朝日新聞デジタル：タンゴもダメなのか 警察庁「享楽的雰囲気が過度」 - 社会
ミロンガでタンゴを踊る男女＝５日夜、東京・恵比寿 ■ダンス禁止！？ 風営法問題を追う：2 ダンス規制を考える 【神庭亮介】風営法によるダンス営業規制の余波は、クラブとは無関係のペアダンスの世界にも及んでいる。この数年で、サルサバーの摘発や、公共施設がお年寄りの社交ダンスサークルを締め出そうとするような事例が表面化した。 タンゴなどの男女ペアで踊るダンスは、「享楽的雰囲気が過度にわたる可能性がある」というのが警察庁の見解だ。８月、タンゴ関係者との会合で警察庁の担当者はこんな説明をした。「規制を法律から外すと、ダンス教室と称して『水着の女子高生と抱き合って踊れる』といった営業をされる可能性がある」 続きを読む関連リンククラブ規制 映画で問う 摘発強化、ダンス界に暗雲(10/15)ダンス規制に抗議、２４人が語る映画 ハナレグミら出演(10/15)クラブでダンス、性風俗乱す？ 初公判「オアシス
朝日新聞デジタル：慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」 - 国際
国連の拷問禁止委員会の会見で、日本の慰安婦問題について語るクラウディオ・グロスマン委員長（左）＝３１日、ジュネーブ、喜田尚撮影 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 委員会は、否定されている事実について「軍の関与のもとで意に反して性労働をしたこと」と説明している。 拷問禁止委員会は、人間の非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを調べる国際人権機関。慰安婦を条約上の被害者だとしている。１０人の委員が数年に１回のペースで各国を審査する仕組みで、１９９９年に条約を締結した日本は、５月２１、２２の両日、６年ぶり２回目の審査を受けた。 勧
朝日新聞デジタル：首相の「元慰安婦に申し訳ない」発言、官房長官認める - 政治
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、安倍晋三首相が２００７年の日米首脳会談で「元慰安婦に申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」との考えを当時のブッシュ大統領に伝えていたことを認めた。首相は「会談ではこの問題は出ていない」などと答弁しているが、発言を認めた政府答弁書を踏襲した格好だ。 「申し訳ない」発言をめぐっては、１７日に閣議決定した答弁書で「首脳会談における首相の説明」としていたが、首相は２０日の参院決算委員会で「共同記者会見で述べたことだ」として首脳会談での発言を否定。 だが、菅官房長官は２２日の会見で「首脳会談前日の議会関係者との会談でこうした話をした、ということをブッシュ大統領にも説明した」と明らかにした。
朝日新聞デジタル：留学費用が急騰、学生悲鳴 アベノミクスの円安 - 社会
【古田真梨子】安倍政権の経済政策アベノミクスによる円安で、海外留学をする学生たちが悲鳴をあげている。政権は、海外で働けるグローバル人材を増やすため、「留学生を倍増する」とアピール。だが、今の留学予定者や海外の留学生たちは学費や生活費の急激な負担増に困惑している。 「学生が急に準備できる金額じゃない」。今春、東京大大学院を卒業し、留学を予定する杉本亜美奈さん（２４）は頭を抱える。 ９月にロンドンの大学院へ進む予定だが、円安で留学費用が高騰。昨年末時点で学費は年間約１６０万円だったが、現在のレートだと約２１０万円になる。 アルバイトで貯金してきたが、親の援助がないと足りない見通しに。「円安を喜ぶ政府や企業は学生にしわ寄せがきていることをどれだけ知っているだろう」 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝
朝日新聞デジタル：「憲法案、昨年の衆院選で審判もらった」自民・高市氏 - 政治
■高市早苗・自民党政調会長 憲法改正は急に（参院選）争点として浮上したような話になっているが、昨年の４月に今の憲法のすべての文書を書き直した案を丸ごと発表している。昨年の衆院選公約にもきちんと「憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和」すると書き、審判をもらっているので、今夏の参院選でもこれを消すことはない。（大分市内でのパーティーで） 関連記事「村山談話の侵略、しっくりこない」自民・高市氏(5/12)「自主憲法制定まで命がけで働く」高市・自民政調会長(4/28)「女性宮家、皇位継承の話だったら反対」自民・高市氏(4/27)「新憲法実現へ着実に対応」自民・高市政調会長(2/11)
