籠池氏の証人喚問を可決 当時の財務官僚招致は拒否：朝日新聞デジタル
衆参両院の予算委員会は１７日、学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で可決した。野党が求めていた、国有地売却に関わった当時の財務官僚らの参考人招致は、与党側が再び拒否した。 参考人招致を拒んできたのに一転して、籠池氏の喚問は受け入れた公明党の井上義久幹事長は記者会見で、証人喚問でうそをついた場合、偽証罪に問われることを踏まえ、「籠池氏の発言の中で、きちっと明確にしなければいけないということがあった」と説明した。 一方、民進党の蓮舫代表は「首相が侮辱されたら国会に招くのか」と述べ、前日に自民党の竹下亘国会対策委員長が籠池氏の証言を「総理に対する侮辱」と形容し、証人喚問にかじを切った理由の一つと説明したことを批判した。 自民、公明は、学園への国有地…
技適厨マジでうざい・・・。
技適を通過していない海外製の Wi-Fi, Bluetooth, 3G 携帯等は、日本で使用すると違法である。 だが、これを取り締まるのは難しい。実際、多くの外国人旅行客たちは、技適マークのないスマホやPCを日本の空港やホテルの Wi-Fi に接続して使用しているだろう。 こうした海外製の一般消費者用通信機器で、FCC や CE といった欧米の規格を満たしていないものは、現実にはほとんどないと思われる。しかも、Wi-Fi, Bluetooth, 3G などは国際的な規格である。 法律論の前に、現実にこれらの機器が、日本でどういう技術的問題を起こしうるか考えてほしい。 マジでうざいのは、検察官気取りで二言目には「ギテキガー、イホウデー」としつこく食いついてくる「技適厨」である。 この手の連中の技術的知識には感服するが、その知的能力はなぜか「実際に FCC / CE には適合するが、技適を通っ
日本に残った最後の道しるべ(1) - 経済を良くするって、どうすれば
たぶん、日本の経済戦略というのは、財政のために消費税を上げ、成長のために法人税を下げるというものだろう。これを資金調達の観点で言うと、家計から政府へと資金を移す一方、企業から政府への資金は少なくするということになる。こうした戦略を描いているエリートは、日本の全体状況を本当に分かっているのだろうか。 GDP統計(2010年度)で、金融資産・負債の変動を見てみると、確かに、一般政府の資金過不足は、マイナス33兆円もの大赤字である。ところが、家計の黒字は7兆円程にしか過ぎない。最大の資金の出し手は、非金融の法人企業であり、プラス31兆円となっている。すなわち、日本のエリートは、大して資金のない家計部門から吸い上げ、ジャブジャブに余っている企業部門に更に資金を注ぎ込むという戦略に賭けようとしているのである。 消費税3%アップは約7.5兆円とされる。同じGDP統計で、家計の状況を見ると、可処分所得は
原子力委:大飯再稼働への影響懸念、議案隠し 新大綱策定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働の妨げになるとして、内閣府原子力委員会が４月、有識者によって長期的な原子力政策を決める原子力委の「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案の一つから「（原子力と）地域社会との共生」を外していたことが、毎日新聞の入手した議案書で分かった。経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側に極秘で事前に議案を示したところ「『地域とはどこか』と論争が起こるのでやめてほしい」と依頼され隠蔽（いんぺい）したという。原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意（しい）的に調整している疑惑が浮上した。 再稼働を巡っては政府が「地元の理解が必要」とする一方、どの範囲が地元かを明確にせず批判を浴びており、問題の議案を取り上げると動きに拍車がかかる可能性がある。近藤氏の了承を受け隠蔽した疑いが強く、原発事故後「ゼロからの出発で議論する」と公平な議事運営を強調して
東電関連の産経記事の何が問題だったのか - 誰かの妄想・はてなブログ版
以前書いた「産経新聞による首相の責任捏造・福島第一原発事故」について、よく読まずにつけたであろうブコメやTBがあったので補足的に書いておきます。 「「『想定外』という弁明では済まない」政府原発事故調中間報告」 事故調査・検証委員会の中間報告では、東京電力福島第１原発事故での原子炉への海水注入をめぐる生々しいやりとりが明らかになった。菅直人首相（当時）が事故対応への介入を続け、混乱を助長したことがまたも裏付けられた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111227-00000081-san-pol 上記は前回も引用した産経記事の一部ですが、”菅首相の介入が混乱を助長したことが、中間報告によって裏付けられた”と書かれています。 しかしながら、中間報告には、産経の主張する菅首相の介入による混乱の助長を裏付けるような記述はなく、産経は中間報告以外の情報を断りな
“定数削るから増税”は誤り/ＮＨＫ討論 穀田氏、民主の議論を批判
