総務省は、本日、株式会社NTTドコモ(代表取締役社長 井伊 基之)、KDDI株式会社(代表取締役社長 髙橋 誠)、沖縄セルラー電話株式会社(代表取締役社長 菅 隆志)及びソフトバンク株式会社(代表取締役社長執行役員兼CEO 宮川 潤一)に対し、電気通信事業法の一部を改正する法律(令和元年法律第5号)の趣旨に沿った公正な競争環境の確保に向けた取組について要請を行いました。 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)は、その目的として、電気通信事業の公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護することを定めています。 通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの是正等を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行(令和元年10月1日)から2年を迎えようとする今般、「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関
ランサムウェアとは、感染すると端末等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にした上で、そのデータを復号する対価(金銭や暗号資産)を要求する不正プログラムです。 従来のランサムウェアは、不特定多数の利用者を狙って電子メールを送信するといった手口が一般的でしたが、最近では、企業等のVPN機器をはじめとするネットワーク機器のインフラのぜい弱性を狙って侵入する手口が多くみられます。 また、データの暗号化のみならず、データを窃取した上、企業等に対し「対価を支払わなければ当該データを公開する」などと要求する二重恐喝(ダブルエクストーション)という手口も確認されています。 ランサムウェアによる被害の未然防止対策としては、主に次の事項が挙げられます。 電子メール等への警戒 VPN機器等のぜい弱性対策 ウイルス対策ソフト等の導入 認証情報の適切な管理 【電子メール等への警戒】 受信者の関心を引く
ラックの石川です。 2021年3月、ESET社は、中国圏を拠点とする複数の攻撃者グループ(Tick, LuckyMouse, Calypso)が、Microsoft Exchangeサーバの脆弱性※1を修正パッチが提供される以前から悪用していたことをブログ※2で報告しました。これは、攻撃者グループが何らかの手段で脆弱性の詳細または実証コードを入手し、グループ間で共有していた可能性を示唆するものです。 そこで今回は、脆弱性についての詳細情報や実証コードが公開される前に、TrendMicro社のセキュリティ製品の脆弱性(CVE-2019-9489)が、複数の攻撃者グループによって悪用されていた事例と、その特徴を紹介します。 ※1 On-Premises Exchange Server Vulnerabilities Resource Center - updated March 25, 202
闇市場で売買される不正アクセス権、標的にされる企業とは:この頃、セキュリティ界隈で(1/2 ページ) 先進国に拠点がある年商1億ドル(約110億円)以上の企業。ただし医療や教育、政府機関は除外する――。サイバー犯罪集団が「理想的な標的」として狙いを定め、闇市場で不正アクセス権を調達しようとしている組織像が、セキュリティ企業の調査で浮き彫りになった。 テレワークの普及に伴ってリモートデスクトップやVPNの利用が増える中、闇フォーラムではネットワークに不正アクセスするための認証情報の売買が横行している。企業などから流出し、犯罪集団が手に入れたアクセス権は、不正侵入して情報を盗んだり、マルウェアに感染させたりする攻撃の足掛かりとして利用される。 サイバーセキュリティ企業KELAは2021年7月、闇市場でこうした不正アクセス権の買い取りを持ちかけるサイバー犯罪集団のスレッド48件を発見して監視した
KDDI 法人のお客さま 2021年 「KDDI Business ID」、国際セキュリティ認証のSOC1 Type1、SOC2 Type1を取得 2021年9月13日 KDDI株式会社 KDDIは、クラウドサービスのIDをひとつにまとめ、簡単なID管理とアクセスを実現する「KDDI Business ID」にて、内部統制についての第三者監査人による保証報告書「SOC1 (Service Organization Controls 1) Type1報告書」および「SOC2 (Service Organization Controls 2) Type1報告書」を2021年9月10日に同時取得したことをお知らせします。 このたび、「KDDI Business ID」にて取得した国際セキュリティ認証の「SOC2 Type1報告書」は、ある一時点における受託会社のセキュリティおよび可用性の内部統制