朝日新聞デジタル：「自民党の憲法観、危険だと思う」維新・橋下氏 - 政治
■橋下徹・日本維新の会共同代表 自民党とは憲法観の違いをしっかり出していかないといけない。僕らは憲法を使って安全保障と統治機構という国の形を変えるのが軸。自民党の憲法観は僕は危険だと思う。公権力をちょっと強く出しすぎだ。少なくとも僕らの世代以降に自民党の憲法に共感は得られない。自民党は政治家の立場で憲法を論じるが、僕自身は自分が今の立場を辞めた後、市民になった時に公権力はどうあるべきかという視点から考えたい。今の憲法の安全保障の体系はおかしいが、自民党のように公権力を前面に出しすぎるのはちょっと気持ち悪い。（大阪市内で記者団に） 関連記事「憲法を本気で考える時がきた」河村・自民選対委員長(5/11)「維新の改憲論とは一線画す」 みんな・渡辺代表に聞く(4/18)「みんなで憲法の教科書読んだら？」維新・橋下共同代表(4/11)「改憲、連立合意の枠外」山口・公明代表インタビュー(4/11)「
朝日新聞デジタル：タロ・ジロより五輪招致 東京タワー下の像、撤去へ - 社会
東京タワーの足元にある南極観測隊の１５頭の樺太犬の像＝１０日、東京都港区芝公園 【中山由美】５０年以上前、第１次南極観測隊に同行したタロ・ジロなど１５頭の樺太犬をたたえて東京タワーの足元に建てた像が、周辺の改修工事のため１５日から撤去されることになった。１９５８年にタワーができた翌年、日本動物愛護協会が建てたもの。協会は移転費用が工面できず頭を抱えている。 １５頭は５７年、１次隊とともに南極に入り、そりをひいて活躍した。だが翌５８年２月、物資を運ぶ観測船が昭和基地にたどり着けず、観測隊は一人残らず引き揚げた。１５頭は無人の基地に置き去りに。１年後、タロとジロの２頭だけが生きて見つかった。像はその年、協会が募金を呼びかけて製作。東京・渋谷駅前の忠犬ハチ公像を造った彫刻家、安藤士（たけし）が手がけた。 像の撤去が急に必要になったのは、２０２０年の東京五輪招致を応援するため、像の場所を使っ
朝日新聞デジタル：「改憲の動き、ヒトラー思い出す」山内・社民党参院議員 - 政治
■山内徳信・社民党参院議員 憲法改正に向けた今の動きは、かつてのドイツのヒトラーを思い出す。民主的な憲法と言われたワイマール憲法を悪用し、民主的な方法でナチスの独裁政治を築いていったわけだ。そのナチスの戦争の結果は、ご承知のように多くのユダヤ人をアウシュビッツで悲惨な状態に陥れてしまった。日本の戦後６０年あまりは、平和憲法体制であったと思っておる。この平和憲法を、いまの政権与党が思う方向に、天皇を元首化し、自衛隊を国防軍にし、戦争のできる方向に、どうも動きつつあるなあと思っている。そのとき安倍晋三首相は日本のヒトラーと言われかねない。日本にああいうヒトラーが生まれてはいかんのです。平和国家、平和外交に徹していく国づくりにいそしんでほしい。（参院予算委員会の質問で） 関連記事「自民党改正案は憲法もどき」 福島瑞穂・社民党党首(5/4)護憲か改憲か、それぞれの立場から訴え 憲法記念日(5/3
朝日新聞デジタル：（憲法はいま）首相、改憲へ本音封印 ９６条を突破口に - 政治
安倍首相の改憲姿勢の変化 【小野甲太郎】「完全武装した自衛隊がおまわりさんを呼んだら、極めて滑稽だね」 トピックス・憲法特集 ４月１６日早朝の首相官邸での国会答弁打ち合わせ。安倍晋三首相は、外務、防衛両省幹部の説明に対して皮肉たっぷりにこう言った。幹部が示した答弁案は、海外での邦人保護にあたる自衛隊の活動について「憲法９条の規定に反するので、武器は使用できない」という従来の政府方針。首相は「そういう答弁は、僕にはできない」と切り捨てた。 その２時間余り後、衆院予算委員会で民主党の長島昭久氏が質問に立った。野田政権の首相補佐官で、党内きっての改憲論者だ。 「（海外での）自衛隊の武器使用は違憲と合憲とが紙一重だ。これを分かつ法的な根拠は何ですか」。長島氏がこう質問すると、首相は「そこが問題なんだよな」とつぶやきながら閣僚席を立って答えた。「目の前に邦人がいても自衛隊の保護下にないと判断
朝日新聞デジタル：猪瀬知事「不適切な表現、おわび」 五輪招致巡る発言 - 社会
