を容認する姿勢を示したのは初めて。首相は「中止は選択肢にない」とも語った。 ＩＯＣ、東京五輪延期も検討　来月までに結論―中止は議題にせず ＩＯＣは２２日に臨時理事会を開き、東京五輪について延期を含めて検討し、今後４週間以内に結論を出すと発表した。首相は２３日午前の参院予算委員会でＩＯＣの判断について「私が申し上げた『完全な形での実施』という方針に沿うものだ」と強調。その上で「仮にそれ（完全実施）が困難な場合は、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

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トランプ米大統領は１６日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた指針を強化し、１０人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう促した。 ［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた指針を強化し、１０人以上の集会や不要不急の旅行、レストランやバーでの飲食を避けるよう促した。米経済がリセッション（景気後退）に陥る恐れがあるとの見通しも示した。

医療崩壊寸前のイタリア イタリアのコロナ感染が止まらない。 当初、集団感染が認められた韓国の感染者数と死者数を追い越し、イタリアでは、医師や看護婦の感染者も多く、感染のために急逝している医師たちもいる。 医療関係者たちが感染すると、働ける他の者たちが長時間労働を強要され、十分に患者をケアできなくなる。 病院の部屋が足りない場合は、手術室や廊下にまで簡易ベッドを置くという劣悪な状態で、人工呼吸器をつけられた患者が横たわる映像は、まさに野戦病院並みだ。 イタリアでは、すでに引退していた医者や医療関係者2万人を再雇用して救急医療に投入したり、教育課程後期にある医大生や看護婦学校の学生たちを早期卒業させたりして患者のケアに対応している。 また、中国から防御服や呼吸器などを携えた医療スタッフの援軍を一部受け入れて病院の稼働率を超える患者に対応するために、見本市会場の建物やホテルも利用する方向だという

徐々に現実味を帯びてきた。東京五輪・パラリンピックの延期、もしくは中止に関する話題に世界中で火がついている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、ＷＨＯ（世界保健機構）は、あれほど慎重だったはずの「パンデミック」を観念したかのように宣言。 米国のドナルド・トランプ大統領が東京五輪について「１年延期がいい。１年後に開催すれば、無観客で開催するよりいい選択肢だと思う」と発言し、さらにＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長も地元公共放送ＡＲＤの番組でＷＨＯから大会中止勧告を受けた場合は開催を断念せざるを得ないとの考えを示した。 有力な大会関係者の間からも観測気球と思われるかのような開催可否についての発言は次々と飛び出している。ＩＯＣ最古参委員のディック・バウンド氏が私的な見解としながらも開催の判断期限を５月下旬との見方を示し、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の中で

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。ワクチンや治療薬の開発も世界中で進むが、動物実験を経て臨床試験で安全性と有効性を確認する必要があり、量産体制の整備なども含め、実用化には年単位の時間がかかるだろう。 では、既に承認され、広く使われてきた医薬品をそのまま使うことができるならどうだろう。有効性や安全性の検証はより速やかに行え、より素早く市場投入できる可能性が高まる。そうした観点で、日本のある医薬品に対する期待が高まっている。 その薬とは、慢性膵炎（すいえん）の治療に使われているカモスタットメシル酸塩だ。たんぱく質分解酵素の働きを妨げる作用を持つ薬で、小野薬品工業が創出し、1985年に「フオイパン錠」の名称で発売した。既に物質特許は切れており、国内で多数の後発品メーカーが同じ成分の薬を販売している。この薬が新型コロナウイルスの感染を妨げる可能性があると、3月初めにドイツの研究者らが著名な

【追記4月9日】ファーストリテイリング傘下のユニクロは4～5月、横浜、原宿、銀座に「ユニクロ（UNIQLO）」新店舗をオープンする。「これまでの店舗をさらに進化させた、“LifeWear”を体現した店舗」になるといい、佐藤可士和がトータルプロデューサーおよびクリエイティブディレクターとして関わる。4月10日に横浜ベイサイドに「UNIQLO PARK 横浜ベイサイド店」を「ジーユー（GU）」と合同で出店。「ユニクロ」躍進のきっかけとなった原宿には、4月25日に「ユニクロ 原宿店」を8年ぶりに凱旋オープン。5月15日には、新グローバル旗艦店「UNIQLO TOKYO」を銀座に開く。 「UNIQLO PARK 横浜ベイサイド店」は、建築家の藤本壮介がコンセプトメイキングやデザイン監修を担当。ファミリー客を想定し、「店舗でありながら公園でもある」という考えのもと、3層の店舗全体が子どもが遊べる公園

「先行き不安」いつまで続くか 先週、内外の株式市場は大波乱だった。連日パニックになっているようだ。筆者は仕事柄、日頃から欧米のニュースを見ているが、話題は新型コロナウイルス一色だ。ほとんどの国で外国からの入国制限措置が取られ、イベント、遊園地や学校の休校と、少し前の日本での大騒ぎとほとんど同じである。 一部の国は入国制限を日本より強烈にやったので、一般国民の生活に大きな影響も出た。この結果、アメリカ株式市場は大乱高下している。恐怖指数（株式市場のボラティリティ予想）は80近くに達しており、リーマンショック時に近づいている。 リーマンショック時には、サブプライムローン問題により多くの金融機関が倒産した。倒産した金融機関が、すぐに復活するはずもない。アメリカ政府の財政支援の後、消え去った金融機関もあり、長い期間をかけて再生した金融機関もあった。 そして、アメリカ政府による積極財政と大規模な金融