SIMフリー版iPhone 6の衝撃、携帯大手3社よりも割安なその実態とは
Appleは2014年9月19日午前8時、満を持して「iPhone 6」および「iPhone 6 Plus」を発売した（以下、断りがない限り両端末を併せてiPhone 6と表記）。 1年前の「iPhone 5s」および「iPhone 5c」の発売ではNTTドコモが初参戦し、いわば「iPhone商戦」で携帯大手3社が初めて激突した。今回のiPhone商戦はその第2ラウンドとも位置付けられる。 今回の商戦の特徴は2年前に発売された「iPhone 5」以前の買い換え需要の取り込みにあると言えよう。というのも、ドコモのユーザーにはiPhone 5s以降の端末利用者しかおらず、そのためドコモにとってはiPhone 5以前のユーザーを抱えるauやソフトバンクが絶好の「草刈り場」になる可能性があるからだ。 そもそもドコモは長らく顧客の純増数で苦戦を強いられてきた。そのため今回のiPhone 商戦は顧客奪
大型画面モデルの登場は影響大、新iPhone 6は日本を含む10カ国・地域で19日に出荷開始
米Appleは現地時間2014年9月9日、スマートフォン「iPhone」の次期モデルを発表した。4.7インチディスプレイの「iPhone 6」と5.5インチディスプレイの「iPhone 6 Plus」を9月19日より一部地域で発売する。新iPhoneでは、近距離無線通信（NFC）ベースの決済機能も提供する。 4インチの現行モデル「iPhone 5s」より画面を大型化したiPhone 6およびiPhone 6 Plusは、「Retina HD」ディスプレイを搭載する。解像度はそれぞれ1334×750ドット、1920×1080ドット。 64ビット対応の「A8」プロセッサ、「M8」コプロセッサを内蔵し、OSには次期モバイルプラットフォーム「iOS 8」を採用する。 「iSight」カメラは高速オートフォーカス「Focus Pixels」機能を備え、iPhone 6 Plusでは光学式手ぶれ補正機
ジョブズの魔法、現実歪曲フィールドが解けた本当のアップル
稀代のビジョナリー、スティーブ・ジョブズが亡くなって2年半がたち、米アップルは今、正念場を迎えている。ジョブズが去ってからも、アップルはiPad mini、iPad Air、iPhone 5s/5cなどの新製品を出してきたが、毎回、発表後には少なからず期待外れだという声が上がるようになってきた。 それは、アップルの業績が輝かしくてもである。アップルは、2013年度（2012年10月～2013年9月）は売上高が1709億ドル（約17兆円）、純利益が370億ドル（約3兆7000億円）というまぶしいくらいの実績を上げている。 普通なら、超優良企業として高く評価されるだろう。むしろ、これほどの規模の企業でありながら、毎年世界を驚かすような商品を機動的に出してきたほうが不思議なくらいである。 しかし、誰もがアップルに対しては、世界中が驚くようなすごい製品を出すだろうという大きな期待を抱いてしまう。そ
「MNPユーザーに年間3400億円も支払われている」、NRI北氏が指摘
写真2●MNP利用者に約3400億が支払われており、不公平性が拡大しているとする（総務省会合資料より） 「現在の通信市場の競争はあまりにもゆがんでいる。ここを何とかしないと、2020年の将来像も描けない」――。総務省が2014年3月27日に開催した「2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会」の第2回会合にて、外部有識者としてプレゼンテーションした野村総合研究所（NRI）の北俊一上席コンサルタントはこのように指摘した。 基本政策委員会は、総務省が立ち上げた2020-ICT基盤政策特別部会の下で、世界最高レベルの情報通信基盤のさらなる普及・発展に向けた電気通信事業のあり方を検討する専門委員会。数年に一度の競争政策の棚卸しの場となるため、本格的な議論が開始される前から通信事業者は戦々恐々としている（関連記事1：NTTグループの「セット割」解禁検討か、総務省が乗り出した制度見直しの今後、関
第4話 総務省が進める法改正の狙い、日本の携帯修理は変わるのか
