空間を飛び交うWi-FiやBluetoothの電波から電力を生み出す技術が開発される、電池無しで永続的に動くデバイスの実現へ向けた一歩
Wi-FiやBluetoothなどで用いられる微弱な通信用電波から電力を生み出して、電子機器を駆動させる電力を発生できる技術を東北大学などの研究チームが開発しました。 Nanoscale spin rectifiers for harvesting ambient radiofrequency energy | Nature Electronics https://www.nature.com/articles/s41928-024-01212-1 微弱な無線通信用電波からの環境発電をスピントロニクスで実現 | AIMR https://www.wpi-aimr.tohoku.ac.jp/jp/achievements/press/2024/20240805_001835.html 私たちの身の回りには、Wi-FiやBluetoothなどの通信用電波が無数に飛び交っており、これらの電波が持
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波利用環境委員会 ワイヤレス電力伝送作業班（第14回）配付資料
1 開会 2 議事 (1) 近接結合型WPTの利用高度化に向けた検討状況 (2) ワイヤレス電力伝送作業班における今後の検討方針への要望 (3) ワイヤレス電力伝送システムの技術的要件と利用シーン、不要発射の測定データ (4) アマチュア無線システム及び中波放送システムとの共用検討 (5) 鉄道設備との共用検討 (6) 電波ばく露に関する検討 (7) その他 3 閉会
北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る補正書を受理しました （METI/経済産業省）
本日午前、物価問題に関する関係閣僚会議が開催され、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社の特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針が了承されました。 これを踏まえ、経済産業省は各社に対し、申請内容の補正を指示したところ、各社から特定小売供給約款の変更認可申請に係る補正書を受理しました。 概要 令和4年11月24日付けで東北電力株式会社から、11月25日付けで中国電力株式会社から、11月28日付けで四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社から、11月30日付けで北陸電力株式会社から、令和5年1月23日付けで東京電力エナジーパートナー株式会社から、1月26日付けで北海道電力株式会社から、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第18条第1項の規定に基づき、特定小売供
【追記】東電が値上げするのは東電がクソだから
続き、東電の話からそれるので別エントリにしました。ネットの遅延が激しくて連投してしまったので正しいやつへのリンクを追記しておきます。 anond:20230125094942 追記わーい、元増田から反応もらったので追記していくよ。東電（HD）が杜撰ってところは認識があってて良かったです、そこ擁護するポジショントーク始めたら話にならないので反応しないつもりでした。 東電HDとEPが別の組織なのはもちろんそうですけど、EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます。あと自由化だから好きな電力会社と契約すれば良い、というのも一見正論だけど同じ電力会社でもエリアによって契約可能なプランに差があるし、真に自由な競争かというと非常に疑問です。規制料金につ
（追記有）電気料金の値上げについて解説
東電の原発については：anond:20230125001423 （追記 15:12） いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。 原発に言及すると荒れますね。。。なお増田自身は原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。 ただ、当然反対意見もありうると思いますし尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます。 （追記終わり） ブコメに回答します。 正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージを徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電の能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行 書き
規制料金値上げ申請等について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
