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放送設備局の管理運営 V-Lowマルチメディア放送「i-dio（アイディオ）」に関する放送設備管理運営 特別清算開始命令受ける TDB企業コード:182011641 負債73億7000万円 「東京」 (株) VIP（資本金1000万円、千代田区麹町1-7、代表清算人仁平成彦氏）は、1月30日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。 当社は、2014年（平成26年）1月、今年1月12日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた（株）ジャパンマルチメディア放送（TDB企業コード：895011656）から全額出資を受け、設立された。アナログ放送終了後のVHF-Low（以下V-Low）帯の電波を用いて映像、音声、データ放送などの多様なサービスを地域ごとに配信、提供するV-Lowマルチメディア放送に関わる放送設備局の管理運営事業を手がけていた。 V-Lowマルチメディア放送は、2016年3月に「i-di
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国内でシェアオフィスを40拠点展開 WeWorkJapanが民事再生、ソフトバンクが子会社を通じて事業承継へ 再生手続き開始決定を受ける TDB企業コード:251018148 「東京」 WeWork Japan合同会社（資本金550万円、港区南青山1-24-3、代表社員ウィーワーク・エイパック・パートナー・ホールディングス・ビー・ヴィー、職務執行者ユー・ジョニー・ジョン・ワン）は、2月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、再生手続き開始決定を受けた。 申請代理人は片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。監督委員には須藤英章弁護士（東京富士法律事務所、千代田区麹町3-3、電話03-3265-0691）が選任されている。 当社は、2016年（平成28年）4月に、世界でシェアオフィス事業を展開する米WeWork Inc.とソフ
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グループでV-Lowマルチメディア放送「i-dio」を展開 特別清算開始命令受ける TDB企業コード:895011656 負債47億5392万円 「東京」 (株)ジャパンマルチメディア放送（資本金1000万円、東京都千代田区麹町1-7、代表清算人土屋正巳氏）は、1月12日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。 当社は、2014年（平成26年）1月に設立。エフエム東京をはじめ、電機や放送、通信など多くの企業から出資を得て、その後、エフエム東京の関連企業となっていた。アナログ放送終了後のVHF-Low（以下V-Low）帯の電波を用いて映像、音声、データ放送などの多様なサービスを地域ごとに配信、提供するV-Lowマルチメディア放送の推進および放送設備の設置や放送を行う子会社の統括を手がけていた。 V-Lowマルチメディア放送は、2016年3月に「i-dio（アイディオ）」のサービス名で東京、大
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脱毛サロン 新型コロナ関連倒産、被害者は約10万人、脱毛専用サロン「銀座カラー」が破産 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:986663855 負債58億円 「東京」 （株）エム・シーネットワークスジャパン（港区六本木3-2-1、代表塚田啓子氏）は、12月15日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けたことを、会社ホームページで公表。銀座本店には告示書が掲示されている。 破産管財人は上野保弁護士（元木・上野法律会計事務所、港区虎ノ門1-1-20）。 当社は、1993年（平成5年）5月に設立された脱毛サロン運営業者。美容脱毛サロン「銀座カラー」を東京都や神奈川県などの首都圏を中心に直近では全国30店舗展開し、比較的短い施術時間であることやシンプルな料金プラン、専任スタッフがサポートすることなどを強みに収入を伸ばしていた。近年は、有名タレントをイメージキャラクターに
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パチンコホール「GAIA」経営 パチンコホールとしては過去最大の倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:260355595 「東京」 （株）ガイア（資本金16億7175万円、中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏）は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は岡野真也弁護士（中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388）ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）が選任されている。 当社は、1984年（昭和59年）9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア
