「もんじゅ」炉内装置、来週にも復旧に着手 - 日本経済新聞日本原子力研究開発機構は23日、6月下旬に高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内から引き抜いた炉内の中継装置の点検・調査結果を福井県に報告した。来週にも装置の復旧作業に着手する。原子力機構の野村茂雄敦賀本部長代理が明らかにした。10月中までをメドに装置の
東京新聞:交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」:社会(TOKYO Web)
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、
河野太郎公式サイト | トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
笑える福島第一原発のニュース ベスト５ | 破壊屋
震災以降、原発関連のニュースばっかり積極的に読んでいる。 プルトニウムが再び検出された 20キロ圏内は立ち入り禁止 一日150兆ベクレル漏れている 一番危険な4号機、そのプールは余震や水圧に耐えられないかもしれない これはほんの一例。日本の絶望の未来を意味するニュースが毎日毎日流れてきて、気分が落ち込んでくる。でもごくたまに酷すぎて笑ってしまうニュースがあったりするので、俺が笑ってしまった原発ニュースベスト５を紹介します。 第５位 燃料棒の溶融を今さら認める このニュースの見出しを読んだときは吹き出してしまった。燃料棒が溶融しているなんてみんな知ってるよ！ 燃料棒の溶融、保安院が初めて認める 内閣府に報告（朝日新聞 4月18日） 福島第一原発１～３号機の原子炉内にある燃料棒は一部が溶けて形が崩れている、との見解を経済産業省原子力安全・保安院が示した。１８日に開かれた内閣府の原子力安全委員会
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