2021年5月17日更新 お客様各位 平素は楽天モバイルをご利用いただき、誠にありがとうございます。 現在、楽天モバイルは、福井ケーブルテレビ・さかいケーブルテレビと協働し、同社の障害情報に掲載されている件「【重要】楽天モバイルのRakuten Linkで通話が出来ない事象について」について、詳細を調査しておりまたが、発生事象は2021年5月13日(木)に解消しましたのでお知らせいたします。 お客様ならびに関係者の皆様にご心配とご迷惑をお掛けしたことを、深くお詫び申し上げます。
日本郵政株式会社(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也/以下「日本郵政」)、日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀/以下「日本郵便」)と楽天株式会社(東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史/以下「楽天」)は、物流、モバイル、DXなど様々な領域での連携を強化することを目的に、本日、業務提携合意書を締結しました。 また、日本郵政と楽天は、両社グループ間の関係を強化するため、同日、日本郵政による楽天への出資を内容とする株式引受契約を締結しましたので、お知らせします。 日本郵政グループは、全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に、人々の生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を担っています。一方、楽天グループは70以上のサービスと1億以上の楽天会員を有し、独自の経済圏を形成しています。 両社グループは、本資本・業務提携に基づき
KKR & Co. Inc. (本社:米ニューヨーク州ニューヨーク、共同創設者、共同最高経営責任者:ヘンリー・R・クラビス、共同創設者、共同最高経営責任者:ジョージ・R・ロバーツ、以下「KKR」)、楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)およびウォルマート・インク(本社:米アーカンソー州ベントンビル、最高経営責任者:ダグ・マクミロン、以下「ウォルマート」)は本日、KKRおよび楽天の子会社である楽天DXソリューション合同会社(本社:東京都世田谷区、最高経営責任者:小森 紀昭、以下「楽天DXソリューション」)がウォルマートから合同会社西友(本社:東京都北区、最高経営責任者:大久保 恒夫、以下「西友」)の株式取得を完了したことをお知らせします。 株式取得完了により、KKRが65%、楽天DXソリューションは20%の西友株式を保有します。ウォルマートは引
「イオンモバイル」「IIJmio」「mineo」における 「LINE」への年齢情報通知の開始について 令和3年3月12日 (一社)テレコムサービス協会 MVNO委員会 一般社団法人テレコムサービス協会 MVNO委員会とその参加MVNOであるイオンリテール株式会社(イオンモバイル)、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJmio(アイアイジェイミオ))、株式会社オプテージ(mineo(マイネオ))は、青少年保護に向けた取り組みと利用者利便性を両立させるため、各事業者のお客さまが、LINE株式会社の提供するコミュニケーションアプリ「LINE」にて年齢確認するために必要となる年齢情報通知を開始いたします。(イオンモバイルでは3月下旬以降に開始予定) 詳細はこちら
This post is also available in: English (英語) 概要 2021年3月2日、Microsoft Exchange Serverの複数のバージョンに影響を与える4つの重大なゼロデイ脆弱性が一般公開されました(CVE-2021-26855、CVE-2021-26857、CVE-2021-26858、CVE-2021-27065)。これらの脆弱性公開にあわせ、Microsoftはセキュリティ更新と技術ガイダンスとを公開しています。これらでは、ただちに修正プログラムを適用することの重要性を強調するとともに、同社がHAFNIUMと呼ぶ、Advanced Persistent Threat(APT、持続的標的型攻撃)によるアクティブで継続的なエクスプロイトにも言及しています。最初の攻撃以来、Unit 42を含む複数の脅威インテリジェンスチームは、複数の脅威アクタ
第三者の不正アクセスにより、当区が保有するメールアドレスが不正に利用されました。 1 不正利用の状況 ・令和3年2月16日から17日にかけて不正利用による大量送信 ・その後の調査により、令和2年12月5日に最初の不正利用があり、令和3年2月17日までに計16日、不正利用があった。 2 不正利用の内容等 (1)対象メールアドレス hukushibu@city.katsushika.tokyo.jp (不正利用される以前から長期間、業務上使用していないもの) (2)不正送信宛先件数 827件 (不特定多数の国外のものと思われるメールアドレス宛) (3)送信内容 メールサーバに保存されていないため不明 (4)原 因 何らかの方法でパスワードが使用されたことによる不正アクセス (5)被害状況 現時点において確認されていない 3 不正利用防止策 (1)緊急対応 大量送信の事実発覚後すぐに、メールア
テレコムサービス協会 MVNO委員会は、3月5日に「モバイルフォーラム2021」をオンラインで開催。「激動のモバイル市場 MVNOに安心して乗り換えるために必要なものとは?」と題してパネルディスカッションが行われ、通信業界を取材するジャーナリスト、MVNO関係者、総務省 料金サービス課の担当者などが、MVNOの果たすべき役割、あるべき競争環境の姿などについて議論した。 パネリストは、右上から時計回りに、スマートフォン/ケータイジャーナリストの石川温氏、オプテージ コンシューマ事業推進本部モバイル事業戦略部長の福留康和氏、フリージャーナリストの西田宗千佳氏、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課企画官の大内康次氏、テレコムサービス協会 MVNO委員会委員長でインターネットイニシアティブ 常務取締役の島上純一氏、イオンリテール 住居余暇本部アプライアンス商品部の河野充宏氏、モデレータ
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