国際金融のトリレンマ - Wikipedia
国際金融のトリレンマを表した図。 ある国はこの3つの「自由な資本移動」「固定相場制」「独立した金融政策」のうち2つだけを受容することができる。もしある国が a の位置を選択し、「自由な資本移動」と「固定相場制」を導入するのであれば、金融政策の独立性は失われる。実際の例としては欧州連合のユーロ圏が挙げられる。もしユーロを受容し自国通貨を放棄すれば、ユーロ圏内で為替を固定することになる。また、域内での自由な資本移動も認められている。しかし、金融政策はすべて欧州中央銀行に一任することになる。 国際金融のトリレンマ（こくさいきんゆうのトリレンマ 英：Impossible trinity、あるいはThe trilemma）とは国際金融政策において、3つの政策を同時に実現することができないことを指す[1]。マンデルフレミングモデルを拡張させたものであり[2]、ロバート・マンデルによって提示された説であ
韓国 「中国傾斜」が怖くなり始めた?：日経ビジネスオンライン
対中傾斜に「ちょっと待てよ」 A：鈴置さんの日経ビジネスオンラインの記事を毎回読んでいます。「韓国が中国にどんどん引き寄せられる」との視点で書かれた一連の記事はとても面白い。実際にその通りですし、にもかかわらず、韓国の新聞はこれほどはっきりと書かないからです。 ただ、ソウルの空気の微妙な変化にも留意すべきと思います。6月末の訪中時に朴槿恵大統領は大歓迎されました。それを見て韓国人は有頂天になりました。 でも時間がたつにつれ、朴槿恵政権の対中傾斜に「ちょっと待てよ」というムードが生まれたのです。まず、朴槿恵政権と距離を置く東亜日報が、過度の対中接近を警戒する記事をいくつか載せました。 鈴置：代表的な記事が7月1日付の、北京特派員の書いたコラム 「韓中関係は易交難深――交わりを始めるのは簡単だが深めるのは難しい」ですね。 「韓中首脳会談で我が国は中国の掌の上に乗ってしまったのではないか」との
高橋洋一「霞が関埋蔵金男が明かす「お国の経済」」 - 弁理士の日々
「埋蔵金男」高橋洋一氏が破廉恥な窃盗容疑で捕まったことが公になり（こちらで紹介）、本当につまらないことになりました。 しかし改めて調べてみると、高橋氏は新書版で何冊かの本を出版しています。今回、そのうちの一冊を読んでみました。 帯には「経済低迷の主因は、財務省と日銀の経済オンチにある。小泉改革の知恵袋ゆえに霞が関を敵に回した元財務官僚が語る 新日本経済入門 高校１年生～財務官僚・日銀マン向き」とあります。 第１章 「埋蔵金」とはなにか 第２章 国のお金はどう動くのか－財政編 第３章 国のお金はどう動くのか－金融編 第４章 公務員制度改革の闘い 第５章 国家を信じるな 内容はとても平易です。 国の経済の動きが、こんな簡単なロジックで本当に語れるのだろうか？と疑問に思うほど平易です。 私はエコノミストではないので、この本で語られるロジックが正しいのか正しくないのか判断がつきません。しかし取り敢
消費者金融貸付残高4兆円割れ間近、前年比マイナス24% - BEST BEFORE
日本貸金業協会が月次定例資料を発表しました。それによると貸付残高は4兆200億円、前年比マイナス24%とのことです。月間の貸付金額も10月が920億円、11月が1016億円とこれも前年比マイナス-36%という状況です。経験上、どんな業種であれ、前年比マイナスで20%を超えたら悲惨な状況というイメージです。30%を超えるとなると、もう完全にお葬式ムードなんじゃないでしょうか。 日本貸金業協会 月次統計資料 「お葬式ムード」はグラフにすると一目瞭然です。 (単位:百万円) 一直線に下降しています。2007年4月には9兆4千億を超えていた貸し出し残高が、半減以下になっています。グレーゾーン金利とみなし弁済に関する決定的な最高裁判決が出たのが2006年1月ですから、2007年と言えば猛烈な「過払い返還請求」はすでに始まっている時期です。その時からもう底なしに落ち続けてる、と。 前年比のグラフはこん
四月馬鹿が二日前倒しだったらよかったのに: 極東ブログ
今年は四月馬鹿が二日前倒しに来たのだったらよかったのにと思った。亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）の改革案が3月30日に民主党閣僚懇談会で決まったからだ。 ネットでよく言う、「日本終了」というギャグが浮かんだ。ツイッターを覗いてみると多少憤慨している人もいるが、東京都の有害図書規制ほどの話題にもなっていないようで、それほどの危機感をもって受け取られてもいない。ああ、終わりの風景の始まりってこんな静かなものかなと落胆したが、憤慨してもどうとなるものでもないだろう。 私がひどい話だなと思ったのは、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相が鳩山首相一任したことのほうだ。鳩山首相についてはもう是非も問うまい。お母様に略奪婚の尻ぬぐいをしてしまう人を国の長につけてしまうのはまずかったなというくらいだろうか。しかし、菅氏や仙石氏はもう少し大人だろうと思っていた。あるいは大人過ぎて記憶力もなく