2023年1月23日 東京電力ホールディングス株式会社 東京電力エナジーパートナー株式会社 当社グループは、総合特別事業計画に基づく徹底した経営合理化を進め、お客さまに電力を安定的にお届けするよう取り組んでおります。 しかしながら、昨今の世界的な資源価格の高騰を背景とした事業環境下において、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、「東電EP」）は、その取り組みでは追いつかないほどの燃料・卸電力市場価格の高騰によって、費用が収入を上回っている状態となっており、財務体質が年々悪化しております。 このため、東電EPでは、昨年9月、特別高圧・高圧料金の見直しを公表後、特定小売供給約款(以下、「規制料金」)を含む全ての低圧料金の見直しに向けて検討を進めておりました（2022年11月1日お知らせ済み）。 その後も、規制料金の燃料費調整単価が調整の上限値に到達する状況が継続していることや、他の小売電気
小売規制料金の値上げ申請等について
当社は、本日（11月24日）、経済産業大臣に、小売規制料金の値上げに係る「特定小売供給約款」の変更を申請いたしました。 小売規制料金の値上げ申請にあたり、現在の電力需給状況や供給コストなどを踏まえ、燃料費調整額の算定諸元等を全面的に見直したことから、規制料金と平仄を合わせる形で、低圧自由料金の単価等も見直すことといたしました。 今回の申請概要や、当社の経営効率化の取り組み、料金の変更点等については、こちらからご覧ください。 ※12月20日更新（第29回料金制度専門会合の資料を掲載しました） 【参考：第29回料金制度専門会合（12月19日開催）】 ＜当社提出資料＞ ・【資料6】各申請事業者における経営効率化の取組について（事務局資料_当社提出分）（PDFファイル/232KB） ・【参考資料2】経営効率化の取り組み（東北電力株式会社）（PDFファイル/3.65MB） 【参考：第28回料金制度専
小売規制料金の値上げ申請について
当社は、本日、経済産業大臣に小売規制料金値上げの申請をいたしました。 当社は、２０１３年９月の電気料金改定以降、電力小売全面自由化による販売競争の激化や再生可能エネルギーの普及・拡大などに伴う電力需給構造の変化など、経営環境が激変する中においても、徹底した経営効率化を進め、継続してコスト競争力の強化を図りながら、電力の安定供給に努めてまいりました。 そのような中、当社は、２０２１年２月および２０２２年３月に発生した福島県沖を震源とする地震により、火力発電所などにおいて甚大な設備被害に見舞われるとともに、２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、燃料価格や卸電力取引市場の価格が高騰していることなどから、２０２２年度の連結決算において、２年連続の純損失となる見通しであり、自己資本比率も東日本大震災直後を下回る水準まで低下する見込みです。 このままでは安定的な燃料調達や、電力設備の更新・
新電力＆ソーラー事業者からの抗議の内容証明着弾のお知らせ（訂正・お詫びあり） : やまもといちろう 公式ブログ
「新電力は日本の電力安定供給の邪魔だから潰れちゃえよ」という趣旨の業界レターを書いたところ、お叱りと激怒の内容証明が届いたのが今年2月下旬のことでした。 彼らにも確かに言い分があって、経済産業省の電力自由化方針の下で割とザルな小売電気事業者に対する電力供給力確保義務のお陰で電力システム供給体制が不安定になったというのは、あくまで政策の不備であって、俺たちの経営がクソだったからではないという趣旨の話であります。 しかしながら、火力がゴミのようなメガソーラー発電の具となりサブ電源として変動する電力量を補助する側に回った結果、電力会社における火力発電所の操業が慢性的な赤字となり、改善がなされないことから、ベースロード電力の確保は原子力発電を主力にせざるを得ず、しかし原子力発電はリプレースがすぐには困難なことから、むしろメガソーラーを徐々に廃止し、LNG火力発電所を早期に新発してベースロード電力を
フランス電力、完全国有化へ 首相が表明
仏パリの国民議会（下院）で演説するエリザベット・ボルヌ首相（2022年7月6日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【7月7日 AFP】フランスのエリザベット・ボルヌ（Elisabeth Borne）首相は6日、エネルギー安全保障の確立に向け、フランス電力（EDF）を再び完全国有化する意向を表明した。 先月の国民議会（下院）総選挙後初めて議会に出席したボルヌ氏は、政府が「EDFの資本を100％保有する意向」とし、「この改革により、EDFは将来のエネルギー供給に不可欠な野心的計画を最短期間で遂行する能力を強化できる」と述べた。 現在のEDFの持ち株比率は、仏政府が84％、従業員が1％、機関・個人投資家が15％。 ロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機は、料金体系が政府に規制されているEDFなど電力会社にとって重い負担となっている。また、EDFは多額の負債を抱えてい