「現代のサイバーセキュリティの法的課題についての国際的な研究」に関する調査報告書 (事業コンプライアンス部会調査ワーキンググループ) 概要 事業コンプライアンス部会調査WGが協力した、「現代のサイバーセキュリティの法的課題についての国際的な研究に関する調査報告書」を公開します。 本報告は、経済産業省委託調査「令和2年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業(サプライチェーン・セキュリティ対策に関する調査)」(委託先 株式会社三菱総合研究所)において作成した「現代のサイバーセキュリティの法的課題についての国際的な研究に関する調査報告書」(株式会社ITリサーチ・アート)を元に作成されております。 本報告書は、以下の3点の情報セキュリティに関するアメリカ、イギリス、ドイツの法制度や動向を調査したものです。 1.ランサムウェアによる被害の実情及び支払いの可否に対する議論の動向、その他の対応
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docomo版のHW-01Fを中古で入手、ファームは現時点での最新(21.250.00.50.736)です。mineoのDプランのSIMを入れ、APN入力にて簡単にLTEを掴みました。Wi-Fi設定は特にいじらず、2.4GHzのままです(5GHzも選択可能)。 その後、以下の組み合わせにおいて、全て通信を確認。 DELL_PC(Windows10)=USB接続=HW-01F=LTE 以上USB接続 DELL_PC(Windows10)=Wi-Fi接続=HW-01F=LTE Apple_iMac(macOS HighSierra)=Wi-Fi接続=HW-01F=LTE Apple_iPhone5s(iOS11.2PB)=Wi-Fi接続=HW-01F=LTE 以上Wi-Fi接続 いずれも問題ありません。 その後iPhone5sと共に外に持ち出し、職場に移動。一日問題ありませんでした。既にHWD
「井筒」の敗訴確定 八ツ橋創業表示訴訟―最高裁 2021年09月16日17時26分 老舗和菓子店「聖護院八ツ橋総本店」ののれん=2018年 京都銘菓「八ツ橋」をめぐり、老舗の「聖護院八ツ橋総本店」(京都市)が根拠なく「創業元禄2(1689)年」を掲げているとして、ライバル社の「井筒八ツ橋本舗」(同市)が表示差し止めなどを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は16日までに、井筒側の上告を退ける決定をした。14日付。井筒側敗訴とした一、二審判決が確定した。 「金魚電話ボックス」は著作権侵害 福島の美術作家、勝訴確定―最高裁 聖護院は看板やホームページなどで「創業元禄2年」と表示。井筒側は創業年に根拠はなく、品質などを誤認させる表示だと訴えていた。 一審京都地裁は昨年6月、「表示は需要者の商品選択を左右するとは言えない」として請求を棄却。二審大阪高裁も今年3月、消費者は伝承にとどまる
〜 2021 年末でメンテナンス終了の「CentOS 8」をはじめ、CentOS を利用する企業向けに長期継続利用可能な Linux システム環境を提供 〜 2021 年 9 月 16 日 情報追記:2022 年 5 月 9 日 サイバートラスト株式会社 本プレスリリースに一部情報の不十分な箇所がございましたので以下の通り、訂正させていただきました。謹んでお詫び申し上げます。 【訂正箇所】 アップデートパッケージ・リリースポリシー (誤)RHEL リリース後 数日~1 週間 公開予定 (正)RHEL リリース後 数日~1 週間(5 営業日) 公開予定 サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長: 眞柄 泰利 以下、サイバートラスト)は、Red Hat Enterprise Linux(RHEL)8.4 をベースに開発した、国産 Linux OS「MIRACLE LINUX
「楽天モバイルは『お店でも相談できる!』とテレビCMでうたっているが、顧客の誤解を招くのでやめてほしい」。 こう不満を漏らすのは携帯ショップ関係者だ。携帯ショップのサポート体制については、携帯大手も苦情が多く決して褒められたものではない。だが楽天モバイルは「輪をかけてひどい状況」(関係者)という声が聞こえる。なぜなら楽天モバイルは、携帯大手のショップからすると「常識外れ」ともいえる体制で店舗を運営しているからだ。 システム上、顧客の問い合わせに答えられない店舗 日経クロステックの取材によると現在、楽天モバイルのショップ店員は「APOLLO TABLET(アポロ タブレット)」と呼ぶWindows端末を使って顧客に応対している。実はこのシステム、「顧客自身が楽天モバイルのオンラインショップで契約を申し込む際とほぼ同じ画面となっており、操作も大して変わらない。個人情報は閲覧不可のため、契約内容
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