倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
2017/12/04（月） プラスワン・マーケティング株式会社 格安スマホ「ＦＲＥＥＴＥＬ」の運営会社 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:018008152 負債26億円 「東京」 プラスワン・マーケティング（株）（資本金52億3226万円、港区西新橋2-8-6、代表増田薫氏）は、12月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は柴原多弁護士（千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200）。監督委員は蓑毛良和弁護士（新宿区新宿1-8-5、三宅・今井・池田法律事務所）。 当社は、2012年（平成24年）10月に設立され、オリジナル携帯情報端末の製造販売及びＳＩＭカードの販売を手がけていた。ＳＩＭフリースマートフォンのオリジナルブランド「ＦＲＥＥＴＥＬ」を扱うほか、ＳＩＭカードによる通信サービス「ＦＲＥＥＴＥＬ ＳＩＭ」を提供。人気タレント
プラスワン・マーケティング株式会社 民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ | FREETEL(フリーテル)
１．民事再生手続開始の申立て 弊社は、本日、東京地方裁判所に再生手続開始の申立てを行い、これに伴い、同裁判所より、本日付で、監督命令及び弁済禁止の保全処分が発令されました。また、三宅・今井・池田事務所の蓑毛良和弁護士が監督委員として選任されております。 エンドユーザーの皆様には、本申立てによりご迷惑・ご心配をお掛けすることになり心よりお詫び申し上げます。 弊社は、関係者のご協力も仰ぎながら様々な再建方法を模索して参りましたが、今般、資金繰りの悪化により、債権者の皆様に対して従前どおりお支払いを継続することが困難となりました。このような事態を受けて、弊社としては、資金繰り破綻によりエンドユーザーの皆様にご迷惑をおかけする事態を回避するために、やむなく本申立てを行うことを決意するに至った次第です。 今後は、東京地方裁判所及び監督委員による監督を受け、エンドユーザーの皆様等への影響を最小限に抑え
中央省庁の8割が非対応、常時SSL化の実態を独自調査
常時SSL化は2010年代に入って必要性が認識され始めた。サーバーを直接攻撃せず、通信途中に第三者が割り込んで通信内容を変更する「中間者攻撃」が発達したからだ。 公衆無線LANの普及が中間者攻撃の危険性をさらに高め、サイト内容の書き換え、利用者が送る情報の改ざんやなりすまし、閲覧履歴の盗み見などの被害に遭いやすくなった。マルウエア（悪意のあるソフトウエア）が仕込まれたWebサイトに誘導されるリスクも潜む。 常時SSL化に対応したサイトはわずか2割 日経コンピュータと日本経済新聞が2017年9月下旬から10月下旬まで調べたところ、中央省庁37機関のうち常時SSL化を終えているのは内閣官房や国家公安委員会、国税庁など9機関。残る28機関は問い合わせや電子申請の画面など対応は一部にとどまる。独立行政法人など政府系106機関のうちでも常時SSL化が完了しているのは2割強だった。 中央省庁で常時SS
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