火山学会が原発と火山活動を議論 NHKニュース
原子力発電所の運転再開を巡って火山の影響が懸念されるなか、日本火山学会は、原発と火山活動について議論する委員会を開き、このなかで「現在の観測態勢では、大規模な噴火の規模や時期を事前に正確に把握することは難しい」という意見が出されました。 この委員会は日本火山学会が設置し、横浜市で開かれた初会合には京都大学名誉教授の石原和弘さんや東京大学地震研究所教授の中田節也さんらが出席しました。 原発と火山活動を巡って九州電力は、鹿児島県にある川内原発の運転再開の前提となる安全審査で、広い範囲に火砕流が及ぶような大規模な噴火の兆候を地震や地殻変動の観測を充実することで捉え、必要な対応ができると説明しています。 ２９日の会合では、委員から「現在の地震や地殻変動の観測態勢では、大規模な噴火の規模や時期を事前に正確に把握することは難しい」などといった意見が出されました。 委員会では、今後も大規模な噴火が将来発
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
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