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JR秋葉原駅前で免税店を経営 消費税の不正還付申告で100億円の追徴課税を受けていた 特別清算開始命令受ける TDB企業コード:980495556 負債68億円 「東京」 （株）TMD＜旧：宝田無線電機（株）、資本金6000万円、登記面＝千代田区丸の内1-7-12、代表清算人宝田篤氏＞は、6月5日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。 当社は、1950年（昭和25年）に創業、61年（昭和36年）6月に法人改組された。電子部品の卸、小売事業を手がけ、73年にはJR秋葉原駅前に本社ビルを建設するとともに、外国人客をターゲットとした免税品コーナーを開設。2002年1月に本店ビルの隣にもビルを建築し、免税専門店としてオープンした。2014年5月期に約8億7400万円だった年収入高は、インバウンドの追い風を受けて2015年5月期には約37億600万円に増加、2017年5月期には約1092億7400
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2023/6/14 当社ネットワークへの不正アクセスについて（第3報） 2023年2月24日付「当社ネットワークへの不正アクセスについて」、同3月31日付「当社ネットワークへの不正アクセスについて（第2報）」にてお知らせした通り、当社では悪意のある第三者による「侵入型ランサムウェア攻撃」（以下、本件）を受け、復旧及び対策を進めるとともに、ネットワークログや操作ログを解析するなど情報流出に関する調査を継続実施して参りました。 調査の結果、ファイル転送やデータ圧縮などの形跡は認められず、社内のファイルが外部に流出した事実は確認されませんでした。しかしながら、外部の攻撃者が当社システム内で参照した疑いのあるファイルが存在することが判明しましたので、以下の通りご報告いたします。 ■攻撃者が参照した疑いのあるファイル 当社システム管理部門の担当者が使用していたパソコン内に保存されていた170ファイル
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「arrows」のブランドで有名な携帯端末メーカー 大手スマートフォンメーカーで初の倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:013023835 負債1193億円 「神奈川・兵庫」 携帯電話の企画から開発、製造などをグループで一貫して手がけるFCNT（株）（資本金91億9650万円、大和市中央林間7-10-1、代表田中典尚氏）と、ジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）（TDB企業コード：384023065、資本金16億5250万円、加東市佐保35、代表髙橋英明氏）および両社の持ち株会社であるREINOWAホールディングス（株）（TDB企業コード：657024223、資本金89億4055万円、大和市中央林間7-10-1、登記面＝東京都港区芝4-13-3、代表髙田克美氏）は、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 3社は、富士通グループの携帯端末事業を投資ファンドのポラリ
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モバイルWi-Fiレンタルを展開 新型コロナウイルス関連倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:354007285 負債52億8000万円 「東京」 （株）ONEPIECE（資本金900万円、豊島区池袋3-34-7、代表横田和典氏)と、関係会社のフォン・ジャパン（株）（TDB企業コード：989428106、資本金4000万円、豊島区南池袋1-21-5、同代表）は、4月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。 申請代理人は増本善丈弁護士・小山航弁護士（新宿区左門町3-1、スプリング法律事務所、電話03-3352-8500）ほか2名。監督委員は萱場健一郎弁護士（千代田区霞が関1-4-2、萱場健一郎法律事務所、電話03-5157-5665）。 （株）ONEPIECEは、2005年（平成17年）2月創業、2012年（平成24年）8月に法人改組された。個人向けのテレ
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一般貨物自動車運送 続報、楽天モバイルに対する水増し請求に絡み代表が逮捕されていた 自己破産を申請 TDB企業コード:247012578 負債54億9900万円 「神奈川」 既報、1月13日付で事後処理を弁護士に一任していた（株）TRAIL（資本金2000万円、相模原市中央区相模原3-8-26、登記面＝東京都港区芝公園2-11-11、代表濱中治氏）は、3月23日に東京地裁へ自己破産を申請した。 申請代理人は島本泰宣弁護士（東京都千代田区麹町3-6-5、東京双葉法律事務所、電話03-3263-8055）ほか3名。 当社は、2014年（平成26年）7月に設立。一般貨物運送事業を主体として、倉庫内物流業務の請負も手がけていた。以前は協力会社に外注する形で事業展開を図っていたが、2020年3月期中に一般貨物自動車運送事業の許可を受けて自社配送の割合を高め、業歴は浅いながらも同業界で経験を積んだ代表
