毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
アメリカの新聞の凋落
２００７年の新聞広告費は全米で９．４％減。１９５０年に新聞広告費統計を取り始めて以来、最大の減少だそうです。 ・・・というニュースを読む前に書いたアメリカの新聞の凋落に関するコラム。日経産業向けだったんですが、「あまりにも救いがない内容なので、もうちょっと緩和した書き方にして欲しい」と言われたので、では・・ということでボツにしていただきました。書き直すのって好きじゃないんですよねぇ。面倒ですし。以下本文でございます。 *** アメリカの新聞の凋落が激しい。ニューヨークタイムズ等、メジャー14社の企業価値は、2004年からの3年間で合計230億ドル、42%が失われた。世の平均株価が2割近く上昇する中での下落である。 シリコンバレーの中核紙、サンノゼマーキュリーでは、2000年からの3年間で求人広告収入が1億2千万ドルから1800万ドルに激減した。2000年から2007年にかけて、相次ぐレイオ
朝日・日経・読売の提携とユニバーサルサービスとしての新聞:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
朝日・日経・読売の大手新聞社による業務提携が発表された。内容からして、「業界として歴史的」という表現をつけても差し支えないところではないだろうか。 初読での感想とコメントはtechviews.jpでも簡単に触れているので、ここでは割愛する。 連想ゲームのように気になったのは、発表内容で全国ネットワーク維持について触れたくだり。 3社は新聞販売事業でも提携した。各社の専売店で他社の新聞も扱える相互乗り入れを、過疎地などを中心に行っていく。新聞販売店の整理・統合に向けた動きとも見えるが「あくまで新聞配達網の維持・強化に向けた取り組み」と、読売の内山斉社長は強調する。 この記載についてまず出てくるのは、ビジネスインフラ、固定費の捻出を行うのに共同化しなけらばならない状況に入ったという判断を下さざるを得なくなったのだなというもの。三社の財務数値を並べてうぅむ、とかやってみたい。 もうひとつ考
三紙連合「ANY」の成功の可能性とは：佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
ANYの具体的イメージがわからない インターネット上で朝日、読売、日経の三紙の記事が読み比べられるという新サービス「ANY」が、話題の的となっている。とはいえ、具体的にどのようなサービスになるのかはよくわからない。朝日新聞社内の知人に聞いてみると、「寝耳に水だった。どういうサービスなのかはまだ皆目、という状況」という。名前は出せないが、別の新聞社の社員はこう話している。 「仕掛けたのは読売で、販売も広告も相当に苦しくなっているため、朝日と組んで何とかこの苦境を脱出したかったというのが本音だ。だからANYの核心になっているのは新聞事業の集約であって、インターネットの共同サイトはあくまでも『協力のあかし』として打ち出しただけだ。日経を入れたのは、朝日とだけ組むというのはあまりにもあからさまだから、緩衝材として第三者をかませたということ。日経はすでに地方紙などと組んで宅配は外部化しつつあるし、
新聞の没落 (??????)
見方にもよるが、歴史の曲がり角を示すニュースである。 本来、永遠のライバルであるはずの日経、朝日、読売がネット・ビジネスで業務提携するという。この三社が提携すると云うことは実態として独禁法違反ではないのか。日本からジャーナリズムという批判勢力が消え失せて、第四の権力が残るだけである。 仲間から外された、MSN産経ニュースが伝えるところによれば 日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞社は１日、インターネット上で３紙の報道記事や解説を読み比べられる新しいニュースサイトを来年初めに創設すると発表した。また、山間地など新聞配達網の維持が難しい地域で、販売・配達を３社で協力する業務提携の締結もあわせて発表した。 記者会見で新サイトの狙いについて、 日経の杉田社長は「ネットで配信されているニュースも大半は新聞社の記者が取材したもの。真のニュース発信者である新聞社が力を合わせ、ネット社会で影響力、
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