2020年1月22日 東海旅客鉄道株式会社 在来線通勤型電車の新製について 当社は、会社発足前後に投入した211系、213系、311系が更新期を迎えること から、最新技術を導入して、安全性・安定性のさらなる向上などを実現した新形式の在来 線通勤型電車(315系)を新製し、取り替えることとします。 1.315系の特長【別紙1】 【別紙2】 (1)安全性・安定性のさらなる向上 ・当社の在来線車両で初めて非常走行用蓄電装置を搭載することで、 停電時などに最寄 り駅まで走行可能となります。 ・車内防犯カメラを1両につき5箇所設置し、セキュリティを向上させます。 ・ 主要機器 (ATS-PT、 モーターを駆動する電力変換装置) の2重系化等を実施し、 信頼性を向上させます。 ・車両と地上との間のデータ通信装置を導入してメンテナンスに活用するほか、 台車等 の振動状態を常時監視する振動検知装置を導入し
東京都は、検討を進めてきた多摩都市モノレールの延伸について、「上北台」から「JR箱根ケ崎駅」の区間で先行して整備を進める方針を固め、新年度に基本設計に着手することになりました。 22年前の平成10年に開業した東京 多摩地域を走る多摩都市モノレールは、現在、多摩市の「多摩センター」と東大和市の「上北台」を結ぶ16キロの区間で運行されていて、運営は都や沿線の自治体が出資する第三セクターが担っています。 これについて、都は、さらなる交通アクセスの向上に向けて、国や自治体と協議しながら3つの区間で延伸の可否を検討してきましたが、このうち「上北台」と瑞穂町にある「JR箱根ケ崎駅」の間のおよそ7キロを結ぶ路線を先行して延伸させる方針を固めました。 都は、ルートとなる用地の確保が進んでいるほか、沿線の自治体からの要望が強く、モノレールを生かしたまちづくりに意欲的に取り組む姿勢を示していることなどから、こ
新宿 歌舞伎町のホストクラブで働く男性の自宅に忍び込み、現金などを盗んだとして20代の女2人が逮捕されました。警視庁はホストを狙って盗みを繰り返していたとみて調べています。 警視庁によりますと、2人は去年11月、歌舞伎町のホストクラブで働く男性の新宿区内にある自宅マンションに侵入し、現金およそ100万円と貴金属など140万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 男性とは西川容疑者がSNSで知り合い、以前に自宅を訪ねるなどしていて合鍵を受け取っていたということです。 調べに対していずれも盗みに入ったことは認めていますが、金額などについて一部否認しているということです。 警視庁によりますと、去年11月から今月にかけて歌舞伎町のホストの自宅が盗みに入られる被害がほかにも5件相次ぎ、被害額は3000万円近くに上っているということです。 いずれの現場でも2人の姿が防犯カメラに写っていたということで、捜
「内定辞退セット」が世間をお騒がせしている。これは私が内定辞退の仕方のマニュアルを執筆し、便箋・封筒をセットにして監修し、昨年末に販売を開始したものだ。テレビをはじめ、各マスコミからお問い合わせいただき、品薄状態になっているという情報もあるが、大学生協には並んでいるはずだ。以前からこのコラムやネット媒体などで「内定辞退」については、何度も説明してきたつもりだが、力不足でなかなか周知できない。「
当社は、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」における2022年度の到達目標の1つとして踏切障害事故の減少を掲げ、目標達成に向け取り組んでいるところです。 このたび、踏切の安全を維持する鉄道システムの充実を図った取り組みの一環として、カメラの画像解析を活用して特殊信号発光機の検知を支援するシステムを開発し、試験導入することとなりましたのでお知らせします。 1 システム概要 列車の先頭に設置したカメラ映像から特殊信号発光機の赤色発光を識別して検知し、乗務員に音声で知らせるシステム【日本信号株式会社と共同開発】 ※注釈:鉄道業界における高解像度カメラを活用した踏切状態の検知・支援システムの開発・試験導入は本件が初めて(特許出願中) ※注釈:日本信号株式会社とは、2016年8月に資本業務提携契約を締結。鉄道の安全性のさらなる向上を目指した新たな信号システムなどの開発に取り組んでいる。 2
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いま、パソコンは完全に必需品になった。少なくとも文系研究者である私にとって。パソコンに関しては分からないことだらけで、ひとまず使っているだけというのが現状だが、分からないなりに、パソコンについて言いたいことは山ほどある。 今、ウィンドウズ7の10への「支援」(サポート)が終了しただけに、この思いは頂点に達した感がある。パソコンに詳しい人には、私が単に操作法を知らないだけであると判断される場合もあると思うが、ひとまず私の恨み節を記してみる。 改版で既存ソフトの多くが無用の長物となる 特に今回のように、以前のOSへの支援がなくなり、否応もなく「改版」(バージョンアップ)しなければならなくなると、なぜこんなにも日本マイクロソフト社(以下MS社)の都合に合わせなければならないのかと、恨みたくもなる。 なるほど改版は、ウィルス感染やサイバー攻撃に対処するために重要であることは分かる。だが、それ以外の
「iPhone」のユーザーがAppleのクラウドストレージサービス「iCloud」に保存したデータのバックアップを完全に暗号化できるようにする計画が同社で進んでいたが、これに対して米連邦捜査局(FBI)が捜査の妨げになるという懸念を示したことを受けて、同社はこの計画を断念したという。Reutersが米国時間1月21日に報じた。 この報道によれば、Appleは約2年前、iCloudのハッキングをより困難にするために、ユーザーにエンドツーエンドの暗号化機能を提供したいとFBIに伝えていたという。この機能が実装されると、iCloud上のユーザーデータをAppleが捜査当局に提供できなくなるため、FBIにとっては了承しがたい計画だった。 この計画は結局翌年になって撤回された。これについて、Appleのある従業員は、同社の法務部門が「計画を撤回した。理由は想像できるだろう」と述べたと、Reuters
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