軍が逆らわぬように付けた「安全装置」 北朝鮮は2016年1月に「朝鮮で初の水素爆弾実験を成功させた」と発表、2月には事実上の弾道ミサイル実験とされる、人工衛星「光明星4号」の打ち上げと地球周回軌道へ乗せることに成功した。 北朝鮮は長年、「やがて体制が崩壊する」といわれ続けてきた。しかし朝鮮戦争から半世紀以上経った今も国家として存続している。このギャップはなぜ生じるのか。 実際には日本で「北朝鮮の体制は崩壊する」という者には、韓国から日本に来たニューカマーの韓国人たちが多かった。彼らがしきりに北朝鮮の体制崩壊を口にするのは、韓国独特の事情がある。 韓国は憲法で、自国の領土を朝鮮半島全域と規定している。韓国にとって北朝鮮は国家ではなく、韓国内にあって韓国領土の一部を不当に占拠しているインサージェンシー(反政府団体)なのである。韓国から見れば、北朝鮮が消滅し朝鮮半島全土を統治できなければ、国家と
木村幹(きむら・かん) 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士(京都大学)。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞)と『韓国における「権威主義的」体制の成立』(同、第25回サントリー学芸賞受賞)。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』(集英社新書)、『韓国現代史』(中公新書)がある。最新作の『日韓歴史認識問題とは何か』(ミネルヴァ書房)で第16回 読売・吉野作造賞を受賞した。ホームページはこちら 木村:「日韓関係はべったりとした昔には戻らない」。こう言い続けてきましたが、ようやく政治家や官僚の方々――日本の政策を決める人々に理解してもらえるようにな
This year marks the fiftieth anniversary of normalized relations between Japan and the Republic of Korea with the signing of the Treaty of Basic Relations. Over the past five decades, bilateral relations have far surpassed those of the previous sixteen centuries in terms of security cooperation, economic interdependence, and intellectual and cultural exchange, yet the scars of the past continue to
黒田日銀が「異次元緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれるリフレ政策を採用し(インフレ目標の達成は消費税増税のために遅れてしまいましたが)、ECBも大規模な金融緩和を発表するなど、今やリフレ政策は世界の主要国に広がりつつあります。 しかし、そんな中でもリフレ政策を採用せずに、白川日銀、民主党政権までの日本のように効果の薄い為替介入を繰り返しているのが、お隣の韓国です。そこでなぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか考えてみます。 米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵(パク・クネ)政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行(AI
日本の提案が14522㌧に対して、メキシコの提案だと12800㌧になる。 日本の半減提案よりも、メキシコの25%削減提案の方が厳しい内容だったのだ なんで、こんなおかしなことになるかというと、基準年が違うのと、メキシコの提案は成魚を含むのがポイントです。 次に国別の漁獲量の削減幅を見てみよう。漁獲量が多いのは日本。次にメキシコと韓国。米国と台湾も漁獲をしているが量は微々たるものなので、主要な三国について見ていこう。 ここ十年で、日本は漁獲を減らし、韓国とメキシコが漁獲量を増やしている。昔を基準に持ってくることは、日本にとって好都合なのだ。最近の漁獲量(赤)と日本提案(緑)を比較したときに、日本はほぼ横ばいだが、韓国とメキシコは激減している。日本提案は、ここ10年で、未成魚の漁獲量が増えた国に厳しい内容なのだ。 2010-2012年の平均漁獲量を1とした場合の、日本提案とメキシコ提案の漁獲量
「これはまた見事な失敗作だなぁ」。2014年8月5日、最初に朝日新聞朝刊に大きく掲載された「特集:慰安婦問題を考える」を読んだ時の率直な感想である。 実は、この記事が出るまでの過程で意見を聞かれた関係から、筆者は、朝日新聞が近いうちに自らが行ってきた慰安婦報道に対する「検証」を行い、何らかの特集記事を出すであろうことは、知っていた。しかしながら、実際に目にすることになった検証記事は、筆者の予想、いや期待とは大きく異なるものだった。 筆者は何故この検証を「失敗作」だと考えたのか。最初に断っておかなければならないのは、それは筆者がこの検証記事に書かれている内容が間違いだ、と思ったからではない、ということだ。この「特集」に書かれていた内容は、それ自身、慰安婦問題やこれに関する朝日新聞の報道について、恐らくありのままを述べており、事実そのものの過誤は存在しないように見える。にもかかわらず、それが「
韓国社会の深刻な問題である日刊ベスト保存所(イルベ)。このサイトは2年で一日平均掲示物の照会数が130万回に達するサイトに成長した。イルベ利用者の大多数が10〜20代と推定され、386世代など民主化運動時期を体験した40〜50代などの既成世代とは歴史的経験値が非常に違う世代だ。 「イルベ現象」とは何か? イルベ利用者の多くは進歩陣営に対する極端な嫌悪感、5・18光州民衆抗争や、 5・16軍事クーデターなどの歴史的、社会的に評価されている事件に対し歪んだ 反発や称賛を吐き出している。また、こればかりでなく湖南地域を「エイ」と 蔑視し、5・18光州民衆抗争の時に犠牲になった犠牲者を「エイ宅配」と皮肉る などで社会に衝撃を与えている。彼らは地域感情と歴史的事実の歪曲だけでは 終わらない。相対的に保護されていないと感じている自分たちが、社会に保護 されていると感じる女性と移住労働者をすべて敵と規定
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁(判決文(PDF))と釜山高裁(判決文(PDF))は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
大泉啓一郎(おおいずみ・けいいちろう) 日本総合研究所上席主任研究員。1963年大阪府生まれ、88年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了。三井銀総合研究所などを経て現職。研究分野は「アジアの人口変化と経済発展」と「アジアの都市化を巡る経済社会問題」。2007年に出版した『老いてゆくアジア』(中公新書、第29回発展途上国研究奨励賞受賞)で少子高齢化がアジアの成長に歯止めをかける可能性を指摘し、大きな反響を呼んだ。他に『消費するアジア』(中公新書)などの著書がある。講演で「新しい国づくりの契機だ」と呼び掛けるなど、高齢化対策を明るく前向きに語るので人気がある。論文一覧はこちら。(撮影:佐藤久) 大泉:鈴置さんの最近の記事「『日本病に罹った』とついに認めた韓国」はとても新鮮でした。「韓国社会が高齢化をようやく自分の問題として考え始めた」ということを報じた、実に象徴的な記事だったからです。さっそ
「ルート検索」は出発地と到着地を指定するだけで地下鉄・タクシー・徒歩での最適ルートと所要時間、料金を検索できるサービスです。検索結果のリンクを抽出したり、印刷することもできます。参考情報としてご利用ください。 1. 出発地・到着地を選択 → 直接テキストを入力、住所から探す、地図上からポイントをクリックする、の3つから検索できます。 2. 移動手段を選択 → 出発地・到着地の決定後、「タクシー検索」「地下鉄検索」「徒歩検索」をクリックすれば、検索結果が表示されます。 3. 他の地点を検索したい場合 → 出発地または到着地のピンを左クリックしたまま動かすと、位置の変更が可能です。 → 他の地点を検索したい場合は、出発地・到着地に表示されている「再設定」をクリックし、再度設定の上、検索してください。 ※「徒歩検索」は、ソウル・釜山・仁川・大田・大邱・光州・蔚山・世宗・京畿道・済州特別自治道・
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