史上最も暑い夏だった…なのに電力逼迫しなかったわけとは 原発再稼働は本当に必要なの？＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web今年の夏は本当に暑かった。「それなのに、なぜ政府から電力需給逼迫（ひっぱく）注意報が1度も出なかったのか」。こんな疑問が本紙読者から「ニュースあなた発」に寄せられた。
ヘイト団体があえて朝鮮人虐殺追悼碑の前で「慰霊」集会を開く構え 政府、東京都は見て見ぬふりのナゾ：東京新聞 TOKYO Web
1923年の関東大震災時のデマにより殺害された朝鮮人犠牲者の追悼碑がある横網町公園（東京都墨田区）で、3年前に都にヘイトスピーチ発言を認定された団体が、きょう9月1日にこの碑の前で集会を行うと公表した。 ヘイトが起きる恐れがあるとして、公園の利用制限を求める抗議声明も相次ぐが、都の対応は鈍い。国や行政が虐殺の史実と向き合わないことが、足元の差別をあおる状況を招いている。（安藤恭子）
東京新聞:辺野古ジュゴン「姿消した」 移設調査の着手直後:社会(TOKYO Web)
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の沖合にすむ海獣ジュゴンが姿を消したのではないかと懸念する声が、地元で上がっている。防衛省が二〇一四年八月、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の辺野古移設に向けた海底ボーリング調査に着手した直後から、藻場の食べ跡が途絶えたためだ。有識者は工事が影響した可能性を指摘している。 ジュゴンは国内では主に南西諸島に生息する。成長した個体は五十頭に満たないとされ、環境省が〇七年、絶滅危惧種に指定した。ただ、辺野古が面する大浦湾では目撃例が絶えなかった。 ジュゴンが生息しているか知るための手掛かりとなるのが、海草の食べ跡だ。沖縄防衛局の一四年の調査では、大浦湾で四月から四カ月連続で見つかっていた食べ跡が、八月を境に確認できなくなった。日本自然保護協会によると今年の春も、以前は食べ跡があった藻場で、見つからなかった。
東京新聞:公募意見の９割が「原発多すぎ」 電源構成で異論「黙殺」:経済(TOKYO Web)
経済産業省が２０３０年度に目指す電源構成（エネルギーミックス）のうち、原発の占める割合を「２０～２２％」とする報告書をまとめる際に国民から意見を募った「パブリックコメント（意見公募）」で、原発への依存度をさらに引き下げるかゼロにするよう求める意見が約９割に上っていたことが分かった。寄せられたすべての意見を本紙が情報公開請求して取得し、分析した。 （岸本拓也） 政府は国民から意見を募集しながら全体傾向や詳細は明らかにしなかった。構成目標の最終決定にも反映させておらず、一般の人々からの異論を「封殺」するかのような国民軽視の姿勢が浮き彫りになった。 経産省は今年六月に電源構成の原案を示し、六月二日～七月一日まで意見公募を実施。メールやファクスなどで二千五十七件（本紙集計）が寄せられた。しかし、同省は意見の全容を示さず、七月十六日に原案通り構成を決定。その際、件数と意見を部分的に抜粋し公表したにと
東京新聞:損失は税金で穴埋め 武器輸出に貿易保険:社会(TOKYO Web)
民間企業の武器輸出を推進するため、防衛省が武器輸出事業に貿易保険の適用を検討していることが分かった。貿易保険は支払う保険金が巨額で民間保険会社では引き受けられない取引が対象で、独立行政法人が扱っているが、保険金支払いで赤字運営になると国が不足分を補填（ほてん）する仕組みになっている。専門家は「武器取引で生じる損失を国民の税金で負担する可能性があり、保険適用は議論が必要だ」と話す。 （望月衣塑子） 政府は武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を昨年四月に閣議決定している。防衛省装備政策課は「国として武器輸出政策を推進するには、企業を支援するさまざまな制度を整える必要がある」としている。今後は具体的な武器輸出の事例などが出てきた際、国家安全保障会議で検討した上で、貿易保険の適用について判断していく方針。 貿易保険は独立行政法人「日本貿易保険（ＮＥＸＩ）」が扱う保険商品。国内企業による外国のイン
東京新聞:被ばく死 最悪１．８万人 原発攻撃被害 ８４年に極秘研究:福島原発事故(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 被ばく死 最悪１．８万人 原発攻撃被害 ８４年に極秘研究 Tweet mixiチェック 2015年4月8日 国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が一九八四（昭和五十九）年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。 八一年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所（東京）に研究委託。成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する
東京新聞:基地集中 那覇で参考人質疑 「沖縄標的に」懸念相次ぐ:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は、地方では初めての参考人質疑を六日、那覇市とさいたま市で開いた。那覇市では、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安保法案が成立すれば、在日米軍基地が集中する沖縄にとってさらなる負担増となり、攻撃の的にもなりかねないと懸念が相次いだ。 （後藤孝好） 七十年前、先の大戦で地上戦に巻き込まれ、県民の四人に一人が命を落とした沖縄。野党推薦の参考人は、悲惨な歴史を踏まえ、沖縄が再び戦場になることへの不安を訴えた。 稲嶺進名護市長は「他国の紛争に巻き込まれ、米軍基地が集中する沖縄が『いの一番』に標的にされる」と強調。「七十年前の二の舞いになることは火を見るより明らかだ。沖縄はまた捨て石にされる」と、法案の撤回を要求した。