第3回までは、日本における携帯電話端末の修理実態や電波法における「技術基準適合証明」（いわゆる「技適」）、そして北米における「第三者修理」の状況について解説してきた。最終回となる第4回では、これらの課題に対応し総務省で進められている電波法改正について、その経緯と期待される効果、そして今後の見通しを解説する。 電波法の一部を改正する法律案が閣議決定 2014年2月14日、「電波法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。3年に一度の電波利用料額の見直しなど、電波利用料絡みの改正がその多くを占めるが、「その他の改正事項」として「第三者による携帯電話端末の修理に係る規定の整備」が盛り込まれた。（写真1） その中身を説明する前に、同項目が盛り込まれるまでの経緯を説明しよう。遡ること3年半前の2010年初冬、野村総合研究所（NRI）は総務省に対して、日本の携帯電話端末の修理に関わる提案を行った。これ
JR大阪駅ビルの「顔識別」実証実験、プライバシー侵害の懸念から延期
情報通信研究機構（NICT）は2014年3月11日、JR大阪駅一帯にある商業ビル・公共空間の「大阪ステーションシティ」で実施する計画の「ICT技術の利用実証実験」について、4月から2年間を予定していた実施を延期すると発表した。監視カメラから取得する画像データと顔識別技術を基に人の流れを解析する計画だったが、プライバシー侵害に関する懸念が高まり、延期に追い込まれた格好だ。 NICTは2013年11月に、一帯を管理する西日本旅客鉄道（JR西日本）や大阪ターミナルビルの協力を得て実証実験を行う計画を発表。監視カメラ（映像センサー）を約90台設置するなど準備を進めてきた。カメラから得たデータから人の顔に当たる部分を自動識別して切り出し、その人物がどれくらい滞留しているか、施設内でどのように移動しているかなどを把握する。これを蓄積した「ビッグデータ」を解析して、大規模災害時の避難誘導など安全対策に役
次期OS「iOS 8」は健康管理やフィットネス機能が盛りだくさん、米メディア報道
9to5MacやNew York Timesなどの米メディアは現地時間2014年1月31日、米Appleが現在開発中の次期モバイルOS「iOS 8」には、健康管理やフィットネス機能が組み込まれ、腕時計型端末「iWatch」と連携する可能性があると伝えた。 9to5Macによると、Appleはコードネームで「Healthbook」と呼ぶアプリケーションを開発している。このアプリケーションは、バイタルサイン（血圧や心拍数）などの健康管理データや、歩数、距離、消費カロリー、体重などのフィットネスデータを記録、管理できる。これらのデータの多くは、今年発売予定の「iWatch」から収集されるという。 一方、New York Timesは、Appleの幹部が2013年12月中旬に、米食品医薬品局（FDA）の管理官らと会い、「モバイル・メディカル・アプリケーション」に関して話し合ったと伝えている。 この
サンワサプライ、おサイフケータイのように使えるiPhone 5/5s/5c用ハードケース
サンワサプライは2014年1月24日、非接触ICカードを収納しておサイフケータイのように使えるiPhone用ハードケース2製品を同日発売したと発表した。電波干渉防止シート付きで、ICカードとiPhoneを重ねても読み取りエラーを起こさない。同社直販「サンワダイレクト」限定製品で、直販価格は各2980円。 ラインアップは、iPhone 5/5s用の「iPhone5s ICカードハードケース（Suica・Edy・電磁波防止シート付・2重構造・iPhone5対応） 200-PDA138シリーズ」と、iPhone 5c用の「iPhone5c ICカードハードケース（Suica・Edy・電磁波防止シート付・2重構造） 200-PDA139シリーズ」。 両製品とも、背面カバーケースの内側にカードを1枚収納可能。ケース部は、軽量で耐衝撃性に優れたハニカム（蜂の巣）構造のポリウレタンとポリカーボネートの2
ジョブズとはひと味違う経営者、アマゾン創業者ジェフ・ベゾスの冷徹さと未来を見る力
iPhoneやiPadなど相次ぎイノベーションを起こしたスティーブ・ジョブズが亡くなってから2年が過ぎ、次のイノベーターは誰か、先見性のあるビジョナリーは誰かという話題がネット上やマスコミでたびたび取り上げられる。ここで必ず名前が上がるのが、米アマゾン・ドット・コムの創業者、ジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）だ。 ジェフ・ベゾスは1994年、ウォルストリートの金融会社を退職してアマゾンを起業した。当初は奥さんとエンジニアとたった3人でガレージで開業したが、そこから20年、いまや株式時価総額は約18兆円、社員数は世界で約9万人という大企業となった。日本企業の時価総額と比べても、1位のトヨタ自動車の約22兆円と2位のソフトバンクの約11兆円の間に入るほどの規模にまで成長している。 もっとも、これほどの大きな会社であり、歴史があるのにもかかわらず、アマゾンの企業文化についても、経営者であるジ
