電波法に基づく「⾼周波利⽤設備」の申請漏れに関する報告及び総務省からの厳重注意について | NIMS
当機構は、⾼周波利⽤設備※について、本来、電波法に基づく設置許可申請を⾏い、許可を受けて使⽤すべきところ、⼀部の設備について申請漏れが判明したため、総務省関東総合通信局長から、電波法の遵守についての厳重注意を受けましたので、お知らせ致します。 当機構は今回の件を重く受け⽌め、コンプライアンス意識の徹底を図り、再発防⽌に真摯に取り組んでまいります。 ※高周波利用設備 電線路に10kHz以上の高周波数電流を通ずる電信、電話、その他の通信設備及び10kHz以上の高周波電流を利用する工業用加熱設備、医療用設備、各種設備のことで、電波法では原則として個別に設置許可を受けるよう定めている。 (申請漏れがあった設備の概要) 高周波を利⽤した半導体等の成膜装置 超⾳波洗浄機 高周波を利用した加熱装置
総務省｜関東総合通信局｜国立研究開発法人物質・材料研究機構に対する 電波法の遵守についての厳重注意
総務省関東総合通信局（局長：椿 泰文（つばき やすふみ））は、国立研究開発法人 物質・材料研究機構（理事長：橋本 和仁（はしもと かずひと））における高周波利用設備の申請漏れ等に関し、同機構に対して電波法の遵守を徹底するよう厳重注意を行いました。 総務省関東総合通信局は、国立研究開発法人 物質・材料研究機構から、高周波利用設備の許可申請に漏れがあり、当該設備が設置・運用されていた状況等について報告を受け、本日、同機構に対し、電波法の遵守及び再発防止を徹底するよう厳重注意を行いました。 （参考） ○電波法（抜粋） （高周波利用設備） 第100条 左に掲げる設備を設置しようとする者は、当該設備につき、総務大臣の許可を受けなければならない。 一 電線路に十キロヘルツ以上の高周波電流を通ずる電信、電話その他の通信設備(ケーブル搬送設備、平衡二線式裸線搬送設備その他総務省令で定める通信設備を除く。)
「Huaweiのセキュリティには改善が見られない」とイギリスの政府機関が報告
by Isriya Paireepairit Huaweiのセキュリティ問題を検証するために設立されたイギリスの政府機関が、2020年10月1日に「これまでにHuaweiのネットワークで発見された欠陥に関するHuaweiの対策は、限定的なものでしかない」とする報告書を発表しました。 Huawei Cyber Security Evaluation Centre (HCSEC) Oversight Board: annual report 2020 (PDFファイル)https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/923309/Huawei_Cyber_Security_Evaluation_Centre__HCSEC__Oversight_Boar
東証システム障害の発生理由 エンジニアの視点
問題発生箇所は、まさにシステムの「アキレス腱」 今回の問題は、丸1日取引が停止になるという大変残念な結果になった。慎重に設計されたシステムにおける最大の弱点である「アキレス腱（けん）」が切れてしまったようなもので、今後も同様の問題が起こる可能性は捨てきれない。 事の始まりはディスク装置のメモリー故障だが、問題はそこではない。ハードウエアの故障はどんなシステムでも想定していることだからだ。問題は１号機の故障に伴い、２号機と呼ばれる装置に運用が切り替わらなかったことにある。 「切り替わる」という表現から、恐らく今回は２台で構成されるActive-Standby（アクティブ／スタンバイ）構成のHA（High Availability）クラスターを組んでいたと思われる〔後述するActive-Active（アクティブ／アクティブ）構成の場合は、切り替わるではなく「切り離す」と表現する〕。 Activ
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