静岡市で開かれている国連軍縮会議は、2日目の31日、原子力技術の軍事利用を防ぐ核セキュリティーの議論が行われ、日本が、福島第一原子力発電所の事故後も、核燃料サイクル施設の稼働を目指していることについて、プルトニウムの貯蔵が、テロの標的になるなどの危険性を懸念する声が出されました。 2日目の国連軍縮会議は、原子力技術の軍事利用を防ぐ、核セキュリティーが議論されました。 この中で、核問題を研究するアメリカの専門家は、イランが進めるウラン濃縮技術の開発について、「すでにヨーロッパやロシアで確立している技術を、膨大な資金を投じて改めて開発するのは経済性が伴わない」と述べ、あくまで平和利用だとするイランの主張には、根拠がないと指摘しました。 またこの専門家は、日本政府が福島第一原発の事故後も、核燃料サイクル施設の稼働を目指していることについて、「必要のないプルトニウムを大量に保有することになり、賢明
東北電力東通原子力発電所(青森県)の敷地内を走る破砕帯を活断層だとする見解が、原子力規制委員会の専門家調査団によって示された。 東北電力は、これらの破砕帯に活動性はなく、活断層ではないとみなしてきただけに、両者の認識の隔たりは大きい。 規制委は26日に開く2回目の評価会合で東北電力の説明を聞く予定だが、科学的な判断のためには、予断を捨てて謙虚に耳を傾ける姿勢が望まれる。 本来なら20日の第1回評価会合に東北電力を参加させて議論を交わすべきだった。それをすることなく、活断層であるとの結果をまとめた上で、反論を聞くのは公平感に欠ける印象だ。 法律で高い独立性が保証されている規制委には、不断の自省が求められるはずである。規制委の自己規制力が弛緩(しかん)すると、独善的な暴走が始まる可能性があることを指摘しておきたい。 先に行われた日本原子力発電の敦賀原子力発電所での破砕帯調査も、1回限りの審議で
前にも書いたけど(参照)、原発事故後、百姓のことを人殺しみたいに言うひとたちが現れて、まあそこまででなくても、それを田んぼや畑で作った人がおることを知ってか知らずか、わしみたいな西日本の百姓から見てもちょっとまってつかよというような東日本の作物に対する仕打ちがあったわけやな。それはそういうことを言う人だけが悪いんじゃなくて、ざっくりと言うと行政やなんやらのリスクコミュニケーションの失敗もあったわけやけど。 ここ香川県でも、ぼんやりとSNSなどを眺めておりますとですね、自称八百屋さんが「◯◯県と〇〇県のりんごはダメだな」などと鳥のさえずりのように軽やかにダメ出ししたり、自称反原発活動家の(しかもリーダーっぽい)方がですね、福島第一原発から遠く離れた岩手県の震災瓦礫の受け入れを検討していると報じられた県の米を指して、これまた朝日のようにさわやかにダメ出し。そら腹立ちますわ。 これは香川県の話や
EM菌が放射能に効果がある…って本気で思ってるなら 「breathingpower」さんのまとめ ↑にある全ての記事を全部読んでからちゃんと考えたほうがいい 大切なお知らせ、EM菌と米のとぎ汁乳酸菌で除染している皆さんへ ↑Togetter 記事内容 ----------- EM菌及び組成の良く似た米のとぎ汁乳酸菌で除染をしている皆さんに、大切なお知らせがあります。EM菌または米のとぎ汁乳酸菌の散布を行ったことで、受けなくて済んだ筈の放射線被曝が起きた可能性があります。EM菌除染提唱者と米のとぎ汁乳酸菌除染提唱者から安全を確認できる証拠の提示があるまでは、EM菌と米のとぎ汁乳酸菌での除染を止めてください。 by breathingpower まとめ EM菌や米のとぎ汁乳酸菌で放射能対策になると考えている人たちがいます。しかし実際には放射性セシウムの危険性を高めているという指摘が