不人気のiPhone 5cを買い始めた中国の労働者たち
当コラムでは2回前の「iPhone 5cに圧勝した『土豪ゴールド』」で、中国でも廉価版として米Apple社が出したスマートフォン「iPhone 5c」（以下、同5c）の販売が低迷しているようだということを書いた。その後も、中国や台湾では同5cの不調を伝える情報が相次いでいる。 中でも注目されたのは、EMS（電子機器受託生産）世界最大手の台湾Hon Hai Precision Industry社〔鴻海精密工業、通称：Foxconn（フォックスコン）〕が、同5cの生産を打ち切り、Apple社が同5cと同時に発売を始め品薄状態が続いている旗艦モデル「iPhone 5s」（以下、同5s）の生産に注力するというものだ。 こうした情報は大半が市場関係者や金融機関のアナリストによるものだったが、業界の関心を集めたのは、台湾の経済紙『工商時報』（2013年11月16日付）の報道。同社のiPhone主力工場
総務省が「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」開催
総務省は2013年10月25日、実効速度といったサービス品質計測などの在り方について検討する「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」を開催すると発表した。利用者が適切な情報に基づいてインターネット接続サービスを契約できる環境を整備するためという。 研究会は、実効速度（利用者が実際に利用できる通信速度）などのサービス品質計測などの在り方や、必要な方策について検討する。11月1日に第1回の会合を開く。この日の議題は、「検討の背景と課題」「諸外国における実効速度などの計測状況」「通信事業者からのプレゼンテーション」などを予定する。 総務省は、「例えば広告や販売勧誘の際に示される最大通信速度（ベストエフォート）の表示は、必ずしも利用者が実際に期待しうる通信速度を踏まえている状況ではない」「事業者やメディアなどにより独自の調査結果が公表されているが、基準にばらつきがあり比較が困難
iPhone 5s自腹レビュー：機種変更して大満足！でも微妙な問題も
新iPhoneの販売が始まって、そろそろ3週間。発売当時の混乱が少しは治まって、買うかどうか、あるいは乗り換えるかどうかを悩んでいる方々も多いことだろう。 筆者はソフトバンクのiPhone 4Sを2年間、使ってきた。その前はiPhone 3GSを使っていた。基本的に“S”が出たら機種変更することにしている。ほぼ2年置きに新機種に乗り換えてきたわけだ。 そして今回も新機種に機種変更をするタイミングがやってきた。iPhone 5sを9月20日に家電量販店のサイトでネット予約をして、9月28日に入手し、ほぼ1週間、使用したところだ（写真1）。 iPhone 5に変更せずに、1年待っただけのことはあって、基本的には満足のいく機種変更ではあったが、細かいところで不満も残る。これから購入する方々に役に立つことがあるかもしれないので、いくつか感じたことを、まとめておきたい。 キャリア、機種、カラーと選択
iOS 7がフラットデザインを採用した理由、「既存のメタファーでは表現できない時代に」
iPhone 5c/5sが当初から搭載し、18日から順次各国での公開が始まったiOSの新バージョンである「iOS 7」。そのデザイン上の特徴の一つが「フラットデザイン」である。従来のiOSは、そのアイコンデザインなどがリアルに存在する物のメタファーで構成されていたが、iOS 7ではシンプルさが際立つデザインとなった。 この背景として、UX/UIの専門家であるコンセント 代表取締役/インフォメーションアーキテクトの長谷川敦士氏は「デジタル化が当たり前になり、既存のメタファーだけで表現するには無理が来ている」と述べる。長谷川氏、そして同じくコンセント 代表取締役/プロデューサーの上原 哲郎氏の二人にiOS 7で何が変わったのかを聞いた。
ドコモがiPhoneの一括購入時の機種代金などを見直し、発売前の深夜に決定
NTTドコモは2013年9月20日、米アップルの「iPhone 5s」「同5c」の一括購入時に機種代金を割り引く「プレミア購入プログラム」、ならびに分割払いの場合も9カ月目以降の機種変更/解約であれば割賦残債の一部をキャッシュバックする「iPhone残債減額プログラム」を導入した。同社は特に発表していないが、深夜に決定し、iPhoneの取り扱い店舗では20日の発売開始時点から適用済みである。 プレミア購入プログラムでは、同社の会員サービス「ドコモプレミアクラブ」「ドコモビジネスプレミアクラブ」に加入し、メール配信「Myインフォメール」に登録（個人ユーザーの場合）することを条件に、一括購入時の機種代金を割り引く。割引適用後の価格は、iPhone 5s 16GBが7万560円、同32GBが8万640円、同64GBが9万720円、iPhone 5c 16GBが6万480円、同32GBが7万560