東京新聞:「隠れ待機児童」１万３０００人 「育休中」集計されず:政治(TOKYO Web)
認可保育所に入れない待機児童数が昨春多かった九十八市区町村で、「保護者が育児休業中」などを理由に集計されていない「隠れ待機児童」が四月一日現在、少なくとも約一万三千人に上ることが十一日、共同通信の調査で分かった。こうした児童の数を明らかにしていない自治体もあり、さらに増える可能性がある。 自治体が待機児童として集計したのは約一万五千人（昨年四月から１１％減）。ほぼ同規模の潜在的な保育需要が表面化した形で、国や自治体は実態に即したきめ細かな対策が求められそうだ。国は四月に始まった「子ども・子育て支援新制度」で保育の受け皿を拡大し、二〇一七年度までに待機児童をゼロにする目標を掲げた。しかし、自治体により集計方法に違いがあるため「統計が全体像を反映していない」との指摘が出ていた。調査は、昨年四月時点の待機児童が五十人以上だった二十都道府県の九十八市区町村が対象。 国が自治体に示した基準では、認可
東京新聞:年金機構内 虚偽報告か パスワード設定 １３年に「完了」:政治(TOKYO Web)
日本年金機構の個人情報流出問題で、年金機構が二〇一三年に全国の年金事務所などに対し、個人情報を扱う際のパスワード設定を指示し、すべての部署が「対策完了」と報告していたことが四日、分かった。実際には流出したファイルのうち、９９％以上にパスワードは設定されていなかった。虚偽報告の可能性があるとして、厚生労働省の第三者委員会などが調査する。 年金機構の内規では、個人情報をネットワーク上の共有フォルダーで扱う場合には、パスワードなどを設定することになっている。年金機構によると、一三年に全国の年金事務所など約四百部署にパスワードの設定などを徹底するよう指示していたという。これに対し、年二回の報告で全部署が「対策は完了した」と報告をしていた。
東京新聞:渋谷の３公園 年末年始閉鎖 「炊き出し妨害」計画の団体反発:社会(TOKYO Web)
東京都渋谷区は二十六日、宮下公園など三つの区立公園を来年一月三日まで閉鎖した。宮下公園では年末年始にホームレスの人たちの支援団体が炊き出しを計画していた。区の担当者は「公園のルールとして火気厳禁。炊き出しをするなら利用は認められない」としている。 緑と水・公園課によると、閉鎖したのは宮下公園と、その近くの神宮通公園、美竹公園。吉武成寛課長は「炊き出し場所の移動が想定されるため」と話す。いずれも敷地はフェンスで囲まれ、通常は午後十時半に閉門し、翌朝午前八時半に開く。二十六日朝は閉鎖の掲示が掛かり、定時になっても開門しなかった。 宮下公園では「渋谷越年・越冬闘争実行委員会」が炊き出しを計画。昨年は公園内に宿泊用テントを設置して区から強制的に閉め出されたため、今年はガスコンロ二台で炊き出しのみを行う予定だった。メンバー約十人は二十六日、区役所を訪れ「命の危険に関わるから炊き出しをしている」と抗議
東京新聞:ひとり親 手当打ち切り シェアハウス 住人に異性いるだけで:社会(TOKYO Web)
東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。
東京新聞:津波対策「関わるとクビ」 １０年 保安院内部で圧力:社会(TOKYO Web)
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。 保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる
東京新聞:９条の会の出店拒否 「国分寺まつり」毎年参加一転:社会(TOKYO Web)
東京都国分寺市で十一月に開かれる「国分寺まつり」で、毎年ブースを出している護憲団体「国分寺９条の会」が今年の参加を拒否されたことが二十八日、分かった。市などでつくる実行委員会は、内容が政治的であることを理由としている。９条の会は「表現の自由のじゅうりんで、到底承服できない」と同日、実行委と井沢邦夫市長に参加を認めるよう要請書を提出した。 （林朋実）
東京新聞:土屋氏ブログ 長崎市長を批判 首長経験者「言語道断」:政治(TOKYO Web)
集団的自衛権の行使容認への懸念に言及した長崎市の田上富久（たうえとみひさ）市長に対し、自民党の土屋正忠（つちやまさただ）衆院議員＝東京１８区、二期＝は自身のブログで「（懸念に言及したいならば）市長を辞職して国政に出ることだ」と批判した。だが、首長経験もある識者は「首長が国政について意思表明するのは自由だ」と指摘する。 土屋氏はブログで、集団的自衛権の行使容認について「現実政治の選択肢の一つ」と強調。その上で「平和を維持する政治的選択について語りたいなら市長を辞職して国政に出ることだ」と田上氏を批判した。 しかし、行使を容認する憲法解釈の変更には、他の首長からも「戦争に直結すると捉えられかねない」（三重県鈴鹿市の末松則子市長）、「国民の信を問うべきだ」（静岡県の川勝平太知事）といった批判や異論がある。三重県松阪市の山中光茂市長を中心に閣議決定に対し、違憲訴訟を起こす動きもある。田上氏の発言
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日本除いた「G6」からLGBTQの人権守る法整備を促す書簡 首相宛てに駐日大使連名 サミット議長国へ厳しい目：東京新聞 TOKYO Web
ボイコット撤回呼びかけ ＩＯＣ会長ウクライナに：東京新聞 TOKYO Web
「日本文化で一番大事なのは教育勅語にある家族主義」 参院憲法審で自民・西田昌司氏が持論展開：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:虐待告発職員に賠償請求 埼玉など障害者施設:社会(TOKYO Web)
東京新聞:交際発覚アイドルに賠償命令 「イメージ悪化」東京地裁:社会(TOKYO Web)
東京新聞:自衛隊の活用 首相が意欲 現実味薄く、自民も慎重:政治(TOKYO Web)