官民出資、役員就任に遅れ ルネサスを悩ます経営空白
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 昨年12月に官民から1500億円の支援を受けることが決まったルネサスエレクトロニクス。しかし、出資金はまだ振り込まれず、経営計画は白紙の状態が続いている。 経営計画がないまま今期の4分の1が過ぎてしまった──。 半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの経営再建が足踏みを続けている。政府系ファンドの産業革新機構と、トヨタ自動車など8社から1500億円の支援が決まったのは昨年12月。それから半年以上たっているが、本稿執筆の7月24日時点で、いまだに出資金が支払われていないのだ。 出資金が払い込まれないことで、ルネサスの経営計画が存在しない“空白期間”が生まれている。2013年度の業績見通しや中期経営計画は、出資
Appleの中国製造工場で86件以上の労働権利侵害、労働権利団体が報告
米国に拠点を置く非営利の労働権利団体China Labor Watch（CLW）は現地時間2013年7月29日、米Appleの製品製造を請け負う中国工場で労働者の権利が侵害されているとする調査報告を発表した。 報告書によると、台湾の設計・製造受託サービスPegatron（和碩聯合科技）の上海工場、上海にある同社子会社Riteng（日騰）、蘇州にある同社子会社AVY（応華）で、中国国内の法律と国際労働法、労働基準、さらにAppleが設定した社会的責任行動規範に違反していることが判明した。 少なくとも86件の権利侵害が確認され、その内容は雇用待遇の差別、女性権利の侵害、法的基準に満たない未成年者の採用、超過時間労働、不当な低賃金、劣悪な労働環境と居住環境、健康と安全面の問題、監督者による虐待、環境汚染など15カテゴリーにわたる。 Appleは2013年5月に、同社サプライヤーがAppleの定め
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