世界初！鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験開始
2 0 2 2 年 6 月 7 日 東日本旅客鉄道株式会社 世界初︕鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験開始 ○JR 東日本では「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」達成に向け、「つくる～送る・ためる～使う」のエネ ルギーネットワークのすべてのフェーズで技術イノベーションを推進しています。 ○「ためる」のフェーズにおいて、電車のブレーキ時に発生する回生電力エネルギー※ を有効に活用す るため、蓄電媒体の導入を行っており、その１つとして超電導技術を活用したフライホイール蓄電 システムの開発に、JR 東日本研究開発センター環境技術研究所で取り組んでいます。 〇試験設備が中央本線穴山変電所に完成し、2022 年 6 月 8 日より世界初の鉄道用超電導 フライホイール蓄電システムの実証試験を開始します。 ※「回生電力エネルギー」・・・モーターが発電機となって発生する電力 １．鉄道用超電
蕨交流変電所における火災に係る原因及び今後の対策について
2 0 2 2 年 4 月 1 2 日 東日本旅客鉄道株式会社 蕨交流変電所における火災に係る原因及び今後の対策について 2021 年 10 月 10 日（日）12 時 52 分頃に発生しました蕨交流変電所の火災により、列車 の運休や大幅な遅延等が生じ、 多くのお客さまに多大なご迷惑をおかけしましたことをあら ためて深くお詫び申し上げます。 弊社は、蕨交流変電所火災原因対策検討委員会を設置し、原因調査及び対策検討を進めて まいりました。概要は別紙のとおりです。 弊社といたしましては、今回取りまとめた対策を着実に実施するとともに、鉄道輸送の基 本である「安全・安定輸送の確保」とお客さまの信頼回復を図るため、一層の努力を重ねて いく所存でございます。 １．事象の概要について【資料 1】 2021 年 10 月 10 日（日）12 時 52 分頃、蕨交流変電所※1 において火災が発生したため 首
総務省｜宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会｜宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会（第3回）配付資料
1 開会 2 議事 （1）前回の議事要旨について （2）新学術領域研究 「太陽地球圏環境予測」（PSTEP）の概要報告 （3）電力分野における影響について ・日本の送電網に影響を与えるメカニズム ・我が国における取り組み ・太陽フレアが電力系統に及ぼす影響について （4）意見交換 （5）その他 3 閉会
1138. JR東日本 蕨交流変電所 火災 号外
緑丸（鳩塚線1号・もう一系統ある鳩ケ谷変電所からの系列）の部分は生きているので、点検を終了後緑部分で受電再開すれば復旧は早い。前回の停電は、緑丸下のC-GIS部分の点検ミスなので今回は問題ない。蕨変電所構内は、以前のチャネル鉄構からC-GISに切替ているので、今回は切替前の気中接続部が燃えているだけ。変圧器の内部圧力を逃すパイプから炎がでているので変圧器内部に相間コイルショートから圧力上昇 吹き破り弁を破り絶縁油もれ発火。66kV側ブッシング繋目の脆弱部分から絶縁油もれ発火 154㎸降圧66ｋV損傷だと交換に時間が掛かるので当面は、片肺運転（片方の154㎸降圧66㎸変圧器は生きている・鳩塚1号）
プエルトリコ変電所で火災、停電で４０万人に影響 電力会社にはサイバー攻撃
（ＣＮＮ） 米領プエルトリコの変電所で火災が発生し、島内全域が停電に見舞われている。電力会社のＬＵＭＡエナジーが１０日に明らかにした。 ＬＵＭＡエナジーはツイッターへの投稿で、「火災によって島全体で大規模停電が発生した。状況については調査中で、システムの復旧に向けた作業を行っている」と説明、夜を徹して復旧作業を続けるとした。１０日の時点で、島民約４０万人が停電の影響を受けている。 火災はＬＵＭＡの変電所の変圧器で発生し、現地の警察や消防、救急隊が出動した。負傷者は報告されていない。 プエルトリコのペドロ・ピエルルイシ知事はこれを爆発と形容し、州と連邦の捜査当局が出火原因を調べていると説明、できるだけ早い電力の復旧を最優先するとした。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）サンフアン支部も、状況について調査中とツイートしている。 ＬＵＭＡエナジーはこれに先立ち、ウェブサイトに対して故意に大量のトラフィックを
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[PDF]規制料金の認可申請について / 2022年11月30日 北陸電力株式会社
[PDF]電気料金の値上げについて / 2022年11月28日 沖縄電力株式会社