五輪招致に関する自身の発言について、報道陣の取材に応じる猪瀬直樹東京都知事＝３０日午前１１時１８分、都庁、関田航撮影 ２０２０年五輪招致をめぐり、東京都の猪瀬直樹知事がインタビューで他の立候補都市を批判する趣旨の発言をしたと米ニューヨーク・タイムズ紙が報じたことについて、猪瀬知事は３０日、「誤解を招く不適切な表現で、おわびしたい。認識が甘かった」と話した。 都庁で記者団に答えた。猪瀬知事は発言内容について「インタビューの終了間際の雑談の中で出た話」と説明。五輪招致への影響に関しては「教訓にしたい。これからの活動に反省を踏まえる」と述べた。 同紙によると、猪瀬知事は「イスラム諸国は互いにけんかばかりしている」などと発言。立候補都市のイスタンブール（トルコ）に対する東京の優位性を訴えた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は五輪招致の行動規範で、立候補都市が他都市の批判や比較をしないよう定め
朝日新聞デジタル：沖縄攻撃 ゆがみ増幅（敵がいる：3） - 社会
オスプレイ配備撤回を訴えるデモ隊に、沿道から激しいヤジが飛んだ＝１月２７日、東京・銀座、小川智撮影オスプレイ配備撤回を訴えるデモ隊に、沿道から激しいヤジが飛んだ＝１月２７日、東京・銀座、小川智撮影 ■「みる・きく・はなす」はいま 【岩崎生之助】１月２７日、東京・銀座。米軍輸送機オスプレイの配備撤回を訴え、デモ行進する沖縄県の市町村長や議員、労働組合員らに沿道から罵声が浴びせられた。「売国奴！」「日本から出て行け！」 その様子を撮影した動画が３日後にネットに投稿された。愛知県の５０代の主婦は自宅のパソコンで見つけ、コメントを書き込んだ。「公務員はいい身分で、反日活動ご苦労様」 領土問題で中国の脅威が高まっているのに、デモは日米安保に水を差す利敵行為だ。中国は反基地運動に資金を出している――。女性は記者に力説した。 昼は税理士事務所で働き、ガーデニングとインターネットが趣味。沖縄には行
朝日新聞デジタル：「年収１００万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く - 経済・マネー
インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影 「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か ――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 ――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ
朝日新聞デジタル：吸血「ヤマビル」対策、女子高生が特許 秋田・金足農高 - テック＆サイエンス
ヤマビルの忌避行動を研究する金足農の女子生徒＝２０１０年７月１６日、秋田市、田中大介さん提供特許が認められたヤマビル忌避剤「ダウンヒル」＝田中大介さん提供落ち葉の下などに潜むヤマビル＝千葉県鴨川市の東京大学千葉演習林 【橋本佳奈】ハイキングや農作業の途中に、衣類の隙間から入り込み、人の血を吸う「ヤマビル」。茂みや岩の下などいたるところに潜み、被害は、首都圏の山中にも広がっている。温度に敏感なヤマビルの特性を生かした「忌避剤」を金足農業高校（秋田市）の女子生徒らが開発し、特許が認められた。 生徒らと一緒に開発した、同校の元理科担当教師、田中大介さん（３７）＝現、大学共同利用機関法人自然科学研究機構、基礎生物学研究所助教＝は「春になり、レジャーで山に入る機会が増える。有効な対策になると思う」と話している。特許が認められたのは先月２９日で、今後、生産や販売方法などを検討する。 ヤマビルは動
朝日新聞デジタル：ベトナム「社会主義」やめる？ 実態にあわせ国名変更案 - 国際
【ハノイ＝佐々木学】憲法改正作業が進められているベトナムで、国名を「ベトナム社会主義共和国」から「ベトナム民主共和国」に変える案が浮上した。地元紙ＶＮエクスプレス電子版などが１３日、報じた。 現在の憲法は１９９２年に制定された。市場経済の導入で急成長を遂げた社会実態にあわせるため、今年秋の国会での改正を目指している。現在、改正草案を国民に提示し、意見集約が進められており、報道によると、国会で改正案づくりを担う組織が１２日、国会の常務委員会に報告書を提出。その中で国名変更案が示された。 「民主共和国」の名は１９４５年９月２日、進駐日本軍が撤退してホー・チ・ミン主席が独立宣言をして国家を樹立した際に使われた。７６年に南ベトナムを統一し、ベトナム社会主義共和国に改められた。 憲法改正草案では、共産党の一党支配など基本的な政治体制は変わらないが、国営企業の役割が縮小されるなど社会主義的な色彩