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一般貨物自動車運送 楽天モバイルに対する不正請求に絡み注目されていた一般貨物運送業者 事後処理を弁護士に一任、自己破産申請へ TDB企業コード:247012578 負債54億9900万円 「神奈川」 （株）TRAIL（資本金2000万円、相模原市中央区相模原3-8-26、登記面＝東京都港区芝公園2-11-11、代表濱中治氏）は、1月13日付で事後処理を島本泰宣弁護士（東京都千代田区麹町3-6-5、東京双葉法律事務所、電話03-3263-8055）ほか3名に一任した。今後、自己破産を申請する見込み。 当社は、2014年（平成26年）7月に設立。一般貨物運送事業を主体として、倉庫内物流業務の請負も手がけていた。もともとは協力会社に外注する形で事業展開を図っていたが、2020年3月期中に一般貨物自動車運送事業の許可を受けて自社配送の割合を高め、業歴は浅いながらも同業界で経験を積んだ代表の人脈を生
サイバー攻撃に関する実態アンケート（2022年10月）| 株式会社 帝国データバンク[TDB]
サイバー攻撃、4社に1社が「1年以内に被害」 ～ 「1カ月以内の攻撃」、ウクライナ侵攻直後からは大幅減 ～ はじめに 新型コロナを背景としたデジタル化の急速な進展に加え、緊迫する世界情勢などを受け、大企業だけでなくサプライチェーンを構成する中小企業をターゲットとしたサイバー攻撃の脅威が拡大している。 こうしたなか、帝国データバンクが実施した調査 によると、事業継続が困難になると想定しているリスクとして、企業の約4割がサイバー攻撃などの情報セキュリティ上のリスクをあげていた。そこで、帝国データバンクは、サイバー攻撃に対する実態についてアンケートを行った。同様の調査は2022年3月に続き2回目。 ■アンケート期間は2022年10月7日～12日、有効回答企業数は1,251社（インターネット調査） 調査結果 1 サイバー攻撃を「1カ月以内に受けた」企業は8.6％となった。「1カ月超から1年以内に受
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「神奈川」 （株）聘珍樓（資本金100万円、横浜市中区山下町157、代表者林衛氏）は、債権者より破産を申し立てられ、6月2日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は増田尚弁護士（川崎市幸区堀川町580、多摩川法律事務所、電話044-540-1521）。 当社は、2018年（平成30年）4月の設立。1884年（明治17年）創業の旧・（株）聘珍樓を前身としている。同社は、横浜中華街で創業。現存する日本最古の中国料理店として知られ、2007年3月期は年売上高約107億9900万円を計上していた。 しかし、高コスト体質で収益性は低調に推移、景気悪化による法人需要の低迷から業績はジリ貧となり、2016年3月期の年売上高は約65億2000万円にとどまっていた。このため、リストラ等で立て直しを図っていたが改善に至らず、2016年（平成28年）4月に香港のファンドの出資を得て設立された別法
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湘南銘菓「江ノ電サブレ」で知られた老舗洋菓子店 新型コロナウイルス関連倒産 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:200807735 負債4億1300万円 「神奈川」 マイアミ製菓（有）（資本金500万円、藤沢市片瀬3-16-8、代表鈴木彰夫氏）は、11月11日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は下田麻衣弁護士（横浜市中区住吉町1-12-1、弁護士法人小嶋総合法律事務所、電話045-222-0560）。債権届け出期間は12月17日までで、財産状況報告集会期日は2022年2月17日午前10時。 当社は、1960年（昭和35年）6月創業、62年（昭和37年）11月に法人改組された老舗の洋菓子店経営業者。「ラ・プラージュ・マイアミ」の屋号で洋菓子店を構え、「湘南らしさ」あふれる商品作りに力を入れ、地元でとれたシラス入りの焼菓子も販売するなど、ケーキ類、焼菓子、サブレ、ゼ
エアアジア・ジャパン株式会社 | 倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
格安航空会社 航空業界初の新型コロナウイルス関連倒産 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:188011998 負債217億円 「愛知」 既報、2020年11月17日に東京地裁へ破産手続き開始を申請し、同日保全管理命令を受けていたエアアジア・ジャパン（株）（資本金83億6542万2940円、常滑市セントレア1-1、代表会田純氏）は、2月24日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は上野保弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-20、元木・上野法律会計事務所、電話03-3501-2356）。 当社は2014年（平成26年）3月、マレーシアに本社を置く、東南アジアを中心に事業展開している大手格安航空会社（以下LCC）のエアアジア・インベストメント・リミテッドの子会社として、日本におけるLCC事業を目的に設立された。2015年10月に航空輸送事業許可を取得し、中部国際空港を拠点に、中
株式会社枻出版社 出版民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:982510071 負債62億7400万円 / 倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