iPhone 5s「米国通信事業者への初回出荷分が極端に少ない」、米メディアの報道
米Appleが2013年9月20日に販売を開始するスマートフォンの新モデル「iPhone 5s」について、米国では通信事業者に出荷される台数が著しく少ない状態になっていると、AllThingsD、AppleInsider、CNETなどの米メディアが現地時間9月17日に報じた。 AllThingsDはある通信事業者の関係者が「iPhone 5sの我々の在庫は異様なほどに少ない」と話したと伝えている。また別の通信事業者の関係者は、Appleの出荷量の少なさに非常に失望したと嘆いているという。ただしこの関係者はハイエンドのiPhone 5sに対する需要は当初考えられていたよりも若干下回ると予想しているという。 iPhone 5sは廉価モデルのiPhone 5cとともに9月20日に発売される。米国ではApple直営店のほか、通信事業者のVerizon Wireless、AT＆T、Sprint、T-
第6回 知識不足で大人の罠にはまる、中高生が直面した「悲痛な」事件
今回も、筆者がインタビューで得た事例を記載する。前回は「普通の」大学生の話だったが、今回はネット上で特殊な体験をしてしまった中高生のいくつかの事件を紹介する。 ほとんどの中高生たちはスマートフォンを「賢く」使っている。しかし、その一方で、スマートフォンを入り口にして、今回紹介するような事件も発生している。この社会に身を置く大人として、これらの事実から目を逸らしてはいけない。筆者自身、十分な対応ができているとは思っていないが、自戒を込めた問題提起と受け止めていただきたい。 まずは、筆者が見聞きした中で最も「悲痛な」事例を二つ紹介する。事実に基づいているが、プライバシー保護のため、情報の一部改変や複数事例の合一をしていることをお許しいただきたい。 事例1：「ワンクリック詐欺」の脅しに反応した中学生 学校ではまじめで通っていたA男（中2男子）が、インターネットでアダルト動画を見ようとした。年齢認
メーカーの反発必至でもドコモがGALAXY S4とXperia Aを“特別扱い”した理由
MNP（電話番号ポータビリティー制度）による契約者の流出などで苦戦するNTTドコモ。5月15日に開催した夏商戦に向けた新製品・サービスの発表会では、11機種のうちスマートフォン2機種だけを“ツートップ”と位置付けて、価格的に大きく優遇すると発表した。販売戦略を大転換したNTTドコモの狙いと、その影響について考えてみる。 「GALAXY S4」「Xperia A」だけを優遇する販売施策を発表 NTTドコモの代表取締役社長である加藤薫氏は、発表会のプレゼンテーションで、何度も“ツートップ”という言葉を用いた。ツートップとは、夏商戦向けに投入する新しいスマートフォンの「GALAXY S4 SC-04E」（サムスン電子製）と「Xperia A SO-04E」（ソニーモバイルコミュニケーションズ製）の2機種のことを指している。 新機種の中でも、Xperia AとGALAXY S4を“ツートップ”とし
「dtab」はドコモOTT化の一環、いずれはdocomo IDを回線契約と切り離す
NTTドコモは2013年3月27日、無線LAN専用タブレット「dtab」の発売を開始した。同社が「dマーケット」で展開する各種コンテンツ/サービスの入口の役割を担う製品だ。価格もインパクトがある。定額制動画配信サービス「dビデオ powered by BeeTV」（以下dビデオ、関連記事：ドコモの「dビデオ」会員数が400万突破、提供開始から1年4カ月 ）を6カ月間契約することを条件に1万円を切る9975円で販売する。 現状dtabの利用には、spモード契約と「docomo ID」が必須だが、将来的には回線契約なしでもdocomo IDを使って同社の各種サービスを受けられるようにするという。まさにdtabは将来の同社のOTT（オーバー・ザ・トップ）化に向けた取り組みの一環にある戦略製品と言える。同社スマートコミュニケーションサービス部ネットサービス企画担当課長の那須寛氏とマーケティング部プ
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NTTドコモがメールサービス拡充、docomoアドレスがパソコンから利用可能に
新社名は「堺ディスプレイプロダクト」、シャープが鴻海への大型液晶子会社株式の譲渡を完了