KDDI株式会社 株式会社KDDI総合研究所 富士通株式会社 日本電気株式会社 株式会社三菱総合研究所 KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠、以下 KDDI)、株式会社KDDI総合研究所(本社:埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長:中村 元、以下 KDDI総合研究所)、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:時田 隆仁、以下 富士通)、日本電気株式会社(本社:東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO:森田 隆之、以下 NEC)、株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:籔田 健二、以下 MRI)は、サイバーセキュリティーの強化を目的に、5GやLTEネットワーク機器などを対象例とした通信分野に対し、ソフトウエアを構成する部品などを記載したリスト「SBOM(Software Bill of Materials)(注1)
電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)は、「令和4年度電波の利用状況調査(714MHz以下の周波数帯)に係る電波の有効利用の程度の評価結果」について、本日、総務大臣に対し、報告を行いました。 電波監理審議会は、電波法(昭和25年法律第131条)第26条の3の規定に基づき、総務省から電波の利用状況調査の結果の報告を受けたときは、電波の有効利用の程度の評価を行うとともに、総務大臣に対して、その結果を報告し、公表することとされています。 電波監理審議会において、「令和4年度電波の利用状況調査(714MHz以下の周波数帯)に係る電波の有効利用の程度の評価結果(案)」について、令和5年6月22日(木)から同年7月21日(金)までの間、意見募集を行ったところ、5件の意見の提出がありました。提出された意見を踏まえて審議を行い、令和4年度電波の利用状況調査(714MHz以下の周波数帯)に係
電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)は、「有効利用評価方針」の改定案について令和5年6月22日(木)から同年7月21日(金)までの間、実施した意見募集の結果を踏まえて、本日「有効利用評価方針」を改定しましたので、公表します。 電波監理審議会は、電波法(昭和25年法律第131号)第26条の3の規定に基づき、電波の有効利用の程度の評価(以下「有効利用評価」という。)を行うこととされており、令和4年9月28日(水)に「有効利用評価方針」を定めているところです。 今般、電波監理審議会において、「有効利用評価方針」の改定案を作成し、令和5年6月22日(木)から同年7月21日(金)までの間、意見募集を行ったところ、7件の意見の提出がありました。それらの提出された意見を踏まえて本日審議を行い、「有効利用評価方針」について改定を行いました。
総務省は、狭帯域LTE-Advancedシステムの導入のため、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)等の一部を改正する省令案等について、令和5年6月22日(木)から同年7月21日(金)までの間、意見募集を実施したところ、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。 また、意見募集の結果を踏まえ、当該省令案について、電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)に諮問し、本日、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。 総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。 情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問)は、携帯電話用周波数の需要拡大に対応するため、令和4年11月から狭帯域LTE-Advancedシステムの技術的条件について
2022年(令和4年)10月24日、最高裁判所で著作権侵害をめぐる1件の判決がありました。「音楽教室事件」と呼ばれ、知財関係者の関心を集めたこの訴訟は、全国で音楽教室を営む個人や法人249名が原告となり、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)を訴えた事件でした。 訴訟ではさまざまな争点が争われましたが、最終的に問題になったのは、音楽教室は、生徒の演奏について著作権使用料を支払わなければならないのか、という点でした。今回は、この問題について、背景にあるカラオケ法理の歴史も紐解きながら、この判決を読んでいきたいと思います。 ⚫︎音楽教室事件 原告:全国で音楽教室を営む個人や法人249名 被告:一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC) 原告らの音楽教室における被告の管理する楽曲の使用について、被告が原告らに対して請求権を有しないことの確認を求めた訴訟。 第一審:東京地裁令和2年2月
PRESS RELEASE 2023年8月1日 KDDI株式会社 株式会社KDDI総合研究所 富士通株式会社 日本電気株式会社 株式会社三菱総合研究所 サイバーセキュリティの強化を目的に通信分野へのSBOM導入に向けた実証事業に着手 KDDI株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠、以下 KDDI)、株式会社KDDI総合研究所 (本社:埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長:中村 元、以下 KDDI総合研究所)、富士通株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:時田 隆仁、以下 富士通)、日本電気株式会社 (本社:東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO:森田 隆之、以下 NEC)、株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:籔田 健二、以下 MRI)は、サイバーセキュリティの強化を目的に、5GやLTEネットワーク機器などを対象例とした
IPA(情報処理推進機構)は、先進的なスマート工場の事例を調査してセキュリティ対策項目を整理した「スマート工場化でのシステムセキュリティ対策事例 調査報告書」を公開しました。 報告書公開の背景 デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展に伴い、IoTやAIなどの先端技術やクラウドサービスを活用するスマート工場化への取り組みが進んでいます。スマート工場化は、生産の最適化・効率化などの事業効果がある一方で、工場のネットワークをインターネットや情報システム等に接続する機会が増加するため、既存の工場設備も含めた工場システム全体のセキュリティ対策を検討する必要があります。 こうした課題を踏まえ、IPAは2022年6月に「スマート工場のセキュリティリスク分析調査 調査報告書」、経済産業省は2022年11月に「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を公開してきました
注釈:追記すべき情報がある場合には、その都度このページを更新する予定です。 概要 昨今、企業や組織のネットワークとインターネットとの境界に設置されるセキュリティ製品の脆弱性が狙われ、ネットワーク貫通型攻撃としてAPT攻撃に利用されています。 ネットワーク内部へ不正にアクセスされた場合、保有情報の漏えいや改ざんの可能性がある他、他組織への攻撃の踏み台(中継)になるなど大きな被害が予想されるため、日々の確認および、平時の備えが大切になってきます。 一般的な対策 1.日々の確認 各種ログ監視による不審なアクセス等がないかの確認 製品ベンダやセキュリティベンダ等より発信される情報の収集 自組織で利用するネットワーク機器の外部公開状態の確認 2.平時の備え 製品ベンダから発信された情報を基に対応するための体制整備 ゼロデイの脆弱性情報または、攻撃を確認した際の対応手順整備 整備した体制、対応手順が運
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