去年3月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から5日後の去年3月16日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。 福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし5月に最新の解析結果を公表し、去年3月15日に2号機から翌16日には3号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。 この未解明の謎に迫ろうと、NHKが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に12キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結
日本共産党の吉井英勝議員は7日の衆院経済産業委員会で、原子力規制委員会が発表した放射性物質拡散予測によっても、旧原子力安全委員会が設けた原発敷地境界での放射線量の基準値100ミリシーベルトをすべての原発が超えることを示し、「日本の全原発が審査指針に不適合になる」とただしました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は「一般論としてはご指摘のとおり」だと認め、「基準を満たさないものは動かさない」と述べました。 吉井氏は、福島原発敷地境界では年間で956ミリシーベルトに達しており、今回の拡散予測でも、すべての原発で10キロ以遠の地点でも1週間累積で100ミリシーベルトを超えていることを指摘し、不適合となるのは明らかだと強調しました。 田中委員長は「大変納得できる質問だ」と述べ、福島原発事故のような放出量を仮定しなければならないような原発の稼働は「困難だ」と表明するとともに、放射能放出量を防ぐために
関連トピックス橋下徹大阪市役所南側の市道に設置されたバリケード=大阪市北区中之島1丁目、川田惇史撮影 大阪市は1日、市役所南側に延長100メートルのバリケードを設置した。橋下徹市長の災害廃棄物(震災がれき)の受け入れ方針に反対し、泊まり込みを続ける人たちのテントを増やさないためとしている。 テントは市役所南西にある歩行者専用の市道入り口付近に14張りあり、市民団体メンバーら十数人が泊まっている。10月中旬から徐々に増えたといい、最初にテントを張った埼玉県川口市の男性(37)は「市ががれき焼却処理の方針を撤回するまで続ける」と話す。 市は口頭で退去を求めているが、テントが通行を著しく妨げているとはいえず、現時点で強制撤去は考えていないという。橋下市長は1日の会見で「表現の自由はあるが、社会のルールにのっとって主張してほしい」と求めた。 関連リンク放射性物質測定を試行 震災がれき受け入れ
郡山市の桑野協立病院が導入した米社製の放射性物質検知機器をめぐり、輸入元と販売業者が10月31日に会見し、「説明を誤り、内部被曝(ひばく)の検査ができると間違った印象を与えてしまった」と釈明した。 会見したのは輸入元「ゾンデックス」(東京都港区)の松尾和彦社長と、販売した「日本リビング」(岡山県高梁市)の今井裕一社長。両氏は9月下旬、メディア向けの説明会で機器について説明。朝日新聞を含む報道各社が「内部被曝が10秒で検査できる機器」などと報じていた。 両氏によると、この機器は体の表面や体内の放射性物質の有無は検出できるものの、ホールボディーカウンターのように内部被曝の線量を測定することはできないという。両氏は会見で「認識が足りなかった」と謝罪した。病院側は機器の性能を理解しているという。
東京電力福島第1原子力発電所事故の緊急作業についていた元作業員が、年間被ばく限度線量を超えないよう必要な措置をとらなかったのは労働安全衛生法などに違反するとして、東電と作業を請けおった関電工を労働基準監督署に告発(申告)する準備を進めています。同原発事故の被ばく問題で、作業関係者が東電などを告発するのは初めてです。(山本眞直) 告発する元作業員はいわき市の東電関連会社(2次下請け)に所属していた男性(46)。2011年3月24日の3号機原子炉タービン建屋地下に電源ケーブルを敷設する緊急作業などで20ミリシーベルトを被ばくしました。 緊急作業は東電が発注し、関電工が元請けとなり現場作業を指揮しました。高濃度の汚染水にくるぶしまでつかっての作業では、3人の作業員らが最大200ミリシーベルトを被ばくしました。 男性は、たまり水の危険性を察知、作業を拒否したものの現場にとどまりました。 関電工は現