ストロー効果 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2015年11月） 出典は脚注などを用いて記述と関連付けてください。（2022年7月） 中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2022年7月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2022年7月） 正確性に疑問が呈されています。（2022年7月） 出典検索?: "ストロー効果" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 本州四国連絡橋（岡山と香川を結ぶ瀬戸大橋） 木更津と川崎を結ぶ東京湾アクアライン ストロー効果（ストローこうか）あるいはストロー現象（ストローげんしょう）は、交通網の開通により都市が発展したり衰退したりするこ
“仕事より人が多い”ということ - Chikirinの日記
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
テレビ局が日本のアニメを駄目にした：日経ビジネスオンライン
日本が中長期的な経済成長を考えていく上で、日本人の創造力を生かせるコンテンツ産業は重要な役割を果たす。政府は2015年をメドにコンテンツ産業の規模を現在の14兆円弱から20兆円に引き上げる方針を打ち出しており、就業者数も200万人とそろばんを弾く。ただ、ゲームと並び、日本が圧倒的に強いとされたアニメは国内の少子高齢化などの影響で最近は低迷が続く。 今回の衆議院選挙前にも、政府が打ち出した「アニメの殿堂」が野党や国民から猛批判を浴びたばかり。アニメは年間の市場規模が2400億円程度と大きくないが、玩具や食品のキャラクター市場を含めれば巨大な市場に大きな貢献をしており、今後も日本のコンテンツ産業の柱にする必要がある。 中国やインドなど新興国も注力しており、今後は激しい世界競争に巻き込まれることになる。日本が本当の意味での「アニメの殿堂」を築いていくために何が必要なのか。アニメ制作会社の業界団体
自説撤回〜「かんぽの宿」の売却手続きはわけわかん
来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
ベーシックインカム設計論: 国民宿舎はらぺこ 大浴場
ベーシックインカムの世界 - Chikirinの日記 本論の思考実験についての批評はさておき、一つだけ。 金額設定をざっくり 15万、と言ってしまうのは、あまりにも乱暴だ、とは思う。本当にそれで導入してしまうのであれば、確かにいろいろと歪みも生じるでしょうね。 ベーシックインカム (以下、BI) 導入による政策上の目的、狙いを何に置くか、にもよるのだと思うのですが、それによる結果を思考実験したいのであれば、BI で個々人に支払う金額と支給方法、そして財源を前提として考慮することは必須であると思います。 金額固定では地域格差や物価変動などを吸収できない どこに住んでいるのかによって、生活に必要な金額というのも変わってくるでしょう。特に住居。アルバイトの求人一つ並べてみたって都内と郊外とで時給はがらっと変わるわけですから、全国一律金額固定では地域格差を吸収できません。 また、ブコメでも指摘され
天皇を あがめてみせるのは ひきょーだ。だって、天皇制っていうのは ドレイ制度じゃないか。天皇制の主体は、いったい どこにあるのだ。 - hituziのブログじゃがー
天皇制って、よく わかりませんね。わかいひとは、けっこう あんなん いらんやんって いってるじゃないですか。そうでもないですかね。天皇が えらいわけないじゃないですか。ただの人間にすぎないんだから。だから、天皇を あがめてみせるのは、自分たちが 天皇を はじめとする ひとたちを 皇居という監獄型サファリパークに とじこめていることを ごまかし、天皇制を あたかも すばらしいものかのように でっちあげる ふるまいだと わたしは おもいます。 あがめてみせることで、自分を 「天皇の臣民」に位置づける。どんだけ時代錯誤なんでしょう。いえ、敗戦まえと敗戦後は いまだ体制として連続していますから、時代錯誤でもなんでもないのかもしれません。それなら、いつまで この体制を 更新しつづけるのかと いいかえなければなりますまい。 天皇を 支配しているのは、国民のはずです。ちがいますか。日本国憲法の主体は国民
世代間戦争 - 池田信夫 blog
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない（そんなことは不可能）。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税（納税額−給付額）を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル＝90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
UAWの時給は70ドルもない！ - P.E.S.