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２２日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、２４日召集の通常国会でテーマとなる消費税増税や議員定数削減などについて各党の国会対策責任者と討論しました。 民主党の城島光力国対委員長が「議員定数削減なくして増税なし」と衆院比例定数８０削減と消費税１０％への増税をセットで打ち出したのに対し、穀田氏は「“無駄を削るから増税をお願いする”という論理は間違っている」と正面から批判しました。 穀田氏は改造後の野田内閣について、「暮らしと経済を破壊する消費税の大増税を強行するための布陣だ」と強調しました。 消費税率が５％上がれば、被災地の３県だけでも５３００億円の負担増になり、３県の住民税（約４０００億円）を大幅に上回る規模での打撃となると指摘。１９９７年の消費税率３％から５％への２％増税（５兆円の負担増）でも経済が大きな打撃を受けたが、今回の５％増税の負担増は１３兆円にものぼ
原発事故 国本部の議事録作成せず NHKニュース
原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事
東電値上げの胡散臭さ
当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 《 『数学を知らずに経済を語るな！』より 》 「経済は数学が分かっていないと分からない」― 理学部数学科・経済学部経済学科出身のエコノミスト高橋洋一氏が、からっきし数学的思考が弱い編集者Ｓ君と出会い、なぜみんなが政府や官僚に騙されてしまうのかを思い至って、ともに「経済と数学の教室」をひらいた。 高橋教授とＳ君とのやり取りから、経済・社会事象のほんとうの読み方を示していく。 Ｓ君、東電値上げ案に「ちょっと待てよ」と憤る Ｓ君 福島第一原発で大事故を起こした東京電力が、電力料金の10～15％値上げをもくろんでいるようです。最初に知ったのは、2011年8月28日付『読売新聞』の記事でした。 教授 なんだか値上げしたがって
痛いニュース(ﾉ∀`) : 放射能コンクリ、100社以上に出荷…社長「『何で放射能で住んじゃダメなの』と思ってた。行政の指導なかった」 - ライブドアブログ
放射能コンクリ、100社以上に出荷…社長「『何で放射能で住んじゃダメなの』と思ってた。行政の指導なかった」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2012/01/16(月) 11:32:04.55 ID:???0 汚染コンクリ、１００社以上に出荷の疑い 福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、原料になった同じ砕石が、浪江町の採掘会社から県内の生コン会社２社を通じ、建設会社など１００社以上にコンクリートが出荷されている疑いがあることが、経済産業省の聞き取り調査で分かった。同省が出荷先の特定を進めている。 採掘会社の社長（５０）は１６日朝、郡山市内の事業所で記者会見し、同町の阿武隈 事業所の採石場で採れた問題の砕石は、生コン会社以外にも、建設会社など１７社に 出荷されていたことを明らかにした。一部は、県内の
政府の規制法改定案/老朽原発運転を容認/電力会社申請で４０年超も
細野豪志原発事故担当相は６日記者会見し、運転開始から４０年を超える原発の運転継続の例外化を認めるなどとした原子炉等規制法改定案の骨子を発表しました。改定案は次期通常国会に提出されます。 改定案は、原発の運転期間を原則４０年間とする制限制度を導入。電力会社から延長申請があった場合に、経年劣化の評価や安全を維持できる技術的能力などを審査した上で、例外的に運転継続を認めるとしました。継続認可は原子炉１基につき１度だけで、電力会社は延長年数を指定して申請します。 原発の高経年化（老朽化）対策としては、従来も経済産業省原子力安全・保安院が運転開始から３０年を経過した原発を対象に、１０年ごとに評価を行った上で運転を許可してきました。新制度での具体的な審査基準は固まっていません。 既に、日本原電敦賀原発１号機と関西電力美浜原発１号機が４０年を超過しており、今後も該当する原発が増えるため、経過規定が設けら
福島第一原発3号機プールの冷却も正月休みに入る : 暇人＼(^o^)／速報
福島第一原発3号機プールの冷却も正月休みに入る Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(氷川神社)：2011/12/31(土) 09:31:29.15 ID:zWhws/Ys0 東京電力は３０日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却を同日から１月４日まで停止すると発表した。 冷却装置のフィルターが詰まりやすくなったため。東電は「プールの温度は約１３度と低く作業員をすぐ招集するほど 緊急性は高くない」として４日以降にフィルターの清掃作業を実施するという。 プールは３０日午後１時４２分現在の水温が１３．１度で、冷却を停止すると１日当たり５〜６度ずつ上昇。 保安規定は６５度以下に保つよう定めている。東電は、水温は４０度前後にとどまるとみているが、 必要があれば随時、冷却を開始する。【岡田英】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-0000
