2022 年 8 月 30 日 株式会社リケン 当社サーバーへの不正アクセスに関するお知らせ(第三報) 当社サーバーに対する不正アクセスにより、以下のとおり個人情報及びお客さまの機密 情報の一部が流出したことを確認しました。なお、現時点で、本件にかかわる個人情報やお 客様の機密情報の不正利用等は確認されておりません。 また、 全体として当社製品の製造に 大きな影響は出ておりません。 お客さまはじめ関係各位に多大なるご迷惑、 ご心配をおかけしており、 深くお詫び申し上 げます。 2022 年 7 月 17 日(日)深夜に発覚した当社サーバーに対するランサムウェアとみられる 不正アクセス攻撃の発覚以後、 当社では、 速やかに警察を含む関係当局やシステム会社など 関係諸機関への報告とご助言を得て、既報の通り、フォレンジック調査専門会社、外部弁護 士も参加した調査対策チームが、不正アクセスを受けた
【業種】 倉庫 【倒産形態】 民事再生手続開始申立 【負債総額】 155億5,981万円(2社合計) 同社および日本ロジステックサポート(株)(法人番号:7040001030390、業種:一般貨物運送、所在地:千葉県浦安市千鳥12-20、設立:平成2年6月、代表者:三橋 一成 他1名、資本金:1億円、年商:(4/3)8億5,533万円)は8月30日、東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は網野 精一弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所、東京都中央区八重洲2-8-7 福岡ビル9階、TEL 03-3273-2600)。負債総額は、同社が151億0,318万円、日本ロジステックサポート(株)が4億5,663万円(令和4年3月期末時点)で、2社合計155億5,981万円。 平成29年12月設立の倉庫業者。昭和34年10月設立の日本ロジステックホールディングス(株)(法人番号:801000
風音屋では、データエンジニア、データアナリスト、データコンサルタントを募集しています。 書籍執筆者やOSSコントリビューターなど、業界を代表する20名以上のアドバイザーと一緒にベストプラクティスを追求できる環境です。 ぜひカジュアルトークをお申し込みください。 風音屋アドバイザーの山田雄(@nii_yan)です。 データ活用においてセキュリティ対策が最重要トピックであることは言うまでもありません。 風音屋でBigQueryの導入支援を行うにあたって、どのようなセキュリティ対策を行っているのかをご紹介します。 この記事の全体像 この記事は2つのパートに分かれています。 最初に、BigQuery導入プロジェクトを始めるにあたって、セキュリティ観点でどのようなコミュニケーションが必要になるかを説明します。 次に、一般的な情報セキュリティ対策である「抑止」「予防」「検知」「回復」の4つの観点にもと
2022年8月30日 東日本電信電話株式会社 千葉事業部 KDDI株式会社 東日本電信電話株式会社 千葉事業部 (執行役員千葉事業部長: 境 麻千子 以下NTT東日本) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は2022年9月1日から、通信設備に関わる「不安全状態早期解消」に向け業務提携 (以下 本業務提携) します。まずは千葉県内から開始し、今後全国展開に向けて検討していきます。 本業務提携により、両社は台風災害などを契機に千葉県内の電柱から家屋などの建物へつながる引込線や通信ケーブルの垂れ下がり・切断など、不安全状態を発見した場合、速やかにケーブルを仮吊りするなどの一時改修措置を実施し、通信設備を管理する事業者に対して、発生場所と措置内容の情報共有を行います。一時改修措置ができない場合においても、発生場所と不安全状態の情報共有を行いま
平素は弊社製品をご愛用いただきまして、誠にありがとうございます。 2018年5月7日、自治体が設置した監視カメラの不正アクセス問題が報道されました。 弊社のネットワークカメラに関しても、不正アクセスの可能性に関するお問い合わせを頂いておりますので、下記の通り、ご説明させて頂きます。 弊社ネットワークカメラはセキュリティーを最重視し、外部からの不正アクセスを防ぐとともに、日本国内に自社サーバーを構築して運用しております。 また、パスワードもサーバー側に保持せず、お客様がお持ちのネットワークカメラ側に保存して認証される仕組みになっております。 従って、ネットワークカメラのアクセスコード(UID)とパスワードをご存知の方以外の視聴は完全にブロックされます。 安心して弊社ネットワークカメラをご使用ください。
プラネックスコミュニケーションズ株式会社が提供する「スマカメ CS-QR10」および「スマカメ ナイトビジョン CS-QR20」には、複数の脆弱性が存在します。
総務省は2022年8月30日、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース」の第10回会合を実施した。 議論の中心となっているプラチナバンドの再割当てを巡っては、楽天モバイルが強い口調で1年以内の再割当てを要求、現在求めている3社のプラチナバンドの1部割当てが実現しなければ、いずれか1社、2社からの割当てを求める方針を示すなど強硬な姿勢を打ち出していたが、そこには何が影響しているのだろうか。 法改正でプラチナバンド獲得に動く楽天モバイル 携帯電話事業者に割り当てられている周波数免許は、従来一度割当てられたら同じ事業者が更新して使い続ける傾向にある。そこで電波有効利用の観点から、総務省は周波数の再割当てができる仕組みの議論を続けており、第208回通常国会でその再割当て制度を盛り込んだ電波法の一部改正が成立。2022年10月1日に施行される予定だ。 この法改正を巡って注目
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