KDDI(au)の携帯電話契約の割引プランで、中途解約すると解約金約1万円を請求される契約条項は消費者契約法に違反し無効だとして、NPO法人「京都消費者契約ネットワーク」(京都市)が条項の使用差し止めなどを求めた消費者団体訴訟の判決が19日、京都地裁であった。 佐藤明裁判長は「(条項は)消費者の利益を一方的に害するものだ」と違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた。解約金の一部についても返還するよう命じた。 携帯電話の解約金の違法性を認め、条項の使用差し止めを命じた判決は初めて。NTTドコモを相手取った同種訴訟では同地裁が今年3月「条項は有効」とする判決を出している。 KDDIの割引プランは3月末現在、同社の契約件数約3510万件の8割が利用している。
佐倉統 @sakura_osamu 昨日の坂本龍一の「たかが電気のために命を危険にさらすなんて」発言 http://t.co/bq8pUmhl は、二重の意味で象徴的だと思う。ひとつは、命と電気が対置されていること。今の日本社会では両者は二者択一ではなく、「命は電気の上に乗っている」。病人に限らず誰もが。(続く) 2012-07-17 22:46:14 佐倉統 @sakura_osamu (続き)PCやネットに限らず、ぼくらの着ているものも食べるものも、すべて電気がないと生産も流通もできない。文字通り、ぼくらの命は電気と一体になっている。だけど、このような社会基盤技術は、人々の意識には上りにくい。停電しないのが当然で、停電すると皆怒る。(続く) 2012-07-17 22:49:08 佐倉統 @sakura_osamu (続き)「たかが電気」発言は、そのような現代社会のあり方を端的に象徴し
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院(政策・メディア研究科)修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企(くわだて)代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
デヴィ夫人オフィシャルブログ Powered by Ameba みなさま、ごきげんよう。 わたくしも、 ブログとやらを始めさせて頂くことに致しました。 大津市の「いじめ・自殺」事件。 自殺した広樹君のご両親が 加害者とされる 同級生ら3人と その保護者、 そして大津市を相手取り 約7700万円の 損害賠償を求め 提訴しています。 本日 その訴訟の 第2回口頭弁論が 大津地裁(長谷部幸弥裁判長)にて 行われました。 たった36席の傍聴席をめぐり 約300人もの傍聴希望者が。 自殺した広樹君のご両親は、 損害賠償を 請求してはいますが、 大津市の越市長が しきりに言う 「和解」 (お金での解決) を 望んではいません。 広樹君の父親は このように おっしゃいました。 「息子が 13才という短い人生を 自ら 閉じなければならなかった 真相を 明らかにしてほしい」 「学校ならびに 教育委員会の 記
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