「東京」 （株）枻出版社（資本金1億円、世田谷区玉川台2-13-2、代表角謙二氏）は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は村上義弘弁護士（東京都港区虎ノ門2-3-20、桜川綜合法律事務所、電話03-5501-7160）ほか7名。監督委員は笠井直人弁護士（東京都中央区銀座3-11-18、笠井総合法律事務所、電話03-3546-2033）。 当社は、1973年（昭和48年）10月に設立された出版社。バイク、自転車、釣り、写真、サーフィン、ゴルフ、旅などアウトドア系の趣味やライフスタイルをテーマにした雑誌・書籍などを出版していた。主な月刊誌では、ライフスタイルマガジン『Lightning』のほか、バイク総合誌『RIDERS CLUB』、アウトドア・登山誌『PEAKS』、また、季刊誌ではサーフィン情報誌『NALU』、湘南や世田谷などのエリアライ
キャスキッドソンジャパン株式会社 | 倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
英国「キャスキッドソン」ブランドで著名な雑貨小売業者 新型コロナウイルス関連倒産 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:627014066 負債65億円 「東京」 キャスキッドソンジャパン（株）（資本金1000万円、港区北青山3-5-43、代表ジェニー・マユコ・ワカナ氏）は、4月22日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は浅井大輔弁護士（千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-6212-8390）。破産管財人には幸村俊哉弁護士（千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081）が選任されている。財産状況報告集会期日は8月31日午後1時30分。 当社は2014年（平成26年）11月に英国のキャスキッドソン社が日本での営業拠点として設立。同社は1993年に創業、レトロなデザインを基調しながらも
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
警察や消防、航空会社向けのユニフォームを手掛ける制服メーカー 会長は４期１２年にわたり大阪商工会議所副会頭を務める 事業停止、自己破産申請へ TDB企業コード:580534125 負債33億5700万円 「大阪」 （株）サンリット産業（資本金１億円、大阪市中央区谷町3－6－7、代表小池顕三氏、従業員20名）は、8月26日に事業を停止し、事後処理を寺中良樹弁護士（大阪市北区西天満2－10－2幸田ビル4階、グローバル法律事務所、電話06－6365－6154）ほか2名に一任、自己破産申請の準備に入った。 当社は、1966年（昭和41年）8月に設立したユニフォーム製造業者。設立以来50年超の業歴を有する総合ユニフォームメーカーとして、スーツ、ブレザー、スカート、ブラウス、ワーキングウエアなどの定番ユニフォームを中心に手掛け、別注品として警察や消防、自衛隊などの官公庁関連や航空会社、地下鉄などの制服
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
医療用機械器具卸 世界初の全自動衣類折り畳み機を開発 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:051012541 負債22億5000万円 「東京」 seven dreamers laboratories（株）（セブンドリーマーズラボラトリーズ、港区三田1-4-28、代表阪根信一氏）は、4月23日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は横山兼太郎弁護士（千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-7228）ほか4名。破産管財人は上沼紫野弁護士（港区虎ノ門1-15-12、虎ノ門南法律事務所、電話03-3502-6294）。 当社は、2011年（平成23年）2月創業、2014年（平成26年）7月に法人改組。睡眠サポート器具『ナステント』、カーボン製ゴルフシャフトなどの販売を行うほか、世界初の全自動衣類折り畳み機『laundroid』
はれのひ株式会社｜倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
2018/01/26（金） はれのひ株式会社 衣装レンタル・販売 成人の日に突然、営業を中止し問題 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:548003231 負債6億3500万円 「神奈川」 はれのひ（株）（資本金150万円、横浜市中区桜木町1-101-1クロスゲート7階701、登記面=福岡県福岡市博多区博多駅前2-12-26、代表篠﨑洋一郎氏）は、1月26日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は増田尚弁護士（川崎市幸区堀川町580ソリッドスクエア西館3階、多摩川法律事務所、電話044-540-1521）。 当社は、2008年（平成20年）10月に現代表が呉服業界や写真館業界向けの経営コンサルティング業を目的として個人創業したものを、2011年（平成23年）3月に法人改組した衣装のレンタルと販売を手がける企業。地元神奈川のほか、東京、千葉、茨城、福岡と、設立後の短期
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