朝日新聞デジタル：情熱インド映画、富山で踊る 合掌造り集落でロケ - 社会
ダンスを踊る主役のシッダールタさん（右）とヒロインのハンシカ・モトワーニさん＝富山市 【大坪実佳子】富山県内でインドのラブコメディー映画のロケが行われている。１３日には桜の花が舞う中、富山市の呉羽山公園都市緑化植物園で主役とヒロインがダンスを踊るシーンが撮影された。 映画のタイトルは「Ｔｈｅｅｙａ Ｖｅｌａｉ Ｓｅｉｙｙａｎｕｍ Ｋｕｍａｒｕ」（「炎の男クマルのように働け」）。主人公クマルが恋に落ちた女性を射止めるために、仕事に情熱を注ぐというストーリーだ。 昨年９月にディーパ・ゴパラン・ワドワ駐日インド大使が石井隆一知事を訪問した際、「ぜひインドの映画を誘致しては」とロケの提案があり、実現した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
朝日新聞デジタル：市民の陳情書をゴミ箱に 大阪の維新市議、ブログに写真 - 政治
井戸正利大阪市議がブログに掲載した写真。議会への陳情書をゴミ箱に捨てた様子を撮影している 【川田惇史】大阪維新の会の井戸正利大阪市議（５０）が２８日、自らのブログに、市による東日本大震災の災害廃棄物処理に反対する市民が寄せた陳情書をゴミ箱に捨てた写真を掲載し、「（陳情書は）市外からの扇動家が送り付けてきたデマだらけのメチャクチャなもの」などと書き込んでいたことがわかった。２９日に削除したが、ネット上で批判が相次いでいる。 大阪市は２月から岩手県の災害廃棄物を受け入れ、焼却後に埋め立て処理を始めた。２９日閉会の市議会では処理費用を盛り込んだ新年度予算案が可決され、処理に反対する多くの陳情書は採択されなかった。 井戸氏は元大阪府参事で一昨年の市議選で初当選した。ブログでは、陳情書を捨てた写真とともに「仮置き場である机の上に山積みしていたのが片付きました、あとは焼却処理あるのみ」と記載して
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ「日米国民のためにならぬ可能性」 米大教授 - 経済・マネー
ジョセフ・スティグリッツ教授＝東京都内のホテル 【江渕崇】ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は２２日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。 スティグリッツ氏は、ＴＰＰ交渉で米国が遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃を求める可能性があることについて「他の多くの国も、米国民も、撤廃すべきだとは思っていない」と指摘した。特許などの知的財産の保護を米国が強く主張していることに対しては「（価格の安い）後発医薬品が作りにくくなったり、途上国の発展を妨げたりするおそれがある」と言及。いずれも米政府が自国企業など一部の利益を守ろうとしていると批判した。 日本の自動車市場が閉鎖的だと米国が主張していることに関しては「米国産大型車が日本で売れないのは燃費が悪く、社会
朝日新聞デジタル：交通安全協、リストラ恐々 大阪の免許講習、民間が落札 - 社会
更新時講習の会場のひとつ、門真運転免許試験場＝大阪府門真市、朝日新聞社ヘリから 【長野佑介】財団法人・大阪府交通安全協会が約４０年にわたって府警から委託されていた運転免許の更新時講習が４月から、入札で競り勝った一般企業に委ねられる。協会は年間収入（今年度は約１７億円）の３割を占める委託料を失う。このため、府警ＯＢが半数近くを占める職員４３１人のうち、２００人規模の人員削減に踏み切る方針だ。 警察庁によると、栃木、埼玉両県のように、更新時講習の一部を自動車教習所やその業界団体が担う例はあるが、全受講生を民間企業が請け負うのは大阪が初という。 更新時講習は、各都道府県の運転免許センターや地元警察署などで開かれる。交通安全協会が随意契約で各警察本部から委託されるケースが大半だった。このため政府の規制改革・民間開放推進会議が２００４年、「一般競争入札を行うことが望ましい」と答申。１２年度まで
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朝日新聞デジタル：（良識の府どこへ ２０１３参院選：上）落選組くら替えの府 任期全うせず衆院転身も - ニュース
朝日新聞デジタル：自民、ワタミ会長を擁立へ 参院選比例区 - 政治