NTTドコモや富士通などの日本企業と韓国サムスン電子が、次世代高速通信サービス「LTE」向けの通信制御用半導体を共同開発するため、日本に合弁会社を設立する方向で検討していることが13日、分かった。資本金は約200億円で、ドコモが過半を出資し、2013年度の設立を目指す。 新会社にはNECやパナソニックモバイルコミュニケーションズも出資する予定。通信事業者であるドコモはこれまで半導体メーカーとの共同事業や少額を出資したケースはあるが、主導権を握って半導体事業に参入するのは初めて。 合弁会社が手掛けるのは、LTE向け通信制御用半導体のうち、国ごとに異なる周波数に対応するための制御用。これまでは米クアルコムの汎用製品を購入し、通信機器メーカー各社が国内向けに改良していた。 国内仕様部分を共同で開発することで、コスト削減と開発期間の短縮を目指す。新会社は設計・開発を専門に行い、生産は外部委託する見
NTTドコモは2011年9月8日、「LTE(Long Term Evolution)」技術を採用したモバイルブロードバンドサービス「Xi」(クロッシィ)の通信料金を改定すると発表した。新たに4種類のプランを追加し、現行プランも提供条件を一部変更した上で継続する。 新プランは、同日発表したLTE対応タブレットの発売時期である2011年10月上旬から開始する。今回追加するのは、月7455円の固定料金プラン「Xiデータプラン フラット」と、月3970~7980円(無料通信分2500円、1Kバイト当たり0.2625円)の2段階制プラン「Xiデータプラン2」。いずれも2年間の継続利用を条件に通信料上限が引き下げられ、前者は月5985円の「Xiデータプラン フラット にねん」、後者は月2500円~6510円の「Xiデータプラン2 にねん」になる。 また、現行プランには「月間のデータ通信量が5Gバイトを
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