あー、もう、ほんとはこんな事は書きたくないのですが仕方ない。この日経ビジネスオンラインの記事がいい加減な情報を垂れ流しているのがむかついてます。その情報がいい加減な事は一応その記事のブクマへも書いておいたのですが、それを信じているブクマコメもあるのでこっちにも書いておきます。 日経ビジネスオンラインの記事ではインタビューを受けている方のコメントとして、全米自動車労働組合(UAW)の組合員の時給が70ドルもあると書かれていますがこれはいい加減な情報、いやはっきり言えば嘘です。この嘘はアメリカのメディアやブログでも色々と垂れ流されてしまっているようですが*1。日本でもアメリカ自動車産業の問題として退職者への年金と健康保険支払いというレガシーコストがあるという事は良く報じられてますが、70ドルというのは現在の労働者の人件費と、退職者へのそのレガシーコストを含めた総額を現在の労働者数で割った額です
見解の相違 - Chikirinの日記
若年失業者問題に絡んで 企業は、不当に高給を得ている中高年を解雇できないから、新卒採用を抑えて総人件費を下げ、足りない労働力は非正規雇用でまかなった。 したがって若者の正社員採用を増やすには、中高年をリストラしやすくする必要がある。 という意見があります。これを“意見Ａ”としましょう。 それにたいして 「中高年は家族を養っている。彼らがリストラされたら、その子供である若者が大学に行けなくなるだけである」 「解雇を容易にすると一時的には若者の雇用が増えるかもしれないが、若者がいずれ中高年になった時に雇用の安定性を失う」 と反対する“意見Ｂ”もあります。 このふたつの意見の違いをみてみましょう。 ＜相違点１＞ Ａは、「労働者全体に回る資金は一定」という前提のもとで「労働者内での資金の分配方法」を問うています。 一方Ｂは「資本家のお金を、より多く労働者側に回すべき」という意見です。つまり、ＡとＢ
戦後日本経済史 - 池田信夫 blog
著者（野口悠紀雄氏）と最初に仕事でつきあったのは、バブルがピークにさしかかっていた1990年ごろだった。特に印象に残っているのは、1992年にNHKスペシャル「追跡・不良債権12兆円」をつくったことだ。 スタジオには野口氏と全銀協の会長が出演する予定だったのだが、会長行（三菱銀行）の企画室が「タイトルから『不良債権』という文字をはずせ」とか「野口氏は銀行に好意的でない」とか文句をつけたあげく、収録の3日前にドタキャンした。私もいろいろ非常識な出演者につきあったが、山口組でも彼らより紳士的だった。そのときの企画室長が、三木繁光氏（現三菱東京UFJ銀行会長）である。 スタジオで、野口氏が「これからは銀行も倒産する時代だ」と言ったら、収録に立ち会っていたニュースデスクがあわてて「銀行の倒産というのは不穏当なので・・・」とNGを出し、「銀行の経営が行き詰まることもありうる」と変更した（当時はま
日本政府、IMFに１０兆円拠出
1 ： コンブ(catv?)：2008/11/13(木) 01:57:35.14 ID:tZIWpDuq ?PLT(12002) ポイント特典 政府、ＩＭＦへ１０兆円拠出 金融サミットで首相が表明 (共同通信) １４日からワシントンで開く金融危機対策の緊急首脳会合（金融サミット）で、 国際通貨基金（ＩＭＦ）の新興国・中小国向けの金融支援を促進するため、日本の外貨準備から １０兆円程度をめどに資金拠出すると麻生太郎首相が表明することが１２日固まった。 日本として、通貨の急落などに見舞われている新興国などを迅速に支援し、 金融危機対策に貢献する姿勢を明確にするのが狙い。麻生首相の金融サミット演説の目玉となる。 http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/13kyodo2008111201000949/ 26 ： ハマグリ(関西・北陸)：2008/1
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが読んでいる: だめな国は何をやってもだめ「最底辺の10億人」
「だめな奴は何をやってもだめ」という箴言は、国にもあてはまるのかもしれない。 すなわち、「だめな国は何をやってもだめ」。国家まるごと腐りきっており、大統領から警官まで賄賂と蓄財に勤しむ。国家経営は破綻し、令状のない逮捕、裁判のない拘留、嘘選挙がまかりとおる。行政機関は国家資本を強奪するために存在し、軍部の武器は国内に向けられている。 まず、資本が流出し、次に教育のある労働力が逃げ出す。大統領命令でお札を刷りまくり、「超」のつくハイパーインフレになる。援助は指導者の蓄財にまわされ、海外の銀行に貯め込まれる。社会資本として回転しないから、経済の発展もない（アフリカ最貧国の指導者の多くは、世界でも超富裕階級に属している）。 そして、外からの非難に対し、大統領は「レイシスト」だと反撃する。国家の荒廃は「元」宗主国の陰謀だと断じ、仮想敵をつくりだすことによって自分への不満をすりかえる。結果、部族間の
アメリカの学生が今のアメリカをどう見ているのか参考になれば。 - 久保渓（クボケー）の日記
僕の大学のAmerican Liberty & Gov't、通称"American Politics"のクラスで、教授が言ってたよ。『米国はかつてない激動の時代に入った。今まさにこのクラスを受講している君たちは、この学校で最も適切な場所にいる。私のキャリアの中でも君達の人生の中でも、きっと忘れられないクラスになることは間違いない。2008年の秋は歴史に残るよ。ガハハハハハハハッ。』 いつもはノリよく愛想笑いするアメリカの学生が、このときばかりはシーンと静まり返っていたのは、教授の目が笑っていなかったからか、それとも彼らの家族のファイナンシャルシチュエーションも結構あれ気な感じになっているのか、傍から見ている僕には知る由もない。 なんて思っていたら、いつもの議論が始まるわけですね。曰く、グリーンマーケットやらITやら、生き残っている市場に注力しようとかなんとか。いやいや、そりゃいくら何でもど
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もうそろそろ日本はもうダメだと言わなくてもよい｜フランスの日々
