総務省は、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの導入に係る電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和4年1月15日(土)から同年2月14日(月)までの間、意見の募集を行いました。 その結果、40件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。 また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案等のうち電波法(昭和25年法律第131号)に基づく諮問事項について、電波監理審議会(会長:日比野 隆司 (株)大和証券グループ本社取締役会長兼執行役、大和証券(株)取締役会長)に諮問し、本日、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。 総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムは、電波の送受信により5~10メートルの距離を有線で接