村田メールと旧内務省 | JBpress (ジェイビープレス)
ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 南相馬市に副市長として総務省から出向している村田崇氏（37歳）から、坪倉正治医師（29歳）に送られたメールが問題になっています。坪倉医師は6年目の若手医師で、東京大学医科学研究所の大学院生です。 震災後、4月より相双地区に入り、5月より、南相馬市立総合病院の非常勤医師として、ホールボディカウンター（WBC）による内部被曝の検査、幼児の内部被曝を調べるための尿のセシウム検査（体が小さすぎるとWBCが使えない）、検診、被曝についての健康相談、さらには除染にまで関わってきました。 南相馬市立総合病院の医師の中では、被曝について、最も詳しい専門知識を有しています。 坪倉医師はWBCや尿のセシウム検査の技術的問題についての知識を深めるために、東京大学理学部物理学科の早野龍五教授を訪問しました。ここで、早野教授から南相馬市の桜井勝延市長に対し、早野教授側の費用
原発事故、官邸内で情報分断…避難混乱の一因に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の中間報告の概要が明らかになった。 官邸内のコミュニケーション不足や重要情報の公表の遅れなど、政府の情報の収集・伝達・発信に問題があったことを指摘。東電の初期対応では、原子炉の冷却操作で誤認や判断ミスがあったことも明らかにし、批判している。２６日に公表される。 大震災発生後、官邸地下の危機管理センターには、各省庁の幹部らによる緊急参集チームが集まった。ところが、当時の菅直人首相ら政府首脳は執務室のある官邸５階に詰めていた。事故調は、政府の事故対応に関する主な決定は、５階にいた一部の省庁幹部や東電幹部の情報や意見のみを参考に行われ、同チームとの連絡も乏しかったとした。 それによる弊害として挙げられるのが、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の扱いだ。政府の避難指示を巡っては、官邸５階
東京新聞:保安院 海への汚染水 ゼロ扱い :社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。 原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。 しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。 これら二件の漏出と放出だけで、原
（追録）隠されたSPEEDIとスルーされた研究者の提言 - 「栄光なき天才たち」との日々雑感 by Tomoyoshi Ito
牧野さんの公開日誌の11月11日は次の3行で始まっている。 ・3月の文科省測定 ・いや、これ見るとSPEEDI の結果を明らかに使ってるなあ、と。15日夜に浪江町津島あたりにいって測定してる。 ・元記事は読んでないんだけど、伊藤君のこれみて。 牧野さんの日誌を見て、こちらのブログに来た人は多くいると思うので、この3行に秘められた牧野さんの思いと当時の状況を「理性の資質」の追録として、補足したい。牧野さんは、当時、個人的なつてを頼りに文部科学副大臣にメールを送っている。今回、牧野さんの了解が取れたので、その内容を紹介する。 以下では、敬称略で表記させて頂く。 - 牧野は、SPEEDIの存在が明らかにされていなかった3月19日に、鈴木寛文部科学省副大臣(当時)宛にメールを送っている。牧野と鈴木は同じ灘高校の出身（牧野が1学年上）で、「仕分け」に関連して、面識ができていた。 牧野のメールは、科学
47NEWS（よんななニュース）
阪神・桐敷拓馬（新潟医福大出）、漆原大晟（新潟医福大出、新潟県燕市出身）、茨木秀俊（帝京長岡高出）の新潟県関係3投手、開幕に向けてキャンプでアピール
東京新聞:東電に天下り役人５１人 経産相が調査指示:社会(TOKYO Web)
東京電力は２６日、同社に在籍する天下り役人が８月末現在で、５１人に上ることを明らかにした。これに対し枝野幸男経済産業相は同日の衆院予算委員会で「調べられる範囲で最大限調べたい」と述べた。 東電によると、電力業界を所管する経済産業省からの天下り役人はいないが、政府側との「密接な関係」が批判されそうだ。 公務員ＯＢの内訳は、経営に対するアドバイスをする「顧問」が計３人で、国交省出身が２人、警察庁１人だった。実務を担う「嘱託」は計４８人で、地方警察官出身が３１人、海上保安庁７人、地方自治体５人、林野庁２人、気象庁２人、消防庁１人だった。
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『福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)』へのコメント
海外からの音楽や広告配信に消費税 財務省14年メド 国内と公平に - 日本経済新聞
東京新聞:原子力教育に過剰計上 交付金４２億円、半分使わず:社会(TOKYO Web)