「レーダー照射に過敏反応」激しく攻勢する日本
Posted December. 27, 2018 09:21, Updated December. 27, 2018 09:21 ２０日、東海（トンヘ、日本海）沖で北朝鮮の遭難船舶を捜索している際、韓国海軍の駆逐艦がレーダーを稼動したことで、日本が連日、攻勢を強めている。「正常な作戦活動だった」という韓国国防部の説明後も、韓国駆逐艦が火器管制レーダーで日本の海上自衛隊の哨戒機を照射したと主張し、謝罪と関係者の処罰まで求めている。 佐藤正久外務副大臣は２５日夜、ＢＳフジの番組で、「まず謝罪があり、原因を究明し、しかるべき処分がなければ、再発防止にならない」と主張した。両国の説明が食い違う状況については、「防衛当局の専門家同士がデータを持ち寄り、しっかり議論すれば決着する話だ」と述べた。 自民党は同日、国防部会・安全保障調査会合同会議を開き、山田宏防衛政務官などに韓国側に謝罪を要求するよう要
防衛省公開の映像 韓国国防省「客観的証拠とはいえない」 | NHKニュース
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省が映像を公開したことについて、韓国国防省は「客観的な証拠だとはいえない」というコメントを発表し、改めて自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。 この中で、チェ報道官は「互いの誤解を払拭（ふっしょく）し、協力関係の発展を模索する趣旨で実務者によるテレビ会議を開いてからわずか１日で、日本側が映像を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べました。 そのうえで、「人道主義的な救助活動に集中していた韓国軍の艦艇に、日本の哨戒機が低空で危険な飛行をしたことは、友好国として非常に残念なことだ」としました。 そして、映像の内容に関して、「単に哨戒機が海上で旋回する場面と、隊員たちの対話の場面だけで、常識的に追跡レーダーを照射したという主張の客観的な証拠とはいえない。事実関係を
総務省｜報道資料｜ソフトバンク株式会社から提出された重大な事故報告書の受領
総務省は、本日、ソフトバンク株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO 宮内 謙）から、電気通信事業法（昭和59年12月25日法律第86号）第28条に基づき、12月6日（木）に発生した携帯電話サービスの通信障害に関する重大な事故報告書の提出があり、これを受領しました。 ソフトバンク株式会社が提供する携帯電話サービスについて、本年12月6日（木）に、4時間25分にわたり、約3,060万回線の利用者に影響を及ぼす通信障害が発生しました（詳細は別紙を参照）。 本日、同社から、電気通信事業法第28条に基づき、当該障害に関する重大な事故報告書の提出があり、これを受領しました。 総務省では、当該報告書の内容を精査するとともに、平成31年1月中旬を目途に開催予定の「電気通信事故検証会議」における検証を踏まえ、必要な対応を検討する予定です。 （関係条文） ○電気通信事業法（昭和59年12月25日法律第86号
カンガルー肉 - Wikipedia
オーストラリアのメルボルンで店頭に並ぶカンガルー肉。 カンガルー肉（カンガルーにく）は、カンガルーからとれる食肉。オーストラリアで野生のカンガルーを捕獲して生産され、同国内で消費されるほか多くの国に輸出されている。 カンガルー肉は、すべて野生のカンガルーを捕獲して生産されている[1][2]。古くはアボリジニの食糧として捕獲されてきたが、現在はオーストラリア政府の許可を受けた狩猟者によって商業的な捕獲が行われている。ほとんどのカンガルー科の動物は法令によって保護されているが、生息数が増加傾向にあるとされるアカカンガルーやオオカンガルーなどの一部の大型種が商業的な狩猟の対象になっている[3]。こうした野生カンガルーの捕獲は、オーストラリア内外の野生動物保護活動家から非難されている[4]反面、オーストラリア国内の多くの自然保護団体では、後述するようにカンガルーの利用自体には賛同しているものもある
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