2次避難を拒む認知症の母「家を離れる理由が分からない」。「快適だけど牢のようだ」知人のいない温泉旅館で沈む海女さん。古里か安全か…正解のない能登で記者は言葉を失った
【10月26日 AFP】福島沖で獲れた魚介類に含まれる放射性セシウムの濃度は、原発事故から1年半が経過した後も下がっていないと指摘する米ウッズホール海洋研究所(Woods Hole Oceanographic Institution、WHOI)の調査論文が25日、米科学誌「サイエンス(Science)」に掲載された。 WHOIの海洋化学者、ケン・ブッセラー(Ken Buesseler)氏は、日本政府の公式データを基に、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所の沖合いで獲れた魚介・海藻類の放射線レベルを調査。依然としてセシウム濃度が高い理由として、福島第1原発から低レベルの放射能漏れが起きているか、汚染物質が海底に堆積している可能性があると結論付けた。 2011年から国際調査チームを率いて福島第1原発による放射能汚染状況を船で調査してきたブッセラー氏は、福島沖で獲れた魚介類の40%は日本政
TOP > 福島原発 > チェルノブイリ原発事故に対処している放射能安全研究所の所長が福島原発放射能汚染について語る「放射線量基準の年間20ミリシーベルトは、国家による自国民に対する犯罪行為。」 Tweet カテゴリ福島原発 0 :ハムスター2ちゃんねる 2012年10月26日 12:10 ID:hamusoku この1年半、福島第一原子力発電所から飛散した放射性物質をめぐってさまざまな情報が飛び交い、今なお「心配ない、安全だ」という人と、「危険だ」という人の間には大きな溝が存在する。なぜなら、誰も福島、いや日本の将来に放射能がどのような影響を及ぼすかを断定することができないからだ―。 10月16日、今、日本が置かれている状況を冷静に見ることができる人物が緊急来日した。 チェルノブイリ原発事故で、国土の広い範囲が汚染されたベラルーシにある民間の研究施設「ベルラド放射能安全研究所」のアレクセ
10月17日、フジテレビの夕方の情報番組「スーパーニュース」で、福島県の一部でEMによる除染作業が行われている事を紹介し、このEMが除染に効果があるのかという検証番組が放送されました。 (番組内容の文字おこしがこちらにありますので、ぜひ併せてご覧下さい。) その内容は、EM生活で発行している季刊誌「健康生活宣言VOL.15」で紹介されている農家の方と幼稚園を直接取材し、また実際にEMを撒いた区と未処理区とのセシウム放射線量比較も行っているというものでした。 そしてこの番組で注目されるのは、光合成細菌の放射能除去効果について、すでにこの細菌を用いてセシウムの分離実験を行っている、広島国際学院大学の佐々木健教授に意見を伺っている所です。 佐々木教授の口からは、以下の様なコメントが発せられます。 佐々木健教授は30年前から光合成細菌による環境浄化の研究(→参考PDF)を行っており、言わば比嘉さん
全国の16の原発で東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故が起きた場合に影響が及ぶ範囲を試算した結果を、国の原子力規制委員会が23日、公表しました。新潟県の柏崎刈羽原発など全国の4つの原発では、半径30キロの外側でも国際的な避難基準の放射線量を超えており、今後、全国の自治体が避難などの対策が必要となる範囲を決める際に議論を呼びそうです。 試算は、全国に16ある各原発のサイトごとに、福島第一原発と同じような事故が起きて大量の放射性物質が一度に放出されるという条件で、去年1年間の実際の気象条件も考慮して行い、国際的な避難基準である1週間の積算の被ばく量が100ミリシーベルトに達する地点を地図上に示しています。その結果、北海道電力の泊原発や愛媛県の伊方原発など12の原発については、100ミリシーベルトに達する地点が、いずれも原子力規制委員会が福島第一原発の事故を受けて防災対策を